ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の公募について

公開日 2021年03月22日

更新日 2021年06月07日

1.一般型(新特別枠含む)・グローバル展開型について

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。また、新型コロナウ イルスの感染拡大の影響を受け、社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に、補助率を引き上げ、営業経費を補助対象とした「新特別枠」として低感染リスク型ビジネス枠を新たに設け、優先的に支援します。

補助上限

[一般型] 1,000万円

[グローバル展開型] 3,000万円

補 助 率

[通常枠] 中小企業 1/2、 小規模企業者・小規模事業者 2/3

[低感染リスク型ビジネス枠] 2/3 (新特別枠) 

補助要件

以下を満たす3~5年の事業計画の策定及び実行

・付加価値額 +3%以上/年
・給与支給総額+1.5%以上/年
・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円
※ 新型コロナウイルスの感染拡大が継続している状況に鑑み、補助事業実施年度の付加価値額及び賃金の引上げを求めず、目標値の達成年限の1年猶予を可能とします。

公募期間

公募開始:令和3年5月13日(木) 17時~
申請受付:令和3年6月 3日(木) 17時~
応募締切:令和3年8月17日(火) 17時(7次締切)

○ 6次までの各締切で不採択だった方は、7次締切に再度ご応募いただくことが可能です。
7次締切分の採択発表は、9月末を予定しています。一般型とグローバル展開型は同じスケジュールで、7次締切後も申請受付を継続し令和3年度内に複数回の締切を設け、それまでに申請のあった分を審査し、随時採択発表を行います(予定は変更する場合があります)。

○公募スケジュールについては随時更新されますので、ものづくり補助金総合サイト(事務局のウェブサイト)(外部サイト)にてご確認ください。

 

2.ビジネスモデル構築型について

 中小企業によるイノベーション創出を後押しするためには、従来のものづくり・商業・サービス補助金のような事業計画の実行支援のみならず、その事業計画自体に斬新なアイデア、革新的なビジネスモデルが含まれていることが必要です。
 本事業により、民間サービスとして継続的に中小企業のビジネスモデル構築・事業計画策定を支援する、拡張可能な先駆的プログラムの立ち上げを後押し、中小企業が持続的に経営革新に取り組んでいける「イノベーション・エコシステム」を構築します。

 ものづくり補助金・一般型と異なり、本事業は、通年公募ではなく、随時、公募をかけて実施します。その採択規模や公募回数は、申請状況等を踏まえて決定します。
 最新情報はものづくり補助金総合サイト(事務局のウェブサイト)(外部サイト)でご確認ください。

補助事業の概要

中小企業が(1)革新性、(2)拡張性、(3)持続性、を有するビジネスモデルを構築できるよう、30者以上の中小企業を支援するプログラムの開発・提供を補助します。条件は以下のとおりです。

補助上限

1億円 (下限 100万円)

補助率

・大企業(※1)の場合 1/2

・それ以外の法人 2/3

※1 本事業における「大企業」の定義は、中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者 にあたらない営利法人となります。(補助率は1/2となります)。なお、みなし大企業及び応募申請時点で確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える場合は、大企業として扱います。

事業期間

交付決定日から10ヶ月以内

補助要件

1.中小企業(※2)30者以上(※3)に対して、以下を満たす3年から5年の事業計画の策定支援プログラム(※4)を開発・提供すること。

(1)付加価値額 +3%以上/年
(2)給与支給総額 +1.5%以上/年
(3)事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円

※2 本事業の対象とする中小企業は、日本国内に本社を有する中小企業者(「中小企業等経営強化法」第2条第1項に規定する者)に限ります。
※3 本事業申請時点で中小企業30者以上が確定している必要はありません。事業開始後に募集可能です。ただし、補助事業終了時点で、実際に事業計画の策定に至った中小企業数が30者に達 しない場合は、補助金を全額受けられない場合がございますので、ご注意ください。
※4 成果物となる事業計画書の分量・様式は自由で、フレームワーク等を用いることも可能です。なお、補助金の申請書作成代行・ノウハウ提供を主たる目的とした事業は対象外です。

2.補助事業終了後1年で、支援先企業の80%以上が事業計画を実行(※5)できるプログラム内容であること。

※5 中小企業が策定した事業計画の実行に繋げることが目的であり、ものづくり補助金・一般型や他の生産性革命推進事業(IT導入補助金等)を活用することに限りません。補助事業者には、 補助事業終了後1年時点に事業成果の報告を求めます。

 

申請・問合わせ先

申請は電子申請となっており、GビズIDプライムアカウント(外部サイト)が必要です

公募要領、申請書様式等詳細は、以下のウェブサイトをご覧ください。

ものづくり補助金総合サイト(事務局のウェブサイト)(外部サイト)

<ものづくり補助金事務局サポートセンター>

受付時間:10:00から17:00まで/月曜から金曜まで(土日祝日を除く)

電話番号:050-8880-4053

メールアドレス:monohojo@pasona.co.jp

お問い合わせ

産業港湾部 産業振興課
住所:〒047-8660 小樽市花園2丁目12番1号
TEL:0134-32-4111内線263
FAX:0134-33-7432
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