介護保険料の遡及賦課誤りについて

公開日 2023年11月30日

更新日 2024年02月16日

 

概要について

 平成27年4月1日施行の介護保険法改正により、介護保険料の賦課決定(更正)は「当該年度における最初の保険料の納期の翌日から起算して2年を経過した日以降においてすることができない」と規定されました。

 法改正当時に統一した解釈通知は無く、これまでこの「当該年度の最初の保険料の納期」について、普通徴収(納付書や口座振替等での納付)、特別徴収(年金からの差し引きでの納付)、のどちらも6月30日(普通徴収の最初の納期)とする運用をしていましたが、厚生労働省が令和5年9月に全国の自治体に宛てた「介護保険料遡及賦課の起算日」に関する通知により、特別徴収は5月10日を「当該年度の最初の保険料の納期」とする解釈が示されました。

これにより、所得税・住民税の修正申告等により、遡って変更を行った平成27年度から令和2年度分の介護保険料について点検したところ、一部の被保険者について、納期から2年を経過した賦課決定できない期間に保険料の増額・減額賦課更正を行っていた事例があることが判明しました。

対象保険料

 平成27年度から令和2年度分の保険料
 (平成29年度から令和4年度までの遡及賦課処理分)

 過大徴収(増額更正)した人数及び金額   15人  377,750円
 過大還付(減額更正)した人数及び金額   16人  457,960円
 

対応について

 過大に徴収した方・・・個別に文書を送付し返還手続きを行いました。令和6年2月14日までに対象となる方への還付が完了しております。
 過大に還付した方・・・すでに遡及賦課期間(2年間)を過ぎていることから、保険料の返還は求めません。

過大に徴収した方について

 対象者の方へ、小樽市の介護保険課から案内文書を12月4日までに発送済です。 

再発防止策について

 法改正の際には、国の通知等により改正内容の把握を行い、法解釈等で疑義が生じた場合は、国や道への確認を行うなど。正確な情報把握を行います。 

 

 

介護保険料の還付金詐欺に御注意!

 職員や金融機関が、被保険者様宅に電話や訪問してATMの操作やプリペイドカードの購入を依頼・誘導・指示することはありません。
 また、直接訪問してクレジットカードやキャッシュカード、通帳、印鑑、携帯電話、プリペイドカードなどを預かることはありません。
 さらに、文書の場合、送付元や手続先が「花園2丁目12番1号 小樽市福祉保険部介護保険課 電話0134-32-4111」となっていることを御確認ください。

 

 

 御不明な点や御質問がありましたら小樽市福祉保険部介護保険課 計画・保険グループ 電話0134-32-4111 内線454(保険担当)にお問い合わせください。

お問い合わせ

福祉保険部 介護保険課
住所:〒047-8660 小樽市花園2丁目12番1号
TEL:0134-32-4111内線455・460・474(給付・認定担当)、454(保険担当)、484(事業所指導担当)、453(計画担当)
FAX:0134-27-6711
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