時短・外出自粛等により影響を受けた道内事業者への支援金の概要について(道特別支援金)

公開日 2021年03月22日

更新日 2021年10月14日

北海道では、昨年の秋以降の感染症の再拡大に伴い、営業時間短縮や往来・外出自粛の要請などの対策を講じてきており、時短にご協力いただいた飲食店の取引先や外出・往来自粛等による影響を受けた方々など、全道の様々な事業者の皆様に経済的な影響が及んでいることから、支援金制度を設けています。

従来の道特別支援金(道特別支援金A・B)に加えて、あらたに2021年8月から10月に新型コロナウイルス感染症による売上減少の影響を受け、国の月次支援金に該当しない方を対象とする道特別支援金Cの制度が設けられました。

制度詳細、必要書類などについては道特別支援金ホームページ(外部サイト)をご覧ください。

※「道特別支援金A・B」の受付期間が令和4年1月31日まで延長になりました。

道特別支援金Aリーフレット[PDF:936KB]
道特別支援金Bリーフレット[PDF:933KB]
道特別支援金Cリーフレット[PDF:925KB]
道特別支援金の手引き[PDF:2.53MB]
道特別支援金申請・給付要領[PDF:309KB]

道特別支援金Aの概要

【給付要件の概要】

※国の一時支援金と道特別支援金Aは、どちらかのみを受給できます。
※道特別支援金A・B・Cはそれぞれ併給が可能です。

<要件1>

ア:時短対象飲食店等との取引がある事業者
 または 
イ:外出・往来の自粛要請等による影響を受けた事業者

<要件2>

2020年11月から2021年3月のいずれかの月の売上が対前年または前々年同月比50パーセント以上減少
ただし、比較する月を2020年11月及び12月とした場合は、前年同月のみとする

※ 2020年4月から12月に創業した方など、売上を前年と比較できない方々への特例措置も実施

※<要件1>のアについて、時短対象飲食店等(2020年11月から2021年2月までの間に、北海道知事による時短・休業要請等の対象となっている事業者)との直接・間接の取引がある事業者が対象です。

※<要件1>のイについて、道内の外出・往来自粛要請等の影響により、人流が減少したことで売上が減少した事業者が対象です。

※札幌市内の2020年11月から2021年2月28日までの時短対象飲食店等は、時短等への協力や時短支援金の受給の有無にかかわらず、本支援金の対象にはなりません。

※支援金は店舗単位ではなく事業者単位で給付します。

【給付額】

中小法人等20万円/個人事業者等10万円

【申請受付期限】

電子申請または郵送申請 令和4年1月31日(月)まで

道特別支援金Bの概要

【給付要件の概要】

※国の月次支援金(4~7月分)と道の特別支援金Bは、どちらかのみを受給できます。
※道特別支援金A・B・Cはそれぞれ併給が可能です。

<要件1>

ア:時短対象飲食店等との取引がある事業者
 または 
イ:外出・往来の自粛要請等による影響を受けた事業者

<要件2>

2021年4月から2021年7月のいずれかの月の売上が対前年または前々年同月比で30%~50%未満減少

※ 新規開業で、売上を前年と比較できない方々などへの特例措置も実施

※<要件1>のアについて、時短対象飲食店等(2021年4月から2021年7月までの間に、北海道知事による時短・休業要請等の対象となっている事業者)との直接・間接の取引がある事業者が対象です。

※<要件1>のイについて、道内の外出・往来自粛要請等の影響により、人流が減少したことで売上が減少した事業者が対象です。

※2021年4月から7月までの休業・時短要請の対象である飲食店や、1,000平米を超える施設等は、時短等への協力や時短支援金の受給の有無にかかわらず、本支援金の対象にはなりません。

※支援金は店舗単位ではなく事業者単位で給付します。

【給付額】

中小法人等 10万円/個人事業者等 5万円

【申請受付期限】

電子申請または郵送申請 令和4年1月31日(月)まで

道特別支援金Cの概要

【給付要件の概要】

※国の月次支援金(8月分以降)と道の特別支援金Cは、どちらかのみを受給できます。
※道特別支援金A・B・Cはそれぞれ併給が可能です。

<要件1>

ア:時短対象飲食店等との取引がある事業者
 または 
イ:外出・往来の自粛要請等による影響を受けた事業者

<要件2>

2021年8月から2021年10月のいずれかの月の売上が対前年または前々年同月比で30%~50%未満減少

※ 新規開業で、売上を前年と比較できない方々などへの特例措置も実施

※<要件1>のアについて、時短対象飲食店等(2021年8月から2021年10月までの間に、北海道知事による時短・休業要請等の対象となっている事業者)との直接・間接の取引がある事業者が対象です。

※<要件1>のイについて、道内の外出・往来自粛要請等の影響により、人流が減少したことで売上が減少した事業者が対象です。

※2021年8月から10月までの休業・時短要請の対象である飲食店や、1,000平米を超える施設等は、時短等への協力や時短支援金の受給の有無にかかわらず、本支援金の対象にはなりません。

※支援金は店舗単位ではなく事業者単位で給付します。

【給付額】

中小法人等 20万円/個人事業者等10万円

【申請受付期限】

電子申請または郵送申請 令和4年1月31日(月)まで

お問い合わせ先

北海道特別支援金コールセンター TEL:011-351-4101

受付時間 8:45~17:30 ※平日のみ (10月は土日も対応)

お問い合わせ

産業港湾部 産業振興課
住所:〒047-8660 小樽市花園2丁目12番1号
TEL:0134-32-4111内線263
FAX:0134-33-7432
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