中小企業等事業再構築促進事業(事業再構築補助金)について

公開日 2021年03月22日

更新日 2021年06月11日

中小企業等事業再構築促進事業(事業再構築補助金)について

経済産業省(中小企業庁)では、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援する中小企業等事業再構築促進事業(事業再構築補助金)を実施しています。

第2回公募の締切りは令和3年7月2日です。令和3年度はさらに3回程度実施する予定です。

申請は全て電子申請となりますので、「GビズIDプライムアカウント」が必要となります。
制度の詳細と「GビズIDプライムアカウント」については中小企業庁 事業再構築補助金事務局HP(外部サイト)をご覧ください。

事業再構築補助金の概要(令和3年6月1日版)[PDF:826KB]
事業再構築補助金リーフレット(令和3年6月1日版)[PDF:499KB]
事業再構築補助金 指針の手引き(令和3年6月2日版)[PDF:769KB]

 

申請要件

「通常枠」の要件は以下のようになっています。

1売上が減っている

  • 2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1〜3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している。

2事業再構築に取り組む

  • 事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

3認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

  • 事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。
  • 補助事業終了後3〜5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。

緊急事態宣言特別枠

令和3年の緊急事態宣言により深刻な影響を受けた中小企業等については、「緊急事態宣言特別枠」を設け、補助率を引き上げます。
この「特別枠」で不採択となったとしても、加点の上、「通常枠」で再審査しますので、特別枠へ応募された方は、その他の方に比べて採択率が高くなる可能性があります。

【要件】

「通常枠」の申請要件を満たし、かつ緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響をうけたことで、令和3年1から6月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること。

【補助額】

従業員数 5人以下 :100万円~500万円 
従業員数 6~20人:100万円~1,000万円
従業員数 21人以上:100万円~1,500万円

【補助率】

中小企業3/4  中堅企業2/3

補助率・補助額

【中小企業】

通常枠:補助額100万円〜6,000万円 補助率2/3
卒業枠:補助額6,000万円超〜1億円 補助率2/3

※卒業枠とは400社限定。事業計画期間内に、組織再編、新規設備投資、グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業等から中堅・大企業へ成長する事業者向けの特別枠。

【中堅企業】

通常枠:補助額100万円〜8,000万円 補助率1/2(4,000万円超は1/3)
グローバルV字回復枠:補助額8,000万円超〜1億円 補助率1/2

※グローバルV字回復枠とは100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。

  • 2020年10月以降の連続する6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業。
  • 補助事業終了後3〜5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成を見込む事業計画を策定すること。
  • グローバル展開を果たす事業であること。

補助対象経費

  • 本補助金は、基本的に設備投資を支援するものです。設備費のほか、建物の建設費、建物改修費、撤去費、システム構築費も補助対象です。
  • 新しい事業の開始に必要となる研修費、広告宣伝費・販売促進費も補助対象です。

補助対象経費の例

【主要経費】

  • 建物費(建物の建築・改修に要する経費)、建物撤去費、設備費、システム構築費

【関連経費】

  • 外注費(製品開発に要する加工、設計等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)
  • 研修費(教育訓練費等)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
  • リース費、クラウドサービス費、専門家経費

 【注】一過性の支出と認められるような支出が補助対象経費の大半を占めるような場合には、原則として本事業の支給対象になりません。

北海道よろず支援拠点で手続きのサポートを受けられます

北海道よろず支援拠点では事業再構築補助金の概要の説明から事業計画の作成までサポートを受けられます。オンライン相談も可能です。

*事前にご予約ください
 電話:011-232-2407 メール:soudan@hsc.or.jp

北海道よろず支援拠点の窓口相談スケジュールはこちらです(外部リンク)

問合せ先

事業再構築補助金事務局コールセンター

電話:〈ナビダイヤル〉0570-012-088
   〈IP電話用〉 03-4216-4080

お問い合わせ

産業港湾部 産業振興課
住所:〒047-8660 小樽市花園2丁目12番1号
TEL:0134-32-4111内線263
FAX:0134-33-7432
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