平成２７年度行政評価

　人口減少や少子高齢化の進行などにより歳入の増加が見込めない一方で、行政ニーズは一層多様化しており、「選択と集中」の観点から、限られた行財政資源を効果的に配分し、効率的な行政運営を目指していくことが求められています。

　このことから、行政評価をツールとして活用し、職員の業務に対する目的や成果、コスト意識の醸成を図るとともに、必要な点検や見直しと効果を把握する中で今後の方向性を整理し、継続して業務の改善と改革を図ること（ＰＤＣＡサイクルの確立）により、持続可能な自治体経営につなげることを目的に実施しました。

　平成26年度と同様、平成24年度からの試行実施を含め、平成28年度までの５年間で、義務的経費や一般管理費等を除く全予算事業の評価を行うことを前提に実施しました。

　評価する事業は、企業会計部局を除く各部局において、平成27度実施する事業（1,606事業）のうち、人件費や扶助費などの義務的経費、一般管理費などを除いた事業を対象事業（552事業）としました。
この対象事業のうち、平成27年度に評価を実施する事業は、「24〜26年度に評価を実施した事業（218事業）」及び「団体等に対する負担金・交付金・補助金（256事業）」を除いた事業で、今年度の新規事業及び今年度限りで終了する事業（24事業）は含めないものとしました【評価実施は54事業】。

評価対象事業について、以下の４つの視点で点検しました。

1.市が実施する妥当性等

　・必要性（社会的ニーズに適合しているか）

　・公共性等（市が実施することは妥当か）

2.事業の優先性・緊急性

　・他の関連事業との比較において、優先性や緊急性が高まっているか

3.事業の有効性

　・施策目的の達成に向け、事業執行により効果が現れているか

4.事業の効率性（事業の改善）

　・民間能力の活用（民間委託や民間ノウハウを活用すべき事業ではないか）

　・事業のコスト（事業コストの更なる削減ができないか）

　・事業の対象、手段（事業の対象や手段の改善ができないか）

　・事業の集約、統合（関連する事業と集約又は統合できないか）

　・歳入の確保（使用料や手数料等について検討ができないか）

• 一次評価(自己評価)：各部局における事業評価調書の作成

各事業の目的に対する活動内容や成果等を確認し、評価の視点から点検を行い、今後の中長期的な方向性について、「休廃止・終了」「見直し（縮小、拡充、要改善）」「現状維持」のいずれかの自己評価を行いました。

• 二次評価(庁内総合評価)：評価結果の確定

一次評価について、総務部・財政部による「二次評価検討チーム」での点検、市長との調整を経て、庁内総合評価である二次評価を確定しました。

• 一次評価（自己評価）と、二次評価（庁内総合評価）の結果は下表のとおりです。
• 二次評価結果における「今後の方向性」について、『見直し』のうち、「縮小」は2事業、「拡充」は3事業、「要改善」は13事業、また、『現状維持』は36事業となりました。

※二次評価の各数字をクリックしてください。（結果集計表の見方はこちらをクリックしてください。）

※事業評価調書の見方はこちらをクリックしてください。

※総務部の事業評価調書はこちらをクリックしてください。

※産業港湾部の事業評価調書はこちらをクリックしてください。

※生活環境部の事業評価調書はこちらをクリックしてください。

※医療保険部の事業評価調書はこちらをクリックしてください。

※福祉部の事業評価調書はこちらをクリックしてください。

※保健所部の事業評価調書はこちらをクリックしてください。

建設部の事業評価調書はこちらをクリックしてください。

※議会事務局の事業評価調書はこちらをクリックしてください。

※教育委員会教育部の事業評価調書はこちらをクリックしてください。

平成27年度の評価内容をご覧になった、ご意見・ご感想等をお寄せください。今後の参考とさせていただきます。

お問い合わせ先：

総務部企画政策室

行政評価担当電子メールkikaku@city.otaru.lg.jp

TEL０１３４-３２-４１１１内線（２７１）