平成24年度行政評価(試行)

公開日 2020年12月02日

更新日 2021年03月18日

平成24年度は、評価手法の確立に向けた「試行」の位置付けとして実施しました。

 

行政評価の目的

 人口減少や少子高齢化の進行などにより歳入の増加が見込めない一方で、行政ニーズは一層多様化しており、「選択と集中」の観点から、限られた行財政資源を効果的に配分し、効率的な行政運営を目指していくことが求められています。

 このことから、行政評価をツールとして活用し、職員の業務に対する目的や成果、コスト意識の醸成を図るとともに、必要な点検や見直しと効果を把握する中で今後の方向性を整理し、継続して業務の改善と改革を図ること(PDCAサイクルの確立)により、持続可能な自治体経営につなげることを目的に実施しました。

 

平成24年度の評価内容

 平成24年度は、システムの確立に向けた試行の位置付けとして実施し、評価による見直し内容は、平成25年度の予算編成などに反映させることとしました。実施に当たっては、円滑な評価業務の推進を図るため、評価調書の簡略化や対象事業の絞り込みを行いました。

 

 (1)評価の対象

 ○「重点点検項目」:事業費が1,000千円を超える、おおむね10年以上の長期継続事業・・122事業

 (※人件費、国や北海道の制度に基づく扶助費、公債費といった義務的経費などを除く)

 ○「特定見直し項目」:財政健全化の観点から、事業の見直しが必要な項目を抽出した事業・・12事業

 

 ・平成24年度評価対象事業一覧(PDF170KB)

 

(2)評価の視点

 ○事業の妥当性等

 ・必要性(社会的ニーズに適合しているか)

 ・公共性等(市が実施することは妥当か)

 ○事業の有効性

 ・施策目的の達成に向け、事業執行により効果が現れているか

 ○事業の効率性(事業の改善)

 ・民間能力の活用(民間委託や民間ノウハウを活用すべき事業ではないか)

 ・事業のコスト(事業コストのさらなる削減ができないか)

 ・事業の対象、手段(事業の対象や手段の改善ができないか)

 ・事業の集約、統合(関連する事業と集約または統合できないか)

 ・歳入の確保(使用料や手数料等について検討ができないか)

 

(3)評価の実施方法

 ○一次評価(自己評価):各部局における事業評価調書の作成

 評価の視点のほか、課題や問題点、「必要性・緊急性・優先性」を見極めながら、今後の方向性について自己評価を実施しました。

 (「休廃止、終了」「民営化」「国・道実施」「縮小、市民協働」「要改善」「拡大」「「現状維持」)

 ○二次評価(庁内総合評価):評価結果の確定

 一次評価について点検を行い、庁内総合評価である二次評価を確定しました。

 二次評価結果については、平成25年度予算編成作業の参考資料として活用しましたが、引き続き検討を行うとした事業については、

進捗状況の確認と整理を行います。

 

評価結果等について

(1)一次評価と二次評価結果について

 ○一次評価(自己評価)と、二次評価(庁内総合評価)の結果は下表のとおりです。

 

 ○二次評価結果において、今後の方向性が「休廃止・終了」となった事業は1事業(0.7%)、「要改善」は35事業(26.1%)、「拡大」は6事業

(4.5%)、「現状維持」は92事業(68.7%)となりました。

 

 一次評価と二次評価結果について

 ※各事業の評価内容については、結果集計表を御覧ください。

 

(2) 平成25 年度予算等の状況について【二次評価で「現状維持」以外の事業】

 ○二次評価結果は、その評価内容を平成25年度予算編成作業の参考資料として活用しましたが、予算等への反映状況は下表のとおり

 です。

 

 ○全134事業のうち、二次評価が「要改善」や「拡大」など、「現状維持」以外となった42事業(31.3%)について、15事業(11.2%)は評価

内容を平成25年度予算等へ反映し、27事業(20.1%)は引き続き評価内容の検討を継続します。

 

 平成25年度予算等の状況について

 

 ・二次評価が「現状維持」以外の評価概要[42事業](PDF183KB)

 ・二次評価が「現状維持」の事業一覧[92事業](PDF142KB)

 

 ・平成24年度行政評価(事業評価)結果集計表[134事業](PDF1,076KB)

 ・平成24年度行政評価結果集計表の見方(PDF215KB)

お問い合わせ

総務部 企画政策室 企画政策グループ
住所:〒047-8660 小樽市花園2丁目12番1号
TEL:0134-32-4111内線273
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