天狗山からの風景(天狗桜)

平成30年度の「感染症法」及び「予防接種法」関係通知

平成31年1月9日

「感染症法」関係通知

平成30年12月27日(健感発1227第1号)厚生労働省健康局結核感染症課長

感染症法に基づく消毒・滅菌の手引きについて(通知)

【通知】

通知本文(PDF40KB)

感染症法に基づく消毒・滅菌の手引き(581KB)

 

平成30年10月18日(健感発1018第2号)厚生労働省健康局結核感染症課長

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第4条第6項の規定に基づき厚生労働大臣が定める5類感染症及び事項の一部を改正する件の施行に伴う各種改正について(通知)

 ※適用期日:平成31年1月1日

【通知】

通知本文(PDF75KB)

官報(第7370号)(PDF164KB)

新旧対照表(PDF229KB)

【告示の改正内容】

  • 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。)第12条第1項第2号は、医師が5類感染症の患者を診断した際の届出義務について規定しており、当該届出事項については、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則(平成10年厚生省令第99号)第4条第6項において、感染症の名称及び患者の症状、診断方法、初診年月日及び診断年月日等と定められている。また、同項において、5類感染症のうち厚生労働大臣が定めるものに係る医師の届出事項については、上記の事項のほか、「感染症のまん延の防止及び患者の医療のために必要な事項として5類感染症ごとに厚生労働大臣が定める事項とする」とされており、告示で具体的に規定している。
  • 今般、告示を改正し、厚生労働大臣が定める5類感染症に「梅毒」を、厚生労働大臣が定める事項に「妊娠の有無」を、それぞれ追加する。

【基準の改正内容】

  • 感染症法第12条第1項に基づく医師の届出並びに第14条第2項に基づく指定届出機関の届出に係る様式については、基準において、感染症ごとに定められている。
  • 今般、「後天性免疫不全症候群発生届(HIV感染症を含む)」の様式(基準中、別記様式5-9)を改正し、「診断時のCD陽性Tリンパ球数(CD4値)」を記載項目として追加する。また、「梅毒発生届」の様式(基準中、別記様式5-16)を改正し、「性風俗の従事歴・利用歴の有無」、「口腔咽頭病変」、「妊娠の有無」、「過去の感染歴」及び「HIV感染症の合併の有無」を記載項目として追加する。

 ※基準については、厚生労働省ホームページ「感染症法に基づく感染症法に基づく医師の届出のお願い」(外部サイト)を御参照ください。

 

平成30年8月23日(健感発0823第1号)厚生労働省健康局結核感染症課長

人を発病させるおそれがほとんどないものして厚生労働大臣が指定する病原体等の一部を改正する件の公布について

 ※適用期日:平成30年8月23日

【通知】

通知本文(PDF114KB)

官報(第7333号)(PDF267KB)

【改正の概要】

 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。)において四種病原体等は施設基準、使用基準等の規制を設けており、また当立入検査を拒む等の場合については罰則規定を設けている等管理の徹底を図っているところである。一方、感染症法第6条23項に基づき、四種病原体等のうち、医薬品等であって、人を発病させるおそれがほとんどないものについては、人を発病させるおそれがほとんどないものして厚生労働大臣が指定する病原体等(平成19年厚生労働省告示第200号。以下「告示」という。)によって厚生労働大臣が指定し、感染症法の規制対象から除外することとなっている。
今般、感染症法第6条第23項の規定に基づき、人を発病させるおそれがほとんどないものとして、新たに、以下の病原体を指定し、当該病原体に係る感染症法上の規制等を解除する。


インフルエンザウイルスA属インフルエンザAウイルス(血清亜型がH7N9であるものに限る。)
・IDCDC-RG56N(A/Guangdong/17SF003/2016(H7N9))

 

平成30年8月22日(健感発0822第2号)厚生労働省健康局結核感染症課長

インフルエンザに関する特定感染症予防指針の一部改正について(通知)

 ※適用期日:平成30年8月22日

【通知】

通知本文(PDF70KB)

官報(第7332号)(PDF405KB)

【改正の概要】

1.第一「原因の究明」の中に、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第14条の2第2項に規定する指定提出機関(都道府県知事の指定を受けた病院若しくは診療所又は衛生検査所をいう。)がインフルエンザの患者を診断した場合における当該患者の検体又は病原体の一部の提出義務について追記する。

2.新型インフルエンザについては、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)及び新型インフルエンザ等対策政府行動計画(平成25年6月7日閣議決定)に基づき、総合的な対策が進められていることから、指針中の新型インフルエンザに関する記載を削除する。

 

平成30年8月3日(健感発0803第2号)厚生労働省健康局結核感染症課長

レジオネラ症を予防するために必要な措置に関する技術上の指針の一部改正について(通知)

 ※適用期日:平成30年8月3日

【通知】

通知本文(PDF61KB)

官報(第7319号)(PDF406KB)

【改正の趣旨】

 高齢者施設において、加湿器内の汚染水のエアロゾル(目に見えない細かな水滴)を吸入したこと等が原因とされるレジオネラ症の感染事例が報告されたことを踏まえ、加湿器の衛生上の措置について明記するための改正を行うもの。

【主な改正内容】

 新たに加湿器による衛生上の措置に関する項目を設け、エアロゾルを発生させる加湿器の衛生上の措置に関する基本的考え方、構造設備上の措置及び維持管理上の措置について定める。

 

平成30年4月10日(健感発0410第1号)厚生労働省健康局結核感染症課長

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う各種改正について

 ※適用期日:平成30年5月1日

【通知】

通知本文(PDF555KB)

届出基準(PDF105KB)

発生届(PDF166KB)

感染症発生動向調査事業実施要綱(PDF206KB)

【改正の概要】

急性弛緩性麻痺(AFP)(ポリオを除く。)を五類感染症に追加する。(施行規則第1条関係)

また、医師がAFP(ポリオを除く。)を発症した15歳未満の患者を診断したときは、7日以内に当該患者の年齢、性別等を都道府県知事に届け出なければならないこととする。(施行規則第4条第4項関係)

 

「予防接種法」関係通知

 

 

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