新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための軽自動車税（種別割）の課税上の取扱い

軽自動車（三輪以上の軽自動車に限ります。）の保有関係手続に関し、例年３月末に窓口での申請手続が集中する傾向にあります。新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、窓口の集中を回避するため、令和３年４月１日を賦課期日とする軽自動車税（種別割）に限り、次のとおりの取扱いとなりますので、お知らせいたします。

【課税上の取扱い】

３輪以上の軽自動車に対して、３月中に「解体を伴う自動車検査証返納届出」、「所有者名義変更を伴う自動車検査証返納届出」、「所有者名義変更に伴う輸出予定届出」の根拠となる事由が発生したと確認でき、かつ、その事由が発生してから１５日以内に手続がなされたものであった場合、当該手続及び税申告が令和３年４月以降であっても３月中に事由が発生したことを前提として課税処理を行います。

詳しい手続方法等については、軽自動車検査協会ホームページを御覧ください。

軽自動車検査協会ホームページ（外部リンク）