公開日 2021年05月17日
更新日 2021年10月05日
- 地区計画の区域内において、届出を要する行為を行おうとする者は、当該行為に着手する30日前までに小樽市長への届出が必要となります。また、当該届出をした者がその届出に係る事項のうち設計又は施工方法を変更しようとするときは、当該変更に係る行為に着手する30日前までに小樽市長への変更届出が必要になります。（都市計画法第58条の2関係）
- 届出をしなかったり、虚偽の届出をした場合は、法律又はこれに基づく条例により罰せられます。
- 届出が不要の場合もありますので、事前に担当【都市計画課都市計画グループ（電話0134-32-4111内線7331）】まで問合せください。
届出が必要な行為とその内容
- 届出が必要な行為とその内容は以下のとおりです。
| 届出が必要な行為 | 届出が必要な内容 |
|---|---|
|
土地の区画形質の変更 |
道路・宅地の造成、駐車場の整備などで、切土・盛土を行う行為で、面積が1,000平方メートル未満の場合。 ※面積が1,000平方メートル以上の場合は開発許可が必要となるので、地区計画の届出は不要です。 |
|
建築物の建築又は工作物の建設 |
建築物の新築や増改築、工作物の建設を行う場合。 ※建築確認申請が不要な建築行為や工作物の建設も届出が必要です。 |
|
建築物等の用途の変更 |
建築物等の用途の制限が定められている区域内で、用途の変更を要する場合。 ※用途変更後の建築物等が地区計画において定められた用途の制限に適合しないこととなる場合に限ります。 |
届出を必要としない行為
- 「小樽市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例」(PDF207KB)に地区整備計画の内容すべてが定められている地区で、建築確認申請を要する行為（建築物の建築、工作物の建設、建築物等の用途の変更）。※土地の区画形質の変更を伴う行為や建築確認申請を要しない行為（建築物の建築、工作物の建設）、再開発等促進区（小樽築港駅周辺地区）内における行為は、届出が必要です。
- 都市計画法第29条の開発許可を要する行為。
- 通常の管理行為、軽易な行為、その他の行為で一定の行為。
- 非常災害のため必要な応急措置として行う行為。
届出に必要な書類
- 届出に必要な書類は以下のとおりです。
- 届出書は2部提出してください。（1部は受理書を添付して受理済副本として交付します。）
| 行為 | 必要な書類 |
|---|---|
|
土地の区画形質の変更 |
【現況平面図】 当該行為を行う土地の区域並びに当該区域内の周辺の公共施設を表示する図面（縮尺1/1,000以上のもの）。 【設計図】 計画平面図等（縮尺1/100以上のもの）。 |
|
建築物の建築又は工作物の建設若しくは建築物等の用途の変更 |
【配置図】 敷地内における建築物又は工作物の位置を表示する図面（縮尺1/100以上のもの）。 【平面図】 建築物である場合は各階平面図（縮尺1/50以上のもの）。 【立面図】 2面以上の建築物又は工作物の立面図（縮尺1/50以上のもの）。 |
- ※そのほか必要に応じて参考となる書類の提出をお願いすることがあります。
届出書の様式等
- 届出書の様式等は以下のとおりです。
| 様式名 | 届出書名 | 記入例 |
|---|---|---|
|
別記様式第十一の二 |
地区計画の区域内における行為の届出書 |
記入例(PDF159KB) |
|
別記様式第十一の三 |
地区計画の区域内における行為の変更届出書 |
記入例(PDF120KB) |
地区整備計画一覧
- 各地区計画の地区整備計画の一覧表は以下のとおりです。
| 地区計画名称 | 地区の細区分名称 | 地区整備計画で定めている内容 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 建物用途 | 容積率 | 建ぺい率 | 敷地面積 | 壁面の位置 | 高さ | 垣・さく | ||
|
|
低層専用住宅地区A |
○ |
‐ | ‐ | ○ | ‐ | ‐ | ○ |
|
低層専用住宅地区B |
○ | ‐ | ‐ | ○ | ‐ | ‐ | ○ | |
|
低層専用住宅地区 |
○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
|
一般住宅地区 |
○ | ‐ | ○ | ○ | ○ | ‐ | ‐ | |
|
利便施設地区 |
○ | ‐ | ‐ | ○ | ○ | ‐ | ‐ | |
|
低層専用住宅地区 |
○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
|
低層一般住宅A地区 |
○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
|
低層一般住宅B地区 |
○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
|
低層一般住宅C地区 |
○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ‐ | |
|
低層集合住宅地区 |
○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
|
堺町本通A地区 |
○ | - | - | - | - | ○ | - | |
|
堺町本通B地区 |
○ | ○ | - | - | - | ○ | - | |
|
色内3丁目A地区 |
○ | - | - | - | - | ○ | - | |
|
色内3丁目B地区 |
○ | - | - | - | - | ○ | - | |
|
色内3丁目C地区 |
- | - | - | - | - | ○ | - | |
|
港町A地区 |
○ | - | - | - | - | ○ | - | |
|
港町B地区 |
○ | - | - | - | - | ○ | - | |
|
港町C地区 |
○ | - | - | - | - | ○ | - | |
|
低層専用住宅地区 |
○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
|
集合住宅地区 |
○ | - | - | ○ | ○ | - | ○ | |
|
利便施設地区 |
○ | - | - | ○ | ○ | ○ | ○ | |
|
低層専用住宅地区 |
○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
|
低層一般住宅地区 |
○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
|
一般住宅・利便地区 |
○ | - | - | ○ | ○ | ○ | ○ | |
|
研究施設地区 |
○ | - | - | ○ | ○ | ○ | ○ | |
|
|
商業レクリエーション地区 |
○ | ※● | - | ○ | ○ | - | - |
|
商業・業務地区 |
○ | ※● | - | ○ | ○ | - | - | |
|
中高層住宅地区 |
○ | ※● | - | ○ | ○ | - | - | |
|
医療・福祉関連サービス業務地区 |
○ | ※● | - | - | ○ | - | - | |
|
|
低層一般住宅地区 |
- | - | - | - | - | ○ | - |
- ○：地区整備計画の内容が建築基準法の規定に基づく条例で制限として定められている。
- ※●：地区整備計画の内容が建築基準法の規定に基づく条例で定められていない。