旭橋の朝日

創業支援補助金

 この補助金は、市内で新たに創業する方に対し、その創業などに要する経費の一部を補助することにより、新規雇用の創出や市内業者との取引拡大等を図り、本市経済振興に資すること、さらに市外在住者の転入を増やし居住者の転出を抑制するなどの人口減少対策に寄与することを目的としています。

 

補助の概要

補助対象事業及び補助内容等

 

【補助対象事業及び補助内容等】

補助対象事業

内容

補助率など

補助限度額など

事務所等家賃補助

・創業後に係る事務所・店舗等の賃借料を補助

2分の1

5万円(期間:6か月)

利子補給

・創業初期の融資返済額のうち、利子分を補助

12回分の融資返済利子分

10万円

内外装工事費補助

・創業にあたり事務所・店舗等の内外装工事費(市内業者限定)を補助

2分の1

100万円

商店街等店舗家賃補助

・創業後に係る商店街等店舗の賃借料を補助

3分の2

5万円(期間:1年)

 

※上記にかかわらず、次の経費は補助対象経費となりません。

  1. 消費税及び地方消費税に相当する額
  2. 補助対象者(法人にあっては、その役員を含む。)又は補助対象者の3親等以内の親族に支払う家賃。
  3. 補助対象者(法人にあっては、その役員を含む。)又は補助対象者の3親等以内の親族が、既に居住する住居の一部を事務所等に改修した場合のその家賃。
  4. 補助対象者(法人にあっては、その役員を含む。)又は補助対象者の3親等以内の親族に支払う内外装工事の費用。

 

補助対象者

市内に事務所等を設置し、新たに創業する方で、次の要件を満たす方。

  1. 本市創業支援等事業計画に基づく認定特定創業支援等事業による支援、又はそれと同程度であると市長が認める支援を受けていること。
  2. 許認可等を必要とする業種の創業にあっては、当該許認可等を受けること。
  3. 創業の日に、代表者となる方が市内に住所を有すること。(商店街等店舗家賃補助にあっては、小樽市内に住所を有する方を雇用する場合でも可)
  4. 代表者となる方が市税を滞納していないこと。
  5. 中小企業信用保険法第2条第1項第1号に規定する業種(農業、林業、漁業、金融・保険業以外)を行うための創業であること。【商店街等店舗家賃補助を除く】
  6. 市内金融機関(北洋銀行、北海道銀行、北陸銀行、北海道信用金庫及び日本政策金融公庫)の融資を利用すること。【商店街等店舗家賃補助を除く】
  7. 商店街等において昼間の営業が1週におおむね5日以上である卸売・小売業、飲食業、サービス業など(業種等に制限があります)を行うための創業で当該商店街の組合に加入し、かつ、推薦を得られること。【商店街等店舗家賃補助】

上記の要件を満たす方でも次の方は補助対象外となります。

  1. 他の方が行っていた事業を継承して行う方。
  2. 仮設又は臨時の事務所等その設置が恒常的でない事務所等で事業を行う方。
  3. 国や道等の創業に対する補助制度を利用する方のうち、補助対象事業と重複した補助を受ける方。
  4. 過去に小樽市創業支援補助金又は小樽市商業起業者定住促進事業助成金を受けたことがある方。
  5. 公序良俗に問題のある事業を営む方。

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