祝津鰊御殿と日和山灯台&クルーザー

新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援について

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への中小企業支援策について掲載しています。

国の施策の詳細については「新型コロナウイルス感染症関連_経済産業省の支援策」(外部サイト)をご覧ください。

北海道の施策の詳細については「新型コロナウイルス関連肺炎の流行に伴う中小企業向け相談窓口及び融資取扱について」(中小企業課)(外部サイト)をご覧ください。

 

 

事業者への支援の詳細は、事業者の皆さんへ---新型コロナウイルス感染症の影響による各種支援策のページから各支援策のHPをご覧ください。

 

経営相談窓口の設置について

市内に開設している市及び他機関の経営相談窓口については下記関連ページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症に関する経営相談窓口のご案内

 

資金繰り支援について

セーフティネット保証及び危機関連保証について

自然災害などにより経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。また、セーフティネット保証の認定は中小企業信用保険法第2条第5項及び第6項に基づいて市町村長が行います。

 

※認定書の有効期間が令和2年8月31日まで延長される特例措置があります。

  • (セーフティネット保証は令和2年1月29日から令和2年7月31日までに発行されたものについて、令和2年8月31日までの有効期間として取り扱います。)
  • (危機関連保証は令和2年3月13日から令和2年7月31日までに発行されたものについて、令和2年8月31日までの有効期間として取り扱います。)

 

セーフティネット保証4号について

令和2年3月2日付け経済産業省告示第36号において、中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定に基づき、全都道府県が「セーフティネット保証4号」の指定地域として指定されました。

 

対象者

 以下の要件のいずれにも該当する中小企業者等

(1)指定地域において、事業を1年以上継続して行っていること

(2)新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月の売上高等が前年同期比で20%以上減少することが見込まれること

注)売上高等:売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高)

 

指定期間

 令和2年2月18日から令和2年12月1日まで

 

申請書類

(1)認定申請書

(2)指定地域において1年間以上継続して事業を行っていることが客観的に分かる資料

(法人は履歴事項全部証明書の写し。個人は営業許可証の写し、確定申告書の写しなど、所在地を確認できるもの。)

(3)災害等の影響を受けた後、最近1か月間の売上高等及びその後の2か月間の各月の見込売上高等、並びに当該3か月間に対応する前年同期の売上高等が確認できる資料(月次損益計算書、試算表、売上高等を確認できる帳票等)

(4)委任状(金融機関の担当者等が申請書類の提出や受領を行う場合)

 

申請様式

認定申請書(PDF104KB)

委任状(PDF102KB)

※前年実績のない創業者などの方はこちらの様式をご利用ください。

 

セーフティネット保証5号について

(業種の追加)

・民間金融機関による実質無利子・無担保・据置最大5年の融資において、セーフティネット保証や危機関連保証の利用を要件としていることから、業種が限定されているセーフティネット保証5号について、令和2年5月1日から全業種が指定されました。

詳細については経済産業省のホームページ(外部サイト)をご確認ください。

 

●指定業種一覧(令和2年5月1日から令和3年1月31日まで)(PDF:168KB

 

(時限的な運用緩和)

・今回の新型コロナウイルス感染症による影響の重大性に鑑み、認定に当たっての基準について、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している2月以降で、直近3か月の売上高が算出可能となるまでの間は、直近1か月の売上高等と、その後の2か月の売上高等見込みを含む3か月間の売上高等の減少でも可能とする時限的な運用緩和が令和3年1月31日までの間行われています。

・今回のセーフティネット保証5号イの時限的な運用緩和に関する様式は次のとおりです。当該様式以外にも必要書類がございますので、申請に当たっては下記連絡先までお問い合わせください。

 

1.様式第5−イ−4(申請書)(PDF103KB)※通常の5号イ−1に対応

様式第5−イ−4(添付書類)(PDF64KB)

 

2.様式第5−イ−5(申請書)(PDF114KB)※通常の5号イ−2に対応

様式第5−イ−5(添付書類)(PDF:66KB)

 

3.様式第5−イ−6(申請書)(PDF121KB)※通常の5号イ−3に対応

様式第5−イ−6(添付書類)(PDF:70KB)

 

危機関連保証について

令和2年3月13日付け経済産業省告示第49号において、中小企業信用保険法第2条第6項の規定に基づき、危機関連保証が発動しています。

 

措置の対象

 次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。

・金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。

・令和2年新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として、最近1か月の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる。

 

指定期間

 令和2年2月1日から令和3年1月31日まで

 

申請書類

(1)認定申請書

(2)指定地域において1年間以上継続して事業を行っていることが客観的に分かる資料

(法人は履歴事項全部証明書の写し。個人は営業許可証の写し、確定申告書の写しなど、所在地を確認できるもの。)

(3)令和2年2月1日以後で、最近1か月間の売上高等及びその後の2か月間の各月の見込売上高等、並びに当該3か月間に対応する前年同期の売上高等が確認できる資料(月次損益計算書、試算表、売上高等を確認できる帳票等)

(4)委任状(金融機関の担当者等が申請書類の提出や受領を行う場合)

 

申請様式

認定申請書(PDF110KB)

委任状(危機関連保証用)(PDF151KB)

※前年実績のない創業者などの方はこちらの様式をご利用ください。

 

留意点

小樽市中小企業等振興資金との併用はできませんのでご留意ください。

 

認定基準の弾力的な運用について

前年実績のない創業者や、前年以降店舗や業容を拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証4号・5号及び危機関連保証が利用できるように認定基準の運用を緩和しています。

 

【対象となる方】

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている、次の方

  1. 業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
  2. 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

 

【認定基準】

(現状)対前年と比較

●最近1か月の売上高等と前年同月を比較

●その後2か月間(見込み)を含む3か月の売上高等と前年同期を比較

 

(運用緩和後)

1.最近1か月の売上高等と最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等を比較

 

2.最近1か月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較

 その後2か月間(見込み)を含む3か月の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較

3.最近1か月の売上高等と令和元年10〜12月の平均売上高等を比較

 その後2か月間(見込み)を含む3か月の売上高等と令和元年10〜12月の3か月を比較

 

※上記の売上高等減少の基準については、セーフティネット保証4号は▲20%以上、セーフティネット保証5号は▲5%以上、危機関連保証は▲15%以上

 

(様式)

様式については「認定基準の弾力的な運用に用いる様式集」をご覧ください。

 

 

セーフティネット保証及び危機関連保証の申請に関する問い合わせ・提出先

申請に当たっての基本的な事項は以上のとおりですが、申請に当たっての詳細につきましては、下記連絡先までお問い合わせいただきますようお願い申し上げます。

 

小樽市産業港湾部産業振興課

〒047-8660小樽市花園2丁目12番1号

TEL:0134-32-4111(内線263)

 

小樽市中小企業等振興資金

市内において事業を営んでいる中小企業等で、各種の事業資金が必要な方向けの中小企業特別資金(マルタル資金)、短期の運転資金が必要な方向けの経営安定短期特別資金などの制度融資を用意しております。

詳細は中小企業等への融資制度をご覧ください。

 

新型コロナウイルス感染症に係る衛生環境激変特別貸付(日本政策金融公庫)

新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方の経営の安定を図るための貸付です。

取扱期間:令和2年2月21日から令和2年8月31日まで

このほかの経営環境変化対応資金などを含め、詳細は、日本政策金融公庫ホームページ(外部サイト)をご覧ください。

 

新型コロナウイルス感染症対応資金(北海道)

新型コロナウイルス感染症の拡大により経営に影響を受けている中小企業者の皆様にご利用いただける新たな融資制度「新型コロナウイルス感染症対応資金」を創設しました。

 

詳細は、北海道ホームページ(外部サイト)をご覧ください。

 

経営環境変化対応貸付【認定企業】(北海道)

新型コロナウイルス関連肺炎の流行による直接的又は間接的な影響を受けた関連中小企業者等について、中小企業総合振興資金「経営環境変化対応貸付」【認定企業】を適用し、中小企業者等に係る資金繰りを支援します。

取扱期間:令和2年1月29日から令和3年1月31日

詳細は、北海道ホームページ(外部サイト)をご覧ください。

 

緊急短期資金保証制度(北海道信用保証協会)

自然災害等の有事について、短期的な運転資金を供給することによって、喫緊の資金繰りを支援し、中小企業・小規模事業者の事業継続を後押しする制度です。

取扱期間:令和2年1月29日から令和3年1月29日まで

詳細は、北海道信用保証協会ホームページ(外部サイト)をご覧ください。

 

その他の支援について

国の令和元年度補正「小規模事業者持続化補助金」

この補助金は販路開拓等にかかる経費の一部を補助するものですが、新型コロナウイルス感染症に起因して前年同月比10%以上の売上減少が生じている事業者等に対し、採択審査における加点措置が講じられます。詳細はこちらをご覧ください。

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