木造住宅の耐震診断の費用を助成します

 平成7年に発生した阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた建物の多くは、昭和56年以前に旧耐震基準によって建てられた木造住宅でした。
小樽市では、安全で快適な住みよいまちづくりの一環として、地震に対する不安の解消と被害の軽減を図るため、木造住宅耐震改修促進事業を実施し、戸建て木造住宅の耐震診断に係る費用の一部を助成します。木造住宅耐震改修促進事業要綱(PDF142KB)

対象住宅

 次に掲げる要件をすべて満たす市内にある木造住宅を対象とします。

  1. 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  2. 専用住宅または兼用住宅(住宅部分の床面積が延べ面積の2分の1以上のもの)
  3. 地上3階建以下で在来軸組工法又は枠組壁工法による住宅
  4. この助成制度に基づく助成金の交付を受けたことがない住宅
  5. 建築基準法その他関係法令に明らかな違反がない住宅

対象者

 次に掲げる要件をすべて満たす方を対象とします。

  1. 対象住宅に居住している方
  2. 市内に住所を有する方
  3. 市税を滞納していない方

対象となる耐震診断

 次に掲げる二つの要件を満たす診断を対象とします。

  1. 市内に事業所、支店又は営業所を置く建築士事務所*1に所属している建築士*2で、北海道の耐震診断・耐震改修技術者名簿に木造耐震診断の区分で登録されている方(耐震診断員)が行う診断
  2. 財団法人日本建築防災協会発行の「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める一般診断法もしくは精密診断法またはこれらと同等の耐震診断方法に基づき、地震に対する安全性を評価する診断

*1:建築士法第23条第1項の規定による登録を受けている建築士事務所
*2:建築士法第2条第1項に規定する1級建築士、2級建築士及び木造建築士

 北海道の耐震診断・耐震改修技術者名簿は、北海道のホームページや北海道建設部住宅局建築指導課または各支庁建設指導課で閲覧することができます。

助成金額

 耐震診断に要する費用の3分の2に相当する額(千円未満切捨て)
限度額3万円

申請時に必要な書類

  1. 助成金交付申請書(様式第1号)
  2. 耐震診断に要する費用の見積書の写し
  3. 建物の確認済証の写し、登記事項証明書などの建築年次を明らかにする書類
  4. 申請者の住民票
  5. 申請者の市税の納税証明書

助成金交付申請書(様式第1号)については建築指導課窓口にて配布しております。

申請手続きの流れ

受付期間

 平成30年5月1日(火)~平成30年11月30日(金)
ただし、受付期間内であっても、助成金の交付予定額の総額が今年度の予算枠に達した時は受付を締め切ります。

助成件数

 5件程度を予定しています。

その他

 この小樽市木造住宅耐震改修促進事業のほかに、戸建て住宅の簡易な耐震診断(無料)も実施しております。詳しくはこちらを御覧ください。

 

 

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