平成26年度行政評価

公開日 2015年12月08日

更新日 2015年12月08日

行政評価の目的

 人口減少や少子高齢化の進行などにより歳入の増加が見込めない一方で、行政ニーズは一層多様化しており、「選択と集中」の観点から、限られた行財政資源を効果的に配分し、効率的な行政運営を目指していくことが求められています。

 このことから、行政評価をツールとして活用し、職員の業務に対する目的や成果、コスト意識の醸成を図るとともに、必要な点検や見直しと効果を把握する中で今後の方向性を整理し、継続して業務の改善と改革を図ること(PDCAサイクルの確立)により、持続可能な自治体経営につなげることを目的に実施しました。

 

平成26年度行政評価(事業評価)の実施内容について

 平成26年度は、平成24年度からの試行結果を踏まえ、評価調書の内容の見直しなどを行い、以降、同様の手法で継続することを前提に実施しました。

 

(1)評価の対象

 評価する事業は、企業会計部局を除く各部局において、前年度から継続して実施する当初予算事業(1,574事業)のうち、人件費や扶助費などの義務的経費、一般管理費などを除いた事業を対象事業(537事業)としました。

 この対象事業のうち、今年度に評価を実施する事業は、「24・25年度に評価を実施した事業(126事業)」及び「団体等に対する負担金・交付金・補助金(228事業)」を除いた事業の中から、各部局において、概ね2分の1程度の数の事業を選定し、評価を行いました(全99事業)。

 なお、この事業選定に当たっては、平成26年度の新規事業及び平成26年度限りで終了する事業については、除外しています。

 

(2)評価の視点

 評価対象事業について、以下の4つの視点で点検しました。

○市が実施する妥当性等

・必要性(社会的ニーズに適合しているか)

・公共性等(市が実施することは妥当か)

○事業の優先性・緊急性

・他の関連事業との比較や情勢変化などから、優先性や緊急性が高まっているか

○事業の有効性

・施策目的の達成に向け、事業執行により効果が現れているか

○事業の効率性(事業の改善)

・民間能力の活用(民間委託や民間ノウハウを活用すべき事業ではないか)

・事業のコスト(事業コストの更なる削減ができないか)

・事業の対象、手段(事業の対象や手段の改善ができないか)

・事業の集約、統合(関連する事業と集約又は統合できないか)

・歳入の確保(使用料や手数料等について検討ができないか)

 

(3)評価の実施方法

○一次評価(自己評価):各部局における事業評価調書の作成

各事業の目的に対する活動内容や成果等を確認し、評価の視点から点検を行い、今後の中長期的な方向性について、「休廃止・終了」「縮小」「拡充」「要改善」「現状維持」のいずれかの自己評価を行いました。

○二次評価(庁内総合評価):評価結果の確定

一次評価について点検を行い、庁内総合評価である二次評価を確定しました。

 

評価結果

○一次評価(自己評価)と、二次評価(庁内総合評価)の結果は下表のとおりです。

○二次評価結果において、今後の方向性が「拡充」となった事業は1事業、「要改善」は17事業、「現状維持」は81事業となりました。

 

結果集計表[二次評価ごと](PDF685~1,172KB)

※二次評価の各数字をクリックしてください。(結果集計表の見方はこちらをご覧ください。)

結果集計表
今後の方向性 一次評価 二次評価

休廃止・終了

-

-

縮小

1

-

拡充 7 1
要改善 9 17
現状維持 82 81
 合計 99 99

 

事業評価調書[所管部ごと](PDF262~1,383KB)

※各所管部名をクリックしてください。(事業評価調書の見方はこちらをご覧ください。)

総務部

事業評価調書《総務部》

No.

所管部 所管課 事業名
1 総務部 秘書課 交流推進費
2 総務課 原子力防災関係事業費
3 総務課 平和事業関係経費
4 総務課 福祉避難所機能確保促進事業費
5 広報広聴課 視覚障害者用広報発行経費
6 企画政策室 定住自立圏構想推進経費

 

産業港湾部

事業評価調書《産業港湾部》

No.

所管部 所管課 事業名
7 産業港湾部 港湾室管理課 小樽港クルーズ推進事業費
8 港湾室管理課 上屋補修工事費[港湾特会]
9 観光振興室 観光客誘致対策費
10 観光振興室 広域観光事業費
11 観光振興室 (株)小樽観光振興公社貸付金
12 商業労政課 優良技能者表彰経費
13 商業労政課 労働者地元定着事業費
14 商業労政課 小樽ブランド販路拡大推進事業費
15 商業労政課 にぎわう商店街づくり支援事業費
16 商業労政課 アンテナショップ展開事業費
17 産業振興課 東アジア等販路拡大支援事業費
18 産業振興課 地場産品導入促進事業費
19 産業振興課 技術開発促進事業費
20 産業振興課 ものづくり市場開拓支援事業費
21 産業振興課 「小樽産品」販路拡大支援事業費
22 農政課 農地整備促進事業費
23 公設水産地方卸売市場 施設維持補修費[水産特会]

 

生活環境部

事業評価調書《生活環境部》

No.

所管部 所管課 事業名
24 生活環境部 管理課 合併処理浄化槽設置整備事業費補助金
25 生活安全課 近隣市町村合同交通安全啓発事業
26 生活安全課 高齢者交通事故防止対策経費
27 生活安全課 快適な環境づくり運動経費
28 男女共同参画課 女性相談関係経費
29 男女共同参画課 男女共同参画情報誌刊行費
30 勤労女性センター 生活講座等開催経費
31 青少年課 リーダー養成研修費
32 青少年課 体験交流研修事業費
33 勤労青少年ホーム やんぐすくーる開催経費
34 廃棄物対策課 環境美化啓発事業費
35 廃棄物対策課 ごみ箱設置費等助成金
36 環境課 地球温暖化対策経費

 

医療保険部

事業評価調書《医療保険部》

No.

所管部 所管課 事業名
37 医療保険部 国保年金課 保健事業推進事業費(健康づくり支援事業)[国保特会]
38 国保年金課 保健事業推進事業費(健康教育支援事業)[国保特会]
39 国保年金課 保健事業推進事業費(市民健康セミナー開催経費)
[国保特会]
40 国保年金課 保健事業推進事業費(インフルエンザ予防接種事業費)
[国保特会]
41 介護保険課 介護予防普及啓発事業[介護保険特会]
42 介護保険課 認知症予防教室[介護保険特会]
43 介護保険課 地域住民グループ支援事業[介護保険特会]
44 介護保険課 介護予防サポーター養成事業[介護保険特会]
45 介護保険課 スポーツクラブ委託型介護予防事業[介護保険特会]
46 介護保険課 家族介護教室[介護保険特会]
47 介護保険課 緊急対応型ショートステイ事業[介護保険特会]
48 介護保険課

高齢者世話付住宅生活援助員派遣事業費

[介護保険特会]

49 介護保険課 独居高齢者等給食サービス事業[介護保険特会]
50 介護保険課 在宅復帰支援型ヘルパー派遣事業[介護保険特会]
51 後期高齢・福祉医療課 後期高齢者医療健康診査事業[後期高齢特会]

 

福祉部

事業評価調書《福祉部》

No.

所管部 所管課 事業名
52 福祉部 地域福祉課 戦没者追悼式実施事業費
53 地域福祉課 スポーツ大会開催事業費(老人生きがい対策費)
54 地域福祉課 スポーツ普及事業費(老人生きがい対策費)
55 地域福祉課 福祉除雪サービス事業費補助金
56 障害福祉課 音声機能障害者発声訓練事業費
57 障害福祉課 地域生活支援事業(日中一時支援)
58 障害福祉課 身体障害者自動車運転免許取得費補助金
59 障害福祉課 身体障害者用自動車改造費補助金
60 障害福祉課 自助具給付費
61 子育て支援課 子育てガイドブック作成事業費
62 子育て支援課 ファミリーサポートセンター事業費
63 子育て支援課 日本スポーツ振興センター負担金
64 子育て支援課 母子家庭自立支援給付金支給事業費補助金
65 こども発達支援センター 心身障害児早期療育推進事業費

 

保健所

事業評価調書《保健所》

No.

所管部 所管課 事業名
66 保健所 保険総務課 健康手帳作成経費
67 健康増進課 こんにちは赤ちゃん事業費
68 健康増進課 精神保健対策費
69 健康増進課 歯科保健事業費
70 健康増進課 健康相談事業費(健康相談)
71 健康増進課 健康診査事業費(基本健康診査費)

 

建設部

事業評価調書《建設部》

No.

所管部 所管課 事業名

72

建設部 庶務課 私道整備助成金
73 用地管理課 道路用地購入費
74 建築住宅課 公営住宅建替等移転助成事業費[住宅特会]
75 建築指導課 木造住宅耐震改修促進経費
76 公園緑地課 街路樹剪定等事業費
77 公園緑地課 児童遊園補助金
78 建設事業課 市道整備事業費(道路橋りょう維持費)
79 建設事業課 ロードヒーティング更新事業費(交付金(建設事業課))
80 雪対策課 ロードヒーティング更新事業費単独事業(工事費ほか)

 

教育員会教育部

事業評価調書《教育委員会教育部》

No.

所管部 所管課 事業名
81

教育委員会

教育部

学校教育課 特別支援学級合同宿泊学習等経費
82 学校教育課 小樽市交通災害遺児高等学校進学学資金
83 学校教育課 青少年スポーツ振興事業費
84 学校教育課 独立行政法人日本スポーツ振興センター負担金(小学校)
85 学校教育課 独立行政法人日本スポーツ振興センター負担金(中学校)
86 生涯学習課 教育支援活動推進事業費
87 生涯学習課 はつらつ講座事業費
88 生涯学習課 女性学級経費
89 指導室 スクールカウンセラー関係経費
90 指導室 「樽っ子学校サポート」関係経費
91 指導室 音読推進経費
92 生涯スポーツ 水泳教室開催経費
93 生涯スポーツ 国民体育大会選手派遣費補助金
94 図書館 読書週間等経費
95 文学館 特別展開催経費
96 美術館 特別展2開催経費
97 学校給食センター 食育推進事業費

 

消防本部

事業評価調書《消防本部》

No.

所管部 所管課 事業名
98 消防本部 警防課 救急等広報資器材整備事業費

 

選挙管理員会

事業評価調書《選挙管理委員会》

No.

所管部 所管課 事業名
99 選挙管理委員会 事務局 農業委員会選挙費

お問い合わせ

総務部 企画政策室 企画政策グループ
住所:〒047-8660 小樽市花園2丁目12番1号
TEL:0134-32-4111内線273
FAX:0134-22-6727
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