有料で人を住宅に宿泊させるサービスについて

 旅行者らを有料で住宅に宿泊させるサービスが全国に広まっています。

 

 このサービスをはじめるためには、旅館業法の営業許可を得なければいけないことを、皆さんはご存知でしょうか?

 旅館業法は、「宿泊料を受けて人を宿泊させる」ためのルールを定めた法律です。

 ルールに従わなければいけないものの、営業許可を受けていない「無許可営業」の施設が後を絶ちません。

 

 そこで、営業する上で守っていただきたい点や、無許可営業が疑われる施設を見つけたときの通報先をお知らせします。

 

1.住宅に人を宿泊させるためには?

 有料で人を宿泊させるためには、旅館業法における簡易宿所営業の許可を受けなければなりません。

 詳しくは、厚生労働省の民泊サービスと旅館業に関するQ&A(外部サイト)からも見られます。

 

1.無許可で営業した場合は、旅館業法で罰せられます。

2.旅館業法の許可を得るためには、構造基準や衛生基準を満たさなければいけません。事前に保健所に相談してください。

 

 

すでに営業許可を得ている場合は?

 文化や慣習の異なる外国人利用客にも日本のマナーを守るように呼びかけてください。

 宿泊客が多様化している中で、日常生活を送る付近の住民に配慮するためです。

 ぜひ以下のリーフレットもご活用ください。

 

【民泊利用の心得6か条】

  1. Japanese日本語(PDF:275KB)
  2. English英語(PDF:165KB)
  3. SimplifiedChinese中国語(簡体字)(PDF:567KB)
  4. TraditionalChinese中国語(繁体字)(PDF:567KB)
  5. Korean韓国語(PDF:601KB)

【関連リンク】

  1. 外国人の方へTo Foreigners(総務部秘書課のページ)

 

2.無許可営業が疑われる施設を見つけた場合は?

 無許可営業が疑われる施設の情報を、本市保健所にお寄せください。

 皆様からいただいた情報をもとに、施設営業者への指導を進めてまいります。

 

どこに通報したらよいか?

【担当】小樽市保健所生活衛生課衛生指導グループ(環境衛生サブグループ)

 

1.電話での受付

0134-22-3118(受付時間:8時50分から17時20分まで)

2.メールでの受付

kankyo-eisei@city.otaru.lg.jp

3.その他(郵送、ファクス での受付)

郵送:小樽市富岡1丁目5番12号(担当宛)
ファクス:0134-22-1469

 

どのような情報を伝えたらよいのか?

 具体的な内容をご存知の方は、次の情報をお寄せください。

 

1.施設を特定できる詳しい住所(集合住宅の場合は部屋番号)や、その施設の特徴

2.施設を所有している人の氏名

3.管理している会社名や連絡先など

 

3.民泊新法(住宅宿泊事業法)について

 民泊新法(住宅宿泊事業法)については、民泊について(総務部企画政策室のページ)をご覧ください。

このサイトは島根県CMSで構築されています。
Copyright © 2009 Otaru CIty.