平成28年度小樽市新技術及び新製品開発助成

市では、中小企業者等が地域産業の振興に寄与する新技術及び新製品の開発を行った場合に、当該開発に要した経費の一部を助成します。

 

助成対象者

 市内において1年以上製造業を主たる事業として営んでいる中小企業者及び中小企業団体で、新技術及び新製品の開発を行い、

市に申請をし、指定された者

 

助成対象経費

 開発に要した経費のうち、原材料費、試験研究費、外注加工費など

 

助成内容

 ・助成金(対象経費の2分の1以内で、限度額30万円)を交付します。

 ・助成金を交付した翌年度に、当該新技術及び新製品のPRのため、展示会等への出展を補助します。

 

申請書等

申請等の流れ

 1.助成事業指定申請・・・・・・・・・・・添付書類を添えて、「新技術及び新製品開発助成事業指定申請書(様式第1号)」を提出してください。

 ↓

 ↓※公的研究機関による審査(2ヶ月程度)

 ↓

 2.助成事業指定の決定・・・・・・・・・指定の場合は、後日行われる指定通知書交付式にて「助成事業指定通知書」を交付いたします。

 ↓不指定の場合は、「助成事業不指定通知書」を送付いたします。

 ↓

 3.指定通知書交付式・・・・・・・・・・・小樽市長から「助成事業指定通知書」を交付いたします。

 ↓

 4.助成金の交付申請・・・・・・・・・・・添付書類を添えて、「助成金交付申請書(様式第3号)」を提出してください。

 ↓

 5.助成金の交付・・・・・・・・・・・・・・・助成金を交付いたします。

 

募集期間

 平成28年12月28日(水)まで

 

指定の状況

Q&A

 Q1.新技術及び新製品とはどのようなものですか?

 A1.以下の項目を全て満たすものが該当します。

 ・概ね交付申請時又はその前年度中に実用化または製品化されているもの

 ・既存の技術又は製品と比較して、独創性・新規性を有するとともに、その実用性及び市場性を十分に期待でき、

 地域経済への波及効果が見込まれるもの

 

 Q2.公的研究機関とは具体的にどこでしょうか?

 A2.基本的には、以下の機関ですが、その他の場合もあります。

 ・工業製品に関する場合・・・地方独立行政法人北海道立総合研究機構工業試験場

 ・食料品に関する場合・・・・・地方独立行政法人北海道立総合研究機構食品加工研究センター

 ・漁業関係に関する場合・・・地方独立行政法人北海道立総合研究機構中央水産試験場

 

 Q3.審査基準はどのようなものですか?

 A3.以下のようなことが基準となります。

 ・開発技術・製品の構造・仕様

 ・独創性・新規性

 ・実用性

 ・開発経費の妥当性

 ・新技術及び新製品開発による市民生活、生産活動に対する寄与

 ・需要の見通し(市場性)

 ・新製品の生産能力(外注・自社生産の度合い)

 ・地域振興への結びつき

 

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