天狗山からの風景(天狗桜)

平成24年12月17日 色内小学校1年生・2年生保護者との懇談会

参加人数

保護者22名(1年生4名、2年生16名、その他2名)、教頭・教員4名

懇談事項

色内小学校の再編について

懇談内容

教育委員会からの説明概要

  • 色内小学校の校区を3つに分け、それぞれ稲穂小学校、手宮地区統合小学校、長橋小学校と、平成28年4月に統合する。
  • 校区の分け方は、国道を渡る通学を避けることを基本に、それぞれの学校への通学距離の平準化が図られるよう、稲穂小学校との統合は、稲穂4丁目及び色内2丁目、手宮地区統合小学校との統合は、稲穂5丁目(25〜27番を除く)及び色内3丁目、長橋小学校との統合は、長橋1〜2丁目及び稲穂5丁目25〜27番とする。
  • 統合校の新しい学校づくりに向け、統合協議会を設置し、児童の事前交流、通学時の安全対策、新しい教育目標づくりなどの取組や協議を行う。

懇談会の意見と回答

  • 統合時に皆が稲穂小学校を希望する場合は、増改築しなければならないと聞いたが、今から希望を取り増改築をしなければ間に合わないのではないかとの質問があり、統合校への通学距離は長橋小学校や手宮地区統合小学校が近い方もいることなどから、全ての方が稲穂小学校を希望するとはならないと考えている旨説明した。また、稲穂小学校の希望者が多い場合は、教室の転用などを検討する必要があるが、現校舎の横にもう一校分を建てるなどの考え方ではない旨説明した。
  • 今から通学希望校の意向調査を行ってみてはどうかとの意見があり、通学する学校は教育委員会が指定することになるが、校区の設定に一定の理解を頂いた中で、通学校の意向を把握したいと考えている旨説明した。
  • 校区の分け方について、教育委員会の案の是非を論ずることは難しいが、後は個々に指定校変更の措置により対応しても良いのではとの意見があった。
  • 色内小学校が無くなるということに変更はないかとの質問があり、これまで懇談会を重ね理解をいただいたと考えており、色内小学校は統合校の位置とはしない旨改めて説明した。
  • 手宮方面への通学については不安がある。国道を渡る方が、人が多く、街灯もあり、道路幅も若干広く、除雪もそれなりに進んでおり、校区分けは3つではなく、本当に安心・安全を確保するよう考えてほしいとの意見があり、地域をあげて子どもの安全を守っていくことが必要であり、地域や保護者に協力いただき、教育委員会も含め、市全体で連携しながら安全確保を行わなければならないと考えている旨説明した。
  • スクールバスや街灯の設置など、安全面は考えるのかとの質問があり、色内小学校校区から統合校までの距離からは通学支援の対象とはならない旨説明した。また、街灯の設置については、費用負担の面もあることから、地域の方も参加する統合協議会など地域全体で話し合う必要がある旨説明した。
  • 学校再編は色内小学校だけの問題ではなく全市的な問題であり、子どもの数が減少している中、少ない人数で勉強するリスクがある。統合により子どもの数が増えた花園小学校の保護者からは、友達が増え楽しいという子どもの意見を聞いている。通学路が変わること、暗い道路、車、不審者など様々な心配はあるが、安全面、除雪や街灯、通学路の危険個所などについて、市、教育委員会、地域、保護者、学校がひとつになって、統合協議会で具体的に話し合っていきたいとの意見があった。
  • PTA会長から、安全面について、教育委員会、市、町会だけに任せるのではなく、保護者も見守りやパトロールなどできるところから協力してほしい。また、街灯の設置について、市や教育委員会から強くお願いしてほしいとの要望があった。
  • 色内小学校から長橋小学校に行く児童が少人数の場合、同じクラスにするなど配慮してほしい。また、色内小学校の先生を統合校に配置してほしいとの要望があり、クラス編制については統合校の校長に要望の主旨を伝えていく旨説明したほか、教員配置については本年度統合した量徳小学校の統合の際にも保護者要望があり、統合校に配置された事例を紹介した。
  • 手宮地区の小学校に行った場合の通学する中学校について質問があり、中央・山手地区の再編は小学校を先行し進めており、中学校の再編は小学校の校区に一定の目途が立った段階で議論することとしているが、小中学校の連携が必要であると考えており、小学校統合後に通学する中学校については、7月の懇談会で説明したとおり、保護者の意向に沿うよう考えたい旨説明した。
  • 色内小学校が閉校となった場合、避難所の扱いはどうなるかとの質問があり、東日本大震災以降、市内の防災拠点について防災担当で検討しており、その内容が固まった段階で担当から説明があると考える。また、平成28年3月の閉校までは学校施設として存続しており、平成28年4月以降の施設の活用を含め、市長部局で避難所について考えていくこととなる旨説明した。

 

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