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「生産性向上特別措置法」による支援について

平成30年6月6日に施行された「生産性向上特別措置法」は、今後3年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業の生産性革命の実現のため、市町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援するものです。

小樽市では「生産性向上特別措置法」に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月12日付けで国の同意を得ました。制度の詳細や最新の情報につきましては、中小企業庁ホームページ(外部サイト)北海道経済産業局ホームページ(外部サイト)にてご確認いただきますようお願いいたします。

 

「生産性向上特別措置法」に基づく「先端設備等導入計画」等について

1「先端設備等導入計画」について・・・申請を受け付けております

  • 「先端設備等導入計画」は、「生産性向上特別措置法」に定められた、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
  • この計画は、所在している市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、中小企業者が認定を受けることが可能です。小樽市では、平成30年6月12日付けで国から「導入促進基本計画」の同意を得ましたので、「先端設備等導入計画」の受付を行っております。
  • この計画の認定を受けた場合は、一定の要件の下に、固定資産税の特例などの支援措置を活用することができます。

 

(1)認定を受けられる中小企業者の規模

中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者が対象となります。

なお、固定資産税の特例は対象となる規模や設備の要件が異なりますのでご注意ください。

 

「先端設備等導入計画」の認定を受けられる中小企業者の規模

業種分類 資本金の額又は出資総額 常時使用する従業員数
製造業、建設業、運輸業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業※ 3億円以下 900人以下
ソフトウエア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

 

(2)認定の主な要件

 

区分 内容
計画期間 3年間、4年間又は5年間
労働生産性 計画期間において直近の事業年度末に比べ年率3%以上向上すること。※
設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される以下の設備

【減価償却資産の種類】

機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア

計画内容

「導入促進指針」及び「導入促進基本計画」に適合するものであること。

先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。

認定経営革新等支援機関において事前確認を行った計画であること。

※労働生産性の算定式=(営業利益+人件費+減価償却費)÷労働投入量(労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間)

 

(3)認定方法

◆認定等の流れ

認定等の流れ

1.中小企業者は認定経営革新等支援機関に「先端設備等導入計画」の事前確認を依頼

2.認定経営革新等支援機関は中小企業者へ「先端設備等導入計画に関する確認書」を発行

3.中小企業者は小樽市へ「先端設備等導入計画」を申請

4.小樽市は「先端設備等導入計画」を認定

5.設備取得

 

◆留意点

  • 認定経営革新等支援機関(※)の事前確認が必要となります。認定経営革新等支援機関は「先端設備等導入計画」に記載された直接当該事業の用に供する設備の導入によって労働生産性が年率3%以上向上するかについて確認し、確認書を発行します。
  • 設備取得は「先端設備等導入計画」を小樽市が認定した後となります。なお、ものづくり・サービス補助金を利用する場合は補助金交付決定後の設備取得となります。設備取得の時期に当たっては活用する制度等について十分確認してください。
  • 「固定資産税の特例」を利用する場合は「工業会証明書」の入手が必要となります。

※認定経営革新等支援機関は北海道経済産業局ホームページ(外部サイト)で確認することができます。

 

(4)申請について

◆申請書類

(一)申請書(原本)

(二)認定経営革新等支援機関による事前確認書

(三)返信用封筒(A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手(申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額)を貼付して下さい。)

(四)チェックシート(提出前の確認にご活用いただき、申請書提出の際に添付いただくようご協力をお願いします。ファイルは次の「(5)様式等について」から入手してください。)

◆固定資産税の特例の対象となる設備を含む場合

上記(一)〜(四)に加え以下の書類

(五)工業会証明書(写し)

(六)誓約書(工業会証明書の追加提出を行う場合)

※固定資産税の特例を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は下記(七)(八)も必要です。

(七)リース契約見積書(写し)

(八)リース事業協会が確認した軽減額計算書(写し)

 

※変更申請については必要書類が異なりますので詳しくはページ末尾の連絡先までお問合せください。

 

(5)様式等について

(先端設備等導入計画に係る認定申請書等)

(認定経営革新等支援機関による確認書)

(工業会等による証明書について)

 

2小樽市の「導入促進基本計画」について

小樽市内全域、全業種を対象とした3年間の計画としています。

小樽市の導入促進基本計画(平成30年6月12日国同意)

 

3支援措置について

(1)固定資産税の特例

一定の要件を満たした「先端設備等導入計画」に基づき取得した設備については、地方税法における特例として市町村ごとに固定資産税の課税標準をゼロから1/2以下の範囲内で定めることとされており、小樽市では条例によりゼロとしています。

◆固定資産税の特例の概要

区分 内容
対象者

資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、「先端設備等導入計画」の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

【減価償却資産の種類(最低取得価額/販売開始時期)】

  • 機械装置(160万円以上/10年以内)
  • 測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
  • 器具備品(30万円以上/6年以内)
  • 建物附属設備(60万円以上/14年以内)※家屋と一体となって効用を果たすものを除く
その他要件
  • 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
  • 中古資産でないこと
特例措置 固定資産税の課税標準を、3年間ゼロに軽減

※「先端設備等導入計画」とは対象範囲が異なりますのでご注意ください。

 

◆固定資産税の特例を活用する場合の全体的な流れ

流れ

1.中小企業者は「工業会証明書」を設備メーカー等へ発行依頼

2.設備メーカー等は「工業会証明書」を工業会等へ発行申請

3.工業会等は「工業会証明書」を設備メーカー等へ発行

4.中小企業者は設備メーカー等から「工業会証明書」を入手

5.中小企業者は認定経営革新等支援機関に「先端設備等導入計画」の事前確認を依頼

6.認定経営革新等支援機関は中小企業者へ「先端設備等導入計画に関する確認書」を発行

7.中小企業者は小樽市へ「先端設備等導入計画」を申請

8.小樽市は「先端設備等導入計画」を認定

9.設備取得

10.税務申告(償却資産申告書の提出)

※先端設備等導入計画の申請・認定前までに「工業会証明書」が取得できなかった場合でも、先端設備等導入計画認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに「工業会証明書」を追加提出することで「固定資産税の特例」を受けることが可能です。

 

(2)補助金における優先採択等について

◆各種補助金における優先採択等について

「固定資産税ゼロの特例」を措置した地域で、当該措置対象の事業者は、以下の補助金において、採択の審査時に加点の対象となります。また、「ものづくり・サービス補助金」については一部補助率の嵩上げの措置があります。詳細については各種補助金の募集要項を御確認ください。

 

補助金名 通称
ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金 ものづくり・サービス補助金
小規模事業者持続化補助金 持続化補助金
戦略的基盤技術高度化支援事業 サポイン補助金
サービス等生産性向上IT導入支援事業※ IT補助金

※IT補助金は平成29年度補正予算第一次公募分においては「先端設備等導入計画」の認定は不要となっています。

(参考)

 

◆金融支援

  • 「先端設備等導入計画」に基づく必要な資金繰りの支援があります。(信用保証)

 

 

「固定資産税ゼロの特例」に係る小樽市の意向について

◆中小企業庁ホームページにおける公表

生産性向上特別措置法に基づく「固定資産税の課税標準の特例率」等に関する小樽市の意向については、中小企業庁ホームページ(外部サイト)において公表されています。

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