祝津鰊御殿と日和山灯台&クルーザー

移住希望者の小樽体験ツアー実施業務委公募型プロポーザルについて

 人口減少が続いている本市にとって、人口対策は最重要課題であります。移住者を呼び込むことによる直接的な人口増加を目指すため、居住地としての小樽の情報発信・PRを通して潜在的な移住希望者の掘り起こしを行うほか、体験ツアーを実施し、個々の相談に対応することで、一人でも多くの方に小樽市へ移住していただくための事業を行っております。

 令和元年度は、地方創生推進交付金事業として、移住希望者のため小樽体験ツアーを起業セミナーや物件視察、既移住者の懇談会や小樽らしさを体験できるメニューなどをパック化し、ツアー商品として組成できるかを実証実験するものです。
ツアー内容の充実等を図るため、ツアー実施業務を委託する事業者を、公募型プロポーザルにより選定することとし、小樽市内に本社・本店・主たる事務所を有している法人を対象として、企画提案の募集を行います。

 参加を希望する事業者は、次の内容により応募してください。

 ※企画提案書の提出は締め切りました。

 

プロポーザル審査結果

審査結果の公表

 「移住希望者の小樽体験ツアー実施業務」公募型プロポーザルに参加申込みのあった事業者の提案内容を審査した結果、本業務の優先委託候補者を選定いたしましたので公表します。

審査方法

 「移住希望者の小樽体験ツアー実施業務公募型プロポーザル応募要領」に基づき市職員で構成する選定委員により審査を実施し、選定委員5人の合計点が満点の半分以上の点数を満たした事業者を優先委託候補者に選定しました。なお、応募は1事業者です。

審査結果

(1)採点集計表

合計点
事業者1 334点

(満点:500点)

(2)最適提案者

応募者1:NPO法人小樽民家再生プロジェクト 代表者 中野むつみ

 

委託業務名

移住希望者の小樽体験ツアー実施業務

業務内容

履行期間

契約締結日から令和2年3月30日(月)まで

事業費

779,000円(消費税及び地方消費税相当額を含む)を上限額とします。

スケジュール

項目 日程
プロポーザル公告 令和元年11月22日(金)
質問書の提出期間 令和元年12月5日(木)午後5時20分まで
質問に対する回答(最終回答) 随時(最終回答令和元年12月11日(水))
参加申込書等の提出期限 令和元年12月13日(金)午後5時20分まで
ヒアリング(プレゼンテーション 令和元年12月19日(木)予定
審査結果の公表 令和元年12月23日(月)予定
委託契約締結

令和元年12月25日(水)予定

 

 

 

 

 

 

 

応募の手続、候補者の選定、契約の締結等

配布書類・様式

配布書類、提出様式等は下記を御参照ください。

配布期間

令和元年11月22日(金)〜令和元年12月11日(水)

配布書類

移住希望者の小樽体験ツアー実施業務公募型プロポーザル応募要領(PDF:316KB)

移住希望者の小樽体験ツアー実施業務委託仕様書(PDF:189KB)

様式集(word:24KB)

  • 〔様式1〕参加申込書
  • 〔様式2〕企画提案書
  • 〔様式3〕業務実施体制
  • 〔様式4〕見積書
  • 〔様式5〕使用印鑑届
  • 〔様式6〕誓約書
  • 〔様式7〕質問書
  • 〔様式8〕参加辞退届

【公告文】公募型プロポーザル方式の公告について(PDF:42KB)

 

仕様書等に関する質問に対する回答について

提出のあった質問について、次のとおり回答します。

 

参加要件

  1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定のほか、次に掲げるものに該当しない者であること。
  • 会社更生法(平成14年法律第154号)に規定する更生手続の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生計画認可の決定がされていない者であること。
  • 民事再生法(平成11年法律第225号)に規定する再生手続の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生計画認可の決定がされていない者であること。
  1. 小樽市内に本社・本店・主たる事務所を有している法人であること。
  2. 小樽市税に法人として滞納がないこと。
  3. 消費税及び地方消費税に未納がないこと。
  4. 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下同じ。))又は暴力団関係事業者(暴力団員が実質的に経営を支配する事業者その他同条第2号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者をいう。)に該当しない者であること。
  5. 現に、小樽市競争入札参加資格者指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていないこと。この場合において国及び他の地方公共団体において指名停止を受けている場合も、参加資格はないものとする。

 

担当部署

小樽市総務部企画政策室(市役所本館3階)担当:西尾

〒047-8660小樽市花園2丁目12番1号

電話0134-32-4111内線273/FAX0134-22-6727

E-mailkikaku@city.otaru.lg.jp

 

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