平成27年度行政評価

公開日 2020年12月02日

更新日 2021年01月13日

行政評価の目的

 人口減少や少子高齢化の進行などにより歳入の増加が見込めない一方で、行政ニーズは一層多様化しており、「選択と集中」の観点から、限られた行財政資源を効果的に配分し、効率的な行政運営を目指していくことが求められています。

 このことから、行政評価をツールとして活用し、職員の業務に対する目的や成果、コスト意識の醸成を図るとともに、必要な点検や見直しと効果を把握する中で今後の方向性を整理し、継続して業務の改善と改革を図ること(PDCAサイクルの確立)により、持続可能な自治体経営につなげることを目的に実施しました。

 

行政評価(事業評価)の実施内容について

 平成26年度と同様、平成24年度からの試行実施を含め、平成28年度までの5年間で、義務的経費や一般管理費等を除く全予算事業の評価を行うことを前提に実施しました。

 

(1)評価の対象

 評価する事業は、企業会計部局を除く各部局において、平成27度実施する事業(1,606事業)のうち、人件費や扶助費などの義務的経費、一般管理費などを除いた事業を対象事業(552事業)としました。
この対象事業のうち、平成27年度に評価を実施する事業は、「24〜26年度に評価を実施した事業(218事業)」及び「団体等に対する負担金・交付金・補助金(256事業)」を除いた事業で、今年度の新規事業及び今年度限りで終了する事業(24事業)は含めないものとしました【評価実施は54事業】。

 

(2)評価の視点

評価対象事業について、以下の4つの視点で点検しました。

1.市が実施する妥当性等

 ・必要性(社会的ニーズに適合しているか)

 ・公共性等(市が実施することは妥当か)

2.事業の優先性・緊急性

 ・他の関連事業との比較において、優先性や緊急性が高まっているか

3.事業の有効性

 ・施策目的の達成に向け、事業執行により効果が現れているか

4.事業の効率性(事業の改善)

 ・民間能力の活用(民間委託や民間ノウハウを活用すべき事業ではないか)

 ・事業のコスト(事業コストの更なる削減ができないか)

 ・事業の対象、手段(事業の対象や手段の改善ができないか)

 ・事業の集約、統合(関連する事業と集約又は統合できないか)

 ・歳入の確保(使用料や手数料等について検討ができないか)

 

(3)評価の実施方法

  • 一次評価(自己評価):各部局における事業評価調書の作成

各事業の目的に対する活動内容や成果等を確認し、評価の視点から点検を行い、今後の中長期的な方向性について、「休廃止・終了」「見直し(縮小、拡充、要改善)」「現状維持」のいずれかの自己評価を行いました。

  • 二次評価(庁内総合評価):評価結果の確定

一次評価について、総務部・財政部による「二次評価検討チーム」での点検、市長との調整を経て、庁内総合評価である二次評価を確定しました。

 

評価結果

  • 一次評価(自己評価)と、二次評価(庁内総合評価)の結果は下表のとおりです。
  • 二次評価結果における「今後の方向性」について、『見直し』のうち、「縮小」は2事業、「拡充」は3事業、「要改善」は13事業、また、『現状維持』は36事業となりました。

 

結果集計表[二次評価ごと](PDF487~646KB)

※二次評価の各数字をクリックしてください。(結果集計表の見方はこちらをクリックしてください。)

結果集計表
今後の方向性 一次評価 二次評価

休廃止・終了

0

0

見直し

縮小

1

2

拡充 4 3
要改善(効率化等) 10 13
現状維持 39 36
 合計 54 54

 

事業評価調書[所管部ごと](PDF290~785KB)

※事業評価調書の見方はこちらをクリックしてください。

 

《総務部》事業評価調書

連番

所管課

事業名

二次評価
1 秘書課 表彰費(功労者・篤志者等) 現状維持
2 総務課 防災関係経費(防災訓練支援事業) 現状維持
3 総務課 防災関係経費(避難支援事業) 現状維持
4 新幹線・高速道路推進室 (仮称)北海道新幹線新駅周辺まちづくり計画策定事業 現状維持

※総務部の事業評価調書はこちらをクリックしてください。

 

《産業港湾部》事業評価調書

連番

所管課 事業名 二次評価
5 港湾室管理課 環日本海クルーズ推進事業費 現状維持
6 観光振興室 観光バス駐車場管理運営経費 現状維持
7 観光振興室 海水浴場・観光イベント等クリーンアップ事業費 現状維持
8 産業振興課 融資斡旋業務等委託料 現状維持
9 産業振興課 異業種交流推進事業費 現状維持
10 産業振興課 北海道職業能力開発大学校公開市民講座開催経費 現状維持
11 農政課 有害鳥獣駆除対策経費 要改善

※産業港湾部の事業評価調書はこちらをクリックしてください。

 

《生活環境部》事業評価調書

連番

所管課 事業名 二次評価
12 生活安全課 有害鳥獣駆除対策経費 要改善
13 男女共同参画課 男女共同参画セミナー経費 現状維持
14 男女共同参画課 男女共同参画推進経費 現状維持
15 青少年課 青少年健全育成費 現状維持
16 青少年課 「子ども会議」開催経費 現状維持
17 廃棄物対策課 事業系廃棄物減量推進事業費 要改善

※生活環境部の事業評価調書はこちらをクリックしてください。

 

《医療保険部》事業評価調書

連番

所管課 事業名 二次評価
18 国保年金課 特定健康診査等事業費[国保特会] 要改善
19 国保年金課 葬祭費[国保特会] 現状維持
20 介護保険課 在宅虚弱高齢者緊急通報システム助成事業費 現状維持
21 介護保険課 啓発活動経費[介護特会] 現状維持
22 介護保険課 高齢者食生活改善普及講座[介護特会] 縮小
23 介護保険課 家族介護慰労金支給事業費[介護特会] 要改善
24 介護保険課 認知症高齢者見守り事業費[介護特会] 要改善
25 介護保険課 介護用品助成事業費[介護特会] 要改善

※医療保険部の事業評価調書はこちらをクリックしてください。

 

《福祉部》事業評価調書

連番

所管課 事業名 二次評価
26 地域福祉課 高齢者見守りネットワーク事業費 現状維持
27 地域福祉課 水道繰出金(料金減免) 拡充
28 地域福祉課 下水道繰出金(料金減免) 拡充
29 障害福祉課 障害児(者)海浜休憩所利用助成事業費 現状維持
30 障害福祉課 障害者自立支援事業費 現状維持
31 子育て支援課 保育所地域活動事業費 現状維持
32 子育て支援課 子育てトレーニング教室開催事業費 現状維持

※福祉部の事業評価調書はこちらをクリックしてください。

 

《保健所》事業評価調書

連番

所管課 事業名 二次評価
33 保険総務課 精神障害者社会復帰施設等通所交通費補助事業費 現状維持
34 健康増進課 新型インフルエンザ等対策事業費 縮小
35 健康増進課 地域自殺対策緊急強化推進事業費 現状維持
36 健康増進課 訪問指導事業費 現状維持
37 健康増進課 歯周疾患対策事業費 要改善
38 健康増進課 小樽健康づくりウォーキング推進事業費 現状維持
39 健康増進課 地域保健診断事業費 要改善

※保健所部の事業評価調書はこちらをクリックしてください。

 

《建設部》事業評価調書

連番

所管課 事業名 二次評価
40 用地管理課 地籍調査事業費 現状維持
41 まちづくり推進課 都市景観賞表彰経費 現状維持

建設部の事業評価調書はこちらをクリックしてください。

 

《議会事務局》事業評価調書

連番

所管課

事業名

二次評価
42 議会事務局 「市民と語る会」関係経費 現状維持

※議会事務局の事業評価調書はこちらをクリックしてください。

 

《教育委員会教育部》事業評価調書

連番

所管課 事業名 二次評価
43 学校教育課 児童生徒展覧会等開催経費 要改善
44 学校教育課 就学指導業務経費 現状維持
45 学校教育課 特別支援教育業務経費 現状維持
46 学校教育課 スキー学校開催経費 現状維持
47 生涯学習課 学校教室等文化開放事業費 現状維持
48 生涯学習課 成人の日経費 現状維持
49 指導室 生徒指導等対策費 要改善
50 指導室 「小樽イングリッシュキャンプ」関係経費 拡充
51 生涯スポーツ課 市民体育大会開催経費 要改善
52 生涯スポーツ課 歩くスキー事業 現状維持
53 図書館 スクールライブラリー便事業費 要改善
54 美術館 企画展開催事業費 現状維持

※教育委員会教育部の事業評価調書はこちらをクリックしてください。

 

行政評価に関するご意見等をお待ちしています

 
 

平成27年度の評価内容をご覧になった、ご意見・ご感想等をお寄せください。今後の参考とさせていただきます。

お問い合わせ先:

総務部企画政策室

行政評価担当電子メールkikaku@city.otaru.lg.jp

TEL0134-32-4111内線(271)

お問い合わせ

総務部 企画政策室 企画政策グループ
住所:〒047-8660 小樽市花園2丁目12番1号
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