令和5年度からの個人住民税（市民税・道民税）の変更点について

令和5年度から適用される主な税制改正の内容は以下のとおりです。

1. 住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の適用期間の延長等
2. セルフメディケーション税制の見直し
3. 非課税判定における未成年者の年齢引き下げ

1.住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の適用期間の延長等

主な変更点

• 住宅ローン控除の適用期間が4年延長され、令和7年12月31日までに入居した方が対象となりました。
• 対象者の所得要件が合計所得金額2,000万円以下（改正前：3,000万円以下）に引き下げられました。
• 控除限度額が所得税の課税総所得金額等の5％（最高97,500円）に引き下げられました。

(注1)住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税等の税率が8％または10％である場合に限ります。

(注2)令和4年中に入居した方のうち、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税等の税率が10％かつ一定期間内に住宅の取得等に係る契約を締結した場合は、平成26年4月～令和3年12月に入居した場合の控除限度額と同じになります。

(注3)令和6年以降に建築確認を受ける新築住宅のうち、省エネ基準に適合しない住宅は控除対象外となります。

詳しくは住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）についてをご覧ください。

2.セルフメディケーション税制の見直し

対象となる医薬品を見直すとともに、適用期間が5年延長され令和8年12月までになりました。

詳しくはセルフメディケーション税制（医療費控除の特例）についてをご覧ください。

3.非課税判定における未成年者の年齢引き下げ

民法の改正により、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。これに伴い令和5年度から1月1日時点で18歳または19歳の方は、非課税の判定において未成年者にあたらないこととなりました。

未成年の方は前年中の合計所得金額が135万円以下の場合は課税されませんが、未成年にあたらない方は前年中の合計所得金額が42万円を超えると課税されます。

※扶養親族がいる場合などは非課税となる合計所得金額の範囲が異なります。