酒類販売事業者特別支援金について

公開日 2021年07月28日

更新日 2021年09月30日

北海道では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言等による飲食店の酒類提供停止の要請等の影響で、酒類の販売機会を失い、売上が大きく減少している酒類販売事業者に対し、国の月次支援金に上乗せして支援金を給付します。

制度詳細、必要書類などについては北海道のホームページ(外部サイト)をご覧ください。

酒類販売事業者特別支援金の概要

【対象者】

酒税法に規定する酒類販売又は酒類製造の免許を受けている事業者
※北海道内に本店・住所のある中小法人・個人事業者等とします。
※地方公共団体による対象月における休業または営業時間短縮の要請に伴い新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を用いている協力金の支払対象となっている者は対象となりません。(飲食店等への要請に係る支援金(緊急事態措置に伴う協力支援金)、北海道大規模施設等協力支援金が該当します。)

【給付要件】

次のすべての要件を満たすこと。

  1. 対象月(緊急事態措置等が適用された2021年5月・6月及び8月・9月)の事業者全体の事業収入が、対前年(2020年)又は対前々年(2019年)同月比で50%以上減少しており、当該月に係る国の月次支援金を受給していること
  2. 緊急事態措置(まん延防止等重点措置を含む)により酒類提供停止の要請等が行われた特定措置区域(※1)の飲食店(要請に応じた店)との直接又は間接の反復継続した取引(※2)があること
  3. 当支援金の給付を受けた後にも事業を継続する意思があること

(※1 特定措置区域:札幌市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、小樽市、旭川市)
(※2 反復継続した取引:原則、2019年の対象月同月及び2020年の対象月同月の期間において複数回の取引を行っていることを指します)

【給付額】

2021年5月・6月及び8月・9月の各月において、事業者の売上減少額のうち、国の月次支援金の給付を受けてなお生じる不足分について以下の金額を上限として給付します。

 ・中小法人等    20万円/月
 ・個人事業者等 10万円/月

【申請受付期間】

5・6月分:令和3年(2021年)7月30日(金)から 令和4年(2022年)1月31日(月)まで
                ※申請期限が延長されました
8・9月分:令和3年(2021年)9月24日(金)から 令和4年(2022年)1月31日(月)まで
                                                                              (いずれも1月31日の消印有効)

 ※5月・6月及び8月・9月のうち、複数月が国の月次支援金の対象となっている場合は、月次支援金の受給後に、複数月分をまとめて申請することも可能です
 ※申請内容に不備等がなければ、2週間程度で給付される見込みです

お問い合わせ先

酒類販売事業特別支援金事務局コールセンター
011-798-0579
【受付時間】平日 9:30~17:30

お問い合わせ

産業港湾部 産業振興課
住所:〒047-8660 小樽市花園2丁目12番1号
TEL:0134-32-4111内線263
FAX:0134-33-7432
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