中小企業等事業再構築促進事業(事業再構築補助金)について

公開日 2021年03月22日

更新日 2021年08月20日

中小企業等事業再構築促進事業(事業再構築補助金)について

経済産業省(中小企業庁)では、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援する中小企業等事業再構築促進事業(事業再構築補助金)を実施しています。

第3回公募は8月下旬に申請受付開始予定、締切りは令和3年9月21日です。令和3年度はさらに2回程度実施する予定です。

申請は全て電子申請となりますので、「GビズIDプライムアカウント」が必要となります。
以下に制度の概要を掲載します。制度の詳細と「GビズIDプライムアカウント」については中小企業庁 事業再構築補助金事務局HP(外部サイト)をご覧ください。

事業再構築補助金の概要(令和3年7月30日版)[PDF:1.48MB]
事業再構築補助金リーフレット(令和3年8月2日版)[PDF:463KB]
事業再構築補助金 指針の手引き(令和3年7月30日版)[PDF:1.5MB]
事業再構築補助金公募要領(令和3年7月版)[PDF:1.58MB]

主要申請要件(通常枠の要件)

1売上が減っている

  • (a)2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1〜3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少しており、(b)2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少している。
    売上高に代えて、付加価値額を用いることも可能です。詳しくは公募要領をご参照ください。

2事業再構築に取り組む

  • 事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

3認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

  • 事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。
  • 補助事業終了後3〜5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。

補助率・補助額

通常枠、卒業枠、グローバルV字回復枠の補助率・補助額

【中小企業】

通常枠:補助額100万円〜8,000万円 補助率2/3(6,000万円超は1/2)
卒業枠:補助額6,000万円超〜1億円 補助率2/3
 ※卒業枠とは400社限定。事業計画期間内に、組織再編、新規設備投資、グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業等から中堅・大企業へ成長する事業者向けの特別枠。

【中堅企業】

通常枠:補助額100万円〜8,000万円 補助率1/2(4,000万円超は1/3)
グローバルV字回復枠:補助額8,000万円超〜1億円 補助率1/2
 ※グローバルV字回復枠とは100社限定。売上高が15%以上減少しており、グローバル展開を果たす事業を通じて、付加価値額年率5.0%以上増加を達成することを通じてV字回復を果たす事業者向けの特別枠

【注】 「卒業枠(中小企業)」と「グローバルV字回復枠(中堅企業)」については、不採択の場合、それぞれ「通常枠」で再審査されます(「通常枠」の補助額の範囲内)。

大規模賃金引上枠の補助率・補助額

多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる中小企業等を対象とした「大規模賃金引上枠」を新設し、最大1億円まで支援します。
「大規模賃金引上枠」で不採択となったとしても、「通常枠」で再審査します。
【注】 「大規模賃金引上枠」は、150社限定となります。

【要件】

主要申請要件を満たし、かつ以下の(1)及び(2)を満たすこと
(1) 補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3~5年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること
(2) 補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3~5年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均1.5%以上(初年度は1.0%以上)増員させること。

【補助額・補助率】

補助額:従業員数101人以上の 中小企業・中堅企業:8,000万円超~1億円
補助率:中小企業2/3(6,000万円超は1/2)   中堅企業1/2(4,000万円超は1/3)

緊急事態宣言特別枠の補助率・補助額

令和3年の緊急事態宣言により深刻な影響を受けた中小企業等については、「緊急事態宣言特別枠」を設け、補助率を引き上げます。
「緊急事態宣言特別枠」で不採択となったとしても、加点の上、「通常枠」で再審査します。
【注】 「緊急事態宣言特別枠」には、採択件数に限りがあります。

【要件】

主要申請要件を満たし、かつ緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1月~8月のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少している事業者。
※売上高に代えて、付加価値額を用いることも可能です。詳しくは公募要領をご参照ください。

【補助額・補助率】

補助額:100万円〜1,500万円  補助率:中小企業3/4  中堅企業2/3

最低賃金枠の補助率・補助額

最低賃金の引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等を対象とした「最低賃金枠」を設け、補助率を引き上げます。
「最低賃金枠」は、加点措置を行い、緊急事態宣言特別枠に比べて採択率において優遇されます。「最低賃金枠」に申請されて、不採択となった事業者については、通常枠で再審査されます。
【注】 「最低賃金枠」には、採択件数に限りがあります。

【要件】

主要申請要件を満たし、かつ以下の(1)及び(2)を満たすこと
(1) 2020年10月から2021年6月までの間で、3か月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が 全従業員数の10%以上いること
(2) 2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少していること
※売上高に代えて、付加価値額を用いることも可能です。詳しくは公募要領をご参照ください。

【補助額・補助率】

補助額:100万円〜1,500万円  補助率:中小企業3/4  中堅企業2/3

補助対象経費

  • 事業拡大につながる事業資産(有形・無形)への相応規模の投資をしていただくこととなります。
  • 補助対象経費は、本事業の対象として明確に区分できるものである必要があります。

【補助対象経費の例】
●建物費(建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復)
●機械装置・システム構築費(設備、専用ソフトの購入やリース等)、クラウドサービス利用費、運搬費
●技術導入費(知的財産権導入に要する経費)、知的財産権等関連経費
●外注費(製品開発に要する加工、設計等)、専門家経費 ※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外。
●広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
●研修費(教育訓練費、講座受講等)
【注】 一過性の支出と認められるような支出が補助対象経費の大半を占めるような場合は、原則として本事業の支援対象にはなりません。

【補助対象外の経費の例】
●補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
●不動産、株式、公道を走る車両、汎用品(パソコン、スマートフォン、家具等)の購入費
●フランチャイズ加盟料、販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

北海道よろず支援拠点で手続きのサポートを受けられます

北海道よろず支援拠点では事業再構築補助金の概要の説明から事業計画の作成までサポートを受けられます。オンライン相談も可能です。

*事前にご予約ください
 電話:011-232-2407 メール:soudan@hsc.or.jp

北海道よろず支援拠点の窓口相談スケジュールはこちらです(外部リンク)

問合せ先

事業再構築補助金事務局コールセンター

電話:〈ナビダイヤル〉0570-012-088
   〈IP電話用〉 03-4216-4080

お問い合わせ

産業港湾部 産業振興課
住所:〒047-8660 小樽市花園2丁目12番1号
TEL:0134-32-4111内線263
FAX:0134-33-7432
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