旭橋の朝日

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律について

 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(略称:建築物省エネ法)(平成27年法律第53号・公布日平成27年7月8日)のうち誘導措置に係る部分が平成28年4月1日に、規制措置に係る部分が平成29年4月1日に施行されました。

建築物省エネ法の目的

 社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギー消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、住宅以外の一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務の創設、エネルギー消費性能向上計画の認定制度の創設等の措置を講ずる。

 

建築物省エネ法の概要

 建築物省エネ法は規制措置と誘導措置からなり、主な内容は次のとおりです。なお、今までエネルギーの使用の合理化に関する法律(略称:省エネ法)に基づき行われていた届出制度や定期報告制度は、建築物省エネ法の施行に伴い廃止されました。

 

≪規制措置≫

1.大規模非住宅建築物の省エネ基準適合義務及び適合性判定

 2,000m2以上の非住宅建築物の建築を行う場合、省エネ基準への適合義務が発生します。

2.一定規模以上の建築物の届出義務

 300m2以上の建築物の建築を行う場合、エネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画の届出の義務が発生します。

3.住宅事業建築主に係る住宅トップランナー制度

 住宅事業建築主は、戸建住宅について住宅トップランナー基準に適合するよう努めなければなりません。

≪誘導措置≫

1.省エネ性能向上計画の認定(容積率特例)

 省エネ基準を上回る高い省エネ性能を有する建築物の計画について、所管行政庁の認定を受けて容積率の特例を受けることができます。

2.既存建築物の基準適合認定・表示制度

 省エネ基準に適合している既存建築物について、所管行政庁の認定を受けてその旨を表示することができます。

 

要綱について

 建築物省エネ法の適合義務、届出制度、認定及び変更の認定に係る審査事務を合理的かつ効率的に行うため、小樽市建築物省エネ法に係る建築物の措置等に関する要綱を定めました(平成28年9月13日制定、令和元年12月24日改正)。要綱では適合義務制度における軽微な変更、届出制度における必要書類、認定制度における事前審査、完了、名義変更、取りやめ、取り下げ等についての手続きなどについて定めています。

 ・小樽市建築物省エネ法に係る建築物の措置等に関する要綱(PDF221KB)

 ・要綱に係る様式(PDF395KB)

 

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