令和3年度税制改正について

公開日 2021年03月17日

更新日 2021年03月17日

令和3年度から適用される主な税制改正内容は以下のとおりです。

1.給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替

給与所得控除・公的年金等控除の金額が一律10万円引き下げられ、基礎控除の金額が10万円引き上げられる等の改正が行われます。

給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替

(1)給与所得控除の見直し

1.給与所得控除額が一律10万円引き下げられます。
2.給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円、その上限額が195万円にそれぞれ引き下げられました。

給与所得控除額

 

※給与等の収入額が660万円未満の場合、所得税法で定められた「簡易給与所得表」に基づいて給与所得の金額を求めることになっているため、上の表の計算で求めた額と若干異なる場合があります。

(2)公的年金等控除の見直し

1.公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます。
2.公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合、公的年金等控除額は195万5000円が上限とされます。
3.公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円を超え2,000万円以下の場合には一律10万円、2,000万円を超える場合には一律20万円が見直し後の控除額から引き下げられます。

公的年金等控除額(65歳以上)

公的年金等控除額(65歳未満)

(3)基礎控除の見直し

1.基礎控除額が10万円引き上げられました。
2.合計所得金額が2,400万円を超える納税義務者についてはその合計所得金額に応じて控除額が逓減し、合計所得金額が2,500万円を超える納税義務者については基礎控除の適用はしないこととされました。

基礎控除額

(4)所得金額調整控除の創設

1.給与等の収入金額が850万円を超え、次のいずれかに該当する場合には、給与等の収入金額(1,000万円を超える場合は1,000万円)から850万円を控除した金額の10%に相当する金額が、給与所得の金額から控除されます。
・本人が特別障害者に該当する
・年齢23歳未満の扶養親族を有する
・特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有する

2.給与所得及び公的年金等に係る雑所得の金額があり、給与所得及び公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が10万円を超える場合には、給与所得(10万円を限度)及び公的年金等に係る雑所得(10万円を限度)の金額の合計額から10万円を控除した残額が、給与所得の金額から控除されます。

(5)非課税基準、扶養親族等の合計所得金額要件等の見直し

非課税基準及び所得控除等の適用にかかる合計所得金額が以下のとおり見直されます。

非課税基準、扶養親族等の合計所得金額要件等の見直し

(※1)障害者等:障害者、未成年者、寡婦または未婚のひとり親

(※2)A:同一生計配偶者+扶養親族の数+1(本人)

(※3)同一生計配偶者または扶養親族を有する場合に加算

(6)調整控除の見直し

合計所得金額が2,500万円を超える場合、調整控除が適用されないこととなりました。

2.未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除の見直し

全てのひとり親家庭に対して公平な税制を実現する観点から、「婚姻歴の有無による不公平」と「男性のひとり親と女性のひとり親の間の不公平」を解消するために次の措置が講じられます。

(1)ひとり親控除の創設

未婚のひとり親に対して、「ひとり親控除」30万円を総所得金額から控除することとなりました。また、前年の合計所得金額が135万円以下の納税義務者については、個人住民税が非課税になります。
「未婚のひとり親」とは、以下の要件を全て満たす対象者のことをいいます。
・単身者である(住民票の続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」等の記載がない方)
・生計を一にする子(前年の総所得金額等が48万円以下)を有する
・合計所得金額が500万円以下である

(2)寡婦(寡夫)控除の見直し

「未婚のひとり親」以外の寡婦については、引き続き「寡婦控除」を適用しますが、所得制限(合計所得金額500万円以下)を設けることとなりました。

※現行の、「特別寡婦控除」と「寡夫控除」は廃止となります。

寡婦控除の見直し

3.新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置

(1)住宅ローン控除の適用要件の弾力化

取得した家屋への入居が遅れたことにより住宅ローン控除の適用要件を満たさなくなった場合であっても、代わりの要件を満たすことで期限内に入居したのと同様の減税措置が受けられるようになります。

(2)指定行事の中止に伴う払戻請求権を放棄した場合の寄附金控除

文部科学大臣が指定および市が条例で定めた一定のイベントが中止・延期・規模縮小された際に、そのチケットの払戻しを受けない(放棄する)ことを選択された方は、確定申告を行うことで所得税や市民税・道民税の寄附金控除を受けることができます。

詳しくは市民税・道民税の寄附金税額控除についてをご覧ください。

お問い合わせ

財政部 市民税課
住所:〒047-8660 小樽市花園2丁目12番1号
TEL:0134-32-4111個人市民税(特別徴収含む)内線242~245  法人市民税・軽自動車税など 内線241
FAX:0134-22-5354
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