時短・外出自粛等により影響を受けた道内事業者の皆様への支援金の概要について(道特別支援金)

公開日 2021年03月22日

更新日 2021年03月22日

北海道では、昨年の秋以降の感染症の再拡大に伴い、営業時間短縮や往来・外出自粛の要請などの対策を講じてきており、時短にご協力いただいた飲食店の取引先や外出・往来自粛等による影響を受けた方々など、全道の様々な事業者の皆様に経済的な影響が及んでいることから、新たな支援金制度を創設します。

給付対象等について

【給付要件】

<要件1>

A:時短対象飲食店等との取引がある事業者

 

または

 

B:外出・往来の自粛要請等による影響を受けた事業者

 

<要件2>

2020年11月から2021年3月のいずれかの月の売上が対前年同月比50パーセント以上減少

 

※<要件1>のAについて、時短対象飲食店等(2020年11月から2021年2月までの間に、北海道知事による時短・休業要請等の対象となっている事業者)との直接・間接の取引がある事業者が対象です。

※<要件1>のBについて、道内の外出・往来自粛要請等の影響により、人流が減少したことで売上が減少した事業者が対象です。

※時短対象飲食店等は、時短等への協力や時短支援金の受給の有無にかかわらず、本支援金の対象にはなりません。

※要件1と要件2をともに満たす道内事業者であれば、業種等を問わず給付対象となり得ます。なお、支援金は店舗単位ではなく事業者単位で給付します。

 

【給付額】

法人20万円/個人事業者等10万円

 

【申請受付開始時期】

2021年4月上旬(予定)

 

【申請方法】

電子申請および郵送申請

※電子申請と郵送申請は、受付開始時期が異なる可能性があります。

※お問い合わせや申請書類の修正がスムーズになり、一般的に審査期間が短縮される電子申請をお勧めします。

 

【必要書類】

・確定申告書:収受日付印の付いた確定申告書の控え

・売上台帳:2020年11月から2021年3月までの間で、対前年同月比で50パーセント以上売上が減少している月(対象月)の月間事業収入がわかる売上台帳

・宣誓、同意書

・本人確認書類

・履歴事項全部証明書

・通帳

 

国の一時支援金と道の特別支援金は、どちらかのみを受給できます。

制度等詳細については北海道経済部中小企業課(外部サイト)をご覧ください

お問い合わせ

産業港湾部 産業振興課
住所:〒047-8660 小樽市花園2丁目12番1号
TEL:0134-32-4111内線263
FAX:0134-33-7432
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