祝津鰊御殿と日和山灯台&クルーザー

小樽市飲食店事業継続支援補助金について

新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の縮小に伴い、幅広な業種に甚大な影響が出ています。国や北海道の緊急経済対策が実施される予定ですが、小樽市として市内経済を支える中小・小規模事業者の事業継続を支えるため、市独自の対策として、感染防止に配慮しながら、緊急に支援事業を実施します。

観光客の減少、外出の自粛やイベントのキャンセルなどにより消費が落ち込み、市などにおける融資相談等においても、飲食店の割合が高く、影響が著しい状況であることから、事業継続への意欲の喚起と、地域や暮らしを守る契機として、目先の資金繰りの一助として固定費である家賃の支払いを支援します。

 

制度の概要

新型コロナウイルス感染の影響により売上げが減少している市内の飲食業に対して、事業継続等の支援をするため、固定費である店舗家賃を補助します。

※感染拡大防止の観点から、問合せに関しては市役所窓口ではなく電話等での対応にさせていただきます。また、申請書受付に関しましても下記の「申請期間・方法」に示すとおり郵送又は電子メールとなっております。ご理解とご協力をお願いいたします。

 

必ずご確認ください。

小樽市飲食店事業継続支援事業のお知らせ(PDF:1090kb)

小樽市飲食店事業継続支援事業実施要綱(PDF:468kb)

 

支援内容

店舗家賃の2分の1を2か月分補助します。(5月・6月分合わせて上限10万円、千円未満切り捨て)

 

対象者

店内で飲食を提供する市内の飲食店であり、次の全てに該当する事業者(※開業から2か月以上経過している事業者は対象となります。)

・週5日以上、通年営業している店舗

・食品衛生法による営業許可(飲食店営業、喫茶店営業に限る)を受けている事業者

・新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年3月から5月までのいずれかの月の店舗の売上げが前年同月比で40%以上減少している事業者(※開業から2か月以上12か月未満の場合は、売上減少の比較が異なりますので、お問合せください。)

・家賃の賃貸契約を交わし、店舗家賃の負担がある事業者

フロー

 

申請期間・方法

【申請期間】令和2年4月30日(木)〜6月30日(火)

【申請方法】原則、郵送又は電子メール

※感染拡大防止の観点から、混雑による人の密集を避けるため、市役所窓口では受付いたしません

【郵送先】〒047-8660小樽市花園2丁目12番1号、小樽市産業港湾部産業振興課

【電子メールアドレス】sangyo-sinko@city.otaru.lg.jp

 

申請書類

・申請書

・添付書類

 (1)営業許可証の写し

 (2)帳簿や試算表など、令和2年3月から5月のいずれかの月(任意選択)と前年同月の売上げがわかる書類の写し

 (3)店舗の賃貸借契約書及び直近の家賃領収書の写し

 (4)振込先通帳の写し(振込先(カナ)の記載事項を確認できるページ)

 

申請書等様式

問合先

産業港湾部産業振興課

電話0134-32-4111、内線263・264・256

FAX0134-33-7432

電子メール:sangyo-sinko@city.otaru.lg.jp

 

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