公開日 2020年12月02日
更新日 2021年03月18日
行政評価の目的
人口減少や少子高齢化の進行などにより歳入の増加が見込めない一方で、行政ニーズは一層多様化しており、「選択と集中」の観点から、限られた行財政資源を効果的に配分し、効率的な行政運営を目指していくことが求められています。
このことから、行政評価をツールとして活用し、職員の業務に対する目的や成果、コスト意識の醸成を図るとともに、必要な点検や見直しと効果を把握する中で今後の方向性を整理し、継続して業務の改善と改革を図ること（ＰＤＣＡサイクルの確立）により、持続可能な自治体経営につなげることを目的に実施しました。
平成25年度行政評価（試行）の実施内容について
平成25年度は、平成24年度の試行結果を踏まえ、評価調書の内容の見直しなどを行った上で、引き続き、評価手法の確立に向けた試行
の位置付けとして実施しました。
(1) 評価の対象
実施に当たっては、評価調書の作成などを含めた評価手法の浸透を図ることに主眼を置き、企業会計部局を除く全ての部局において、一
次評価を行うことを前提に、以下の考え方で対象事業の選定を行いました。（全18事業）
○ 各部局で実施する事業のうち、下記の「除外する事業」を除く単独事業等で、平成25年度当初予算において、一般財源の額が大きいもの
から、所管課が重複しないよう、１~２事業を選定しました。
（除外する事業）
一般事務・維持管理経費、公債費、人件費、国・道の委託・補助等に基づく義務的な経費（扶助費など）、負担金・補助及び交付金並びに貸付
金、今年度の新規事業、今年度限りで終了する事業、債務負担行為等次年度以降も事業規模を含め継続が見込まれている事業、他会計への
繰出金などのほか、平成24年度に評価の対象とした事業を除きました。
(2) 評価の視点
評価対象事業について、以下の3つの視点で点検しました。
○市が実施する妥当性等
・必要性（社会的ニーズに適合しているか）
・公共性等（市が実施することは妥当か）
○事業の有効性
・施策目的の達成に向け、事業執行により効果が現れているか
○事業の効率性（事業の改善）
・民間能力の活用（民間委託や民間ノウハウを活用すべき事業ではないか）
・事業のコスト（事業コストの更なる削減ができないか）
・事業の対象、手段（事業の対象や手段の改善ができないか）
・事業の集約、統合（関連する事業と集約又は統合できないか）
・歳入の確保（使用料や手数料等について検討ができないか）
(3) 評価の実施方法
○一次評価(自己評価)：各部局における事業評価調書の作成
評価の視点のほか、課題や問題点、「必要性・緊急性・優先性」を見極めながら、今後の方向性について自己評価を実施しました。
（「休廃止・終了」「民営化」「国・道実施」「縮小、市民協働」「要改善」「拡大」「現状維持」）
○二次評価(庁内総合評価)：評価結果の確定
一次評価について点検を行い、庁内総合評価である二次評価を確定しました。
評価結果
○ 一次評価（自己評価）と、二次評価（庁内総合評価）の結果は下表のとおりです。
○ 二次評価結果において、今後の方向性が「休廃止・終了」となった事業は１事業、「要改善」は７事業、「現状維持」は１０事業となりました。
&※各事業の評価内容については、以下の結果集計表、各事業の事業評価調書を参照ください。
・事業評価調書［18事業］（PDF 155~193KB)
※それぞれのNo又は事業名をクリックしてください。（事業評価調書の見方はこちらをご覧ください。）
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No. |
所管部 |
所管課 |
事業名 |
| 総務部 | 総務課（防災担当） | 防災関係経費（避難所機能強化事業） | |
| 情報システム課 | 基幹業務系システム最適化事業費 | ||
| 財政部 | 納税課 | 市税収納向上対策費 | |
| 産業港湾部 | 商業労政課 | 空き店舗対策支援事業費 | |
| 観光振興室 | 小樽国際インフォメーションセンター事業費 | ||
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生活環境部 |
管理課 |
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青少年課 |
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医療保険部 |
国保年金課[国保特会] |
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介護保険課 |
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福祉部 |
地域福祉課 |
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子育て支援課 |
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保健所 |
健康増進課 |
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生活衛生課 |
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建設部 |
まちづくり推進課 |
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教育委員会 教育部 |
学校教育課 |
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教育研究所 |
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消防本部 |
予防課 |
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選挙管理委員会 |
選挙管理委員会事務局 |