新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について

公開日 2021年06月25日

更新日 2022年09月20日

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金のご案内

(重要)申請期限が令和4年12月31日(土)まで延長になりました

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金とは

新型コロナウイルス感染症の影響により生活に困窮する世帯に対しては、これまで社会福祉協議会が実施する総合支援資金等により支援を行ってきたところですが、影響が長期化する中で、総合支援資金の再貸付が終了した後も、依然、生活困窮の状態が継続する世帯に対し、早期の就労による自立を図るため、またはそれが困難な場合には円滑に生活保護の受給につなげるため、支援金を給付する制度です。

支給対象者 

以下1~6のすべてに該当する方

1.次の(1)、(2)のいずれかに該当する方

  (1)社会福祉協議会が実施する総合支援資金の再貸付をすでに受けており、

     本支援金の申請月までに最終借入月が到来している方

     ※令和4年1月以降、新たに本支援金を申請する場合は、社会福祉協議会が実施する

      緊急小口資金及び総合支援資金(初回)の貸付をすでに受けており、

      本支援金の申請月までに最終借入月(緊急小口資金の場合は借入月)が到来している方が

      対象となります

  (2)総合支援資金の再貸付の申請や申請するための相談をすでにしたものの、

     借入することができなかった方

2.申請した月において、世帯の生計を主として維持している方

3.申請した月における世帯全員の収入の合計額と預貯金の合計額がそれぞれ次の表の金額以下であること

収入預貯金の基準額

世帯の人数

収入基準額

預貯金の基準額

1人

111,000円

486,000円

2人

  160,000円   

744,000円

3人

198,000円

954,000円

4人

236,000円

100万円

5人

274,000円

100万円

※世帯の人数が5人を越える場合はお問合せください。

4.ハローワークで常用就職を目指した求職活動を行うこと、

  就労による自立が困難な場合は生活保護の申請を行うこと

5.生活保護や職業訓練受講給付金を受けている方が世帯の中にいないこと

6.偽り、その他不正な手段により再貸付の申請をしたことがある方や

  暴力団に関係している方が世帯の中にいないこと 

支給額

世帯の人数により、次の金額を支給します。

支給額

世帯の人数

   1人

  2人

 3人以上

支給額

  6万円

   8万円

  10万円

支給期間

支給期間は、3か月間です。

ただし、支給期間中であっても、常用就職した収入が基準額を上回った場合や受給中の義務を怠った場合、虚偽の申立てをしたことが判明した場合には支給が中止されます。

申請方法等

下記の申請書類及び確認書類を揃えて福祉総合相談室たるさぽまで、郵送もしくは窓口に持参で申請してください。

申請書類(支援金申請時に提出する書類)

 ・様式1-1号 申請書[PDF:298KB]  (記載例)様式1-1号 申請書[PDF:582KB]

 ・様式1-2号 申請時確認書[PDF:360KB] (記載例)様式1-2号 申請時確認書[PDF:406KB]

 ・様式1-3号 状況申告書[PDF:116KB] 

   ※様式第1-3号は、再貸付の状況を確認できる書類がない方、

    または再貸付が不承認となった方等のみ提出が必要となります。

   ※令和3年12月1日から職業相談を受ける対象期間が拡大されたことに伴い、様式が変更となっております。   

確認書類(支給要件確認等のため申請書類と合わせて提出していただく書類)

支給要件等の確認に必要となるため、以下の書類の写しを提出してください。

確認事項 提出書類等
本人確認書類 運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード、住民票等の写し
再貸付等確認書類

総合支援資金再貸付の借用書の写しなど、再貸付状況が分かる書類の写し

※令和4年1月以降、緊急小口資金及び総合支援資金の初回貸付を終えて本支援金を申請する方は、緊急小口資金および総合支援資金の初回貸付の貸付状況が分かる書類の写し

収入状況確認書類 申請者及び同一世帯に属する方で収入がある方全員について、それぞれ収入状況が確認できる書類
資産関係確認書類

申請者及び同一世帯に属する方の申請時点で保有している預貯金通帳(全て)の写し

※金融機関名、口座番号、口座名義人がわかるページ及び申請時点の預貯金残高や直近の収入状況がわかるページ(記帳して最新の状態にしたもの)

生活保護申請確認書類 生活保護申請している場合、生活保護の申請を行っていることを確認できる書類の写し
振込先確認書類 支援金の振込先金融機関の口座の通帳等の写し(金融機関名、口座番号、口座名義人が確認できるもの)

受給中の義務

ハローワーク等の求職申込みをし、原則として常用就職に向けて以下の就職活動を行っていただきます。

 ・月1回以上、当福祉総合相談室の面接等の支援を受ける

 ・月1回以上、ハローワーク等での職業相談等を受ける

 ・原則月1回以上、求人先への応募または面接を受ける

また、受給期間中に常用就職をした場合には、その後、毎月1回、その収入の額を確認できる書類の提出と共に報告していただきます。

再支給について

本支援金をすでに受給した方で、前記の支給要件を満たしている場合には、令和3年12月以降、再支給の申請により、一度に限り、初回支給と同様の支給額、支給期間により再支給を受けることができます。

ただし、当初の受給期間中に支給が中止となった方や正当な理由なく求職活動に関する報告を怠った方は再支給を受けることができません。

申請期限

令和4年12月31日(土)※当日消印有効

問合せ先

福祉保険部福祉総合相談室「たるさぽ」

 所在地:小樽市花園2丁目12番1号 市役所本館1階(4番窓口)

 電 話:(市役所代表)0134-32-4111(内線)576・577 

     (直通)0134-33-1124・0134-33-1128

 FAX:0134-33-1128

 メール:jiritu-sien@city.otaru.lg.jp

お問い合わせ

福祉保険部 福祉総合相談室 自立支援グループ
住所:〒047-0024  小樽市花園2丁目12番1号
TEL:0134-32-411 内線 576、577 直通 0134-33-1124・0134-33-1128
FAX:0134-33-1128
このページの
先頭へ戻る