旭橋の朝日

消費税軽減税率制度に関する事業者支援措置について

軽減税率対策補助金の補助金交付要件・補助金申請期限の取扱いについて

 令和元年台風第19号、21号で被害を受けた事業者が、今年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて導入した軽減税率に対応するレジを再度導入し直す場合については、被災事業者の実情に応じて、軽減税率対策補助金の交付について柔軟に対応します。
また、軽減税率制度実施前に準備に取り組んだものの、補助金交付条件となる9月30日までにレジの購入契約の締結に至らなかった中小事業者の取扱いについて、その事情を個別に確認した上で、柔軟に対応します。

 詳しくは、下記サイトをご確認ください。

 軽減税率対策補助金の補助金交付要件・補助金申請期限の取扱いについて(外部サイト)

 

A型:複数税率対応レジ等の導入等支援の要件緩和について

軽減税率対策補助金の複数税率対応レジ等の導入等支援の要件が緩和されました。

これまでは、令和元年9月30日までに複数税率対応レジを導入・改修し、「支払いが完了していること」が要件でしたが、「導入改修に関する契約等の手続きが完了」していることで、対象となります。

複数税率対応レジ等の導入・改修等を予定している方は、至急、ご相談してください。

 

 要件緩和前)令和元年12月16日まで(ただし、令和元年9月30日までに導入・改修し、支払いが完了していることが必要です。)

 要件緩和後)令和元年12月16日まで(ただし、令和元年9月30日までに導入・改修に関する契約等の手続きが完了していることが必要です。)

 

 詳しくは、下記サイトをご確認ください。

 軽減税率対策補助金(軽減税率対策補助金事務局)(外部サイト)

1軽減税率制度について

令和元年(2019年)10月1日から、消費税及び地方消費税の税率が8%から10%へ引き上げられ、この引上げと同時に軽減税率が実施されます。

軽減税率の実施に伴い、令和元年(2019年)10月1日からの消費税は、軽減税率(8%)と標準税率(10%)の複数税率となります。

制度の詳細と、複数税率への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々に対する支援等については、下記のホームページおよび相談窓口をご利用ください。

 

2軽減税率制度及び支援等について

(1)軽減税率制度関係

令和元年(2019年)10月1日から消費税及び地方消費税の税率が8%から10%へ引き上げられますが、軽減税率が実施されるため、軽減税率(8%)と標準税率(10%)の複数税率となります。

詳しくは、下記サイトをご確認ください。

 特集-消費税の軽減税率制度(政府広報オンライン)(外部サイト)

 消費税の軽減税率制度について(国税庁)(外部サイト)

 

(2)軽減税率対策補助金について

軽減税率制度の導入に伴う中小・小規模事業者の負担を軽減するため、下記のものを導入、改修等をする場合には、国から4分の3の補助を受けられる軽減税率対策補助金が用意されています。
なお、それぞれに補助上限額が設定されています。

 A型:複数税率対応レジ等の導入等(軽減税率対応レジの導入など)

 B型:電子的受発注システム等の改修等(受発注システムの改修など)

 C型:区分記載請求書等への対応(請求書管理システムの改修など)

 

A型:複数税率対応レジ等の導入等支援

・補助対象事業者

 複数税率に対応して区分経理等を行うために、複数税率対応レジを導入する中小の小売事業者等

・補助対象経費

 レジ等の本体及び対応するソフトウエア導入に係る経費、券売機など

・補助率

 4分の3以内。ただし、3万円未満のレジを1台のみ購入する場合は5分の4以内

・補助限度額

 レジ1台当たり20万円以内

 商品マスタの設定、機器設置に要する経費は1台当たり20万円を加算

 1事業者当たりの上限は200万円

・申請期限等

 令和元年12月16日まで(ただし、令和元年9月30日までに導入・改修に関する契約等の手続きが完了していることが必要です。)

 

B型:電子的受発注システム等の改修等支援

・補助対象事業者

 軽減税率対策制度の実施に伴い、電子的に受発注を行うシステムの改修等を行う必要がある中小の小売事業者、卸売事業者等

・補助対象経費

 電子的な受発注システム等の改修など

・補助率

 4分の3以内。ただし、他の機能と一体的なパッケージ製品の場合は、初期費用の2分の1を補助対象経費とする。

・補助限度額

 受発注システムは1000万円

 受注システムは150万円

 (受発注システムと発注システム両方の場合は1000万円)

・申請期限等

 令和元年6月28日まで(ただし、令和元年6月28日までに交付申請を行い、交付決定後、令和元年9月30日までにシステム改修・入替を完了し、令和元年12月16日までに事業完了報告書を提出することが必要です。)

 

C型:区分記載請求書等への対応支援

・補助対象事業者

 「区分記載請求等保存方式」に対応するために、事業者間取引における請求書等の作成に係るシステムの開発・改修やパッケージ製品等の導入が必要な中小事業者等

・補助対象経費

 区分記載請求書等保存方式に対応する請求書等の作成・発行を行うシステム等の開発・改修等に要する経費など

・補助率

 4分の3以内。ただし、他の機能と一体的なパッケージ製品の場合は、初期費用の2分の1を補助対象経費とする。

・補助限度額

 1事業者当たり150万円以内

・申請期限等

 令和元年12月16日まで(ただし、ただし、令和元年9月30日までに導入・改修し、支払いが完了していることが必要です。)

 

 詳しくは、下記サイトをご確認ください。

 軽減税率対策補助金(軽減税率対策補助金事務局)(外部サイト)

 

(3)消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)

3国の相談窓口について

消費税軽減税率電話相談センター(軽減コールセンター)
0570-030-456(受付時間)9:00から17:00(土・日・祝除く)

 

上記専用ダイヤルの他、最寄り(又は所轄)の税務署にお電話いただき、音声ガイダンスに沿って「3」を選択するとつながります。
(受付時間)8:30から17:00(土・日・祝除く)

※税務署の電話番号等につきましては、国税庁ホームページから確認できます。
税務署所在地・案内(北海道)(外部サイト)

 

レジ導入・システム改修等の支援に関する相談(軽減税率対策補助金事務局)
軽減税率対策補助金事務局コールセンター
0120-398-111※独立行政法人中小企業基盤整備機構が設置する回線
03-6627-1317(IP電話用)
(受付時間)9:00から17:00(土・日・祝除く)

 ※令和元年10月は土曜日・日曜日・祝日も受付しています。

 

消費税の転嫁等に関する相談
消費税価格転嫁等総合相談センター
0570-200-123(ナビダイヤル)
(受付時間)9:00から17:00(土・日・祝除く)

4問い合わせ先

産業港湾部商業振興担当

産業港湾部商業労政課商業労政グループ

電話0134-32-4111(内線277,265)

syogyo-rosei@city.otaru.lg.jp

 

産業港湾部産業振興課産業振興グループ

電話0134-32-4111(内線263)

sangyo-sinko@city.otaru.lg.jp

 

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