道内事業者等事業継続緊急支援金（エネルギー価格高騰分）について

道内事業者等事業継続緊急支援金（エネルギー価格高騰分）について

北海道では、新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少に加え、エネルギー価格高騰の影響を受けている中小・小規模事業者、個人事業者に支援金を支給します。

※2022年7月27日(水) ～ 2022年12月23日(金)に実施した道内事業者等事業継続緊急支援金（原材料価格高騰分）とは異なるものです。
※現在のところ、本市では道内事業者等事業継続緊急支援金（エネルギー価格高騰分）に対する上乗せ給付は予定しておりません。

給付対象者

道内の中小・小規模事業者、個人事業者　※不給付要件に定める事業者等を除く

• 2022年12月1日以降、継続して本店所在地（個人事業者の場合は住所）が道内にあること。
• 中小･小規模事業者の場合、資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること（定めがない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること）。

支給要件

次のいずれも満たすこと

1. 売上要件
   2021年11月以降のいずれかの月の売上が2018年11月～2020年3月までの同月比で20%以上減少していること。
   ※2020年4月以降に法人を設立または個人事業を開業した事業者も対象になる場合があります。詳細は本支援金のホームページ（外部サイト）内「申請の手引き別冊（特例事項）」を御確認ください。
2. エネルギーコスト要件
   2022年12月以降のいずれかの月に事業のために支払ったエネルギーの単価が2021年12月～2022年11月までのいずれかの月の単価よりも増加していること。

支給金額

• 中小・小規模事業者：10万円
• 個人事業者：5万円

申請方法

電子申請または郵送申請

※郵送申請用の申請書は市役所の本館と別館の間の渡り廊下に配置しています。

申請受付期間

2023年1月19日(木) ～ 2023年4月30日(日)　※当日消印有効

詳細

道内事業者等事業継続緊急支援金（エネルギー価格高騰分）のホームページ（外部サイト） を御覧ください。