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こども医療費助成制度

 こども医療費助成制度とは、「こども医療費受給者証」の交付を受けた方の健康保険が適用される医療費について、小樽市が自己負担の一部を助成し、受給者の費用負担を軽減する制度です。

令和2年8月診療分からこどもの医療費助成を拡大します。

 令和2年8月診療分より、課税世帯の3歳から小学校就学前までのお子さんの医療費(入院外)について、初診時一部負担金(医科580円歯科510円)のみの支払いとなります。ただし、従来の助成と同様に所得制限があります。

 助成拡大周知チラシ(PDF656KB)

対象となる方は?

  1. 小樽市内に住所がある方
  2. いずれかの健康保険に加入している方
  3. 0歳〜中学校3年生(15歳に達する日以降の最初の3月31日まで)までの方
  4. 主として受給者の生計を維持する方の所得が、所得制限額未満(別表PDF50KB)であること

※生活保護を受けている方は対象となりません。

※他の医療費助成制度(重度心身障害者医療助成制度、ひとり親家庭等医療助成制度)を受けている方は対象となりません。

医療助成の内容

区分

一部負担金の額

受給者証の表示

0歳から小学校就学前まで

初診時一部負担金

医科580円

歯科510円

 

 こ初

 

 

 

市民税

非課税世帯

 

市民税課税世帯

 

 入院

初診時一部負担金

医科580円

歯科510円

 

 こ課

 

 外来

医療費の1割

1か月の限度額18,000円※1

 個人ごと(外来のみ)

 (年間上限144,000円※2)

 

 

 

市民税

非課税世帯

 

 入院(外来は対象外)

 

初診時一部負担金

医科580円

歯科510円

 

 こ初

 

市民税課税世帯

 

 入院(外来は対象外)

 

医療費の1割

1か月の限度額57,600円※1

 世帯ごと(入院+小学生以下の外来)

 (多数回44,400円※3)

 

 

 こ課

注_中学生の外来は助成対象外です。

訪問看護の一部負担金の額

 医療費の1割

 1か月の限度額_市民税非課税世帯8,000円

 市民税課税世帯18,000円

 (上記限度額と合算)

 

※1_1か月の医療費が限度額を超えたときは、 支給通知書を送付のうえ、診療月の3〜4か月後を目途に払戻しいたします。

 世帯ごととは、同一助成の世帯員をいいます。(中学生の外来は対象外)

※2_8月1日から翌年7月31日までの1年間の自己負担上限額です。

※3_過去12か月以内に同一助成かつ同一世帯内で3回以上、上限額に達した場合は、4回目から

  「多数回」となり上限額が下がります。

第三者からの被害を受けたとき、学校等で負傷したときは?

  • 第三者からの被害(交通事故等)を受けて受診するとき
  • 保育所、幼稚園、小学校、中学校等の管理下で、災害(けが、疾病等)が発生して受診するとき

※以上の場合は、「こども医療費受給者証」を使用することができません。

助成の対象とならない場合

  1. 健康保険が適用されない診療等(健康診断、予防接種など)
  2. 自費負担分(薬の容器代、病衣使用料、差額ベッド料、文書料など)
  3. 入院時食事療養費負担金
  4. 保育所、幼稚園、小学校、中学校等における傷病で、日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象となる場合
  5. 第三者行為(交通事故など)による傷病で受診する場合
  6. 他の公費負担医療制度が適用されている場合

受給者証を使用できる医療機関について

 北海道内の医療機関で使用することができます。北海道外の医療機関で診療を受けたときは、下記の受給者証を使用しないで医療費を支払った場合(償還払いの手続)を参照してください。

申請手続について

申請窓口

  1. 市役所別館1階窓口19番(後期高齢・福祉医療課福祉医療係)
  2. 市内各サービスセンター(駅前・銭函・塩谷)

申請書類

受給者証交付申請に必要なもの

  1. お子様の健康保険証(出生直後で健康保険証がない場合は、保護者の健康保険証及び母子手帳)
  2. 印鑑
  3. 所得課税証明書(所得額、市町村民税の課税状況、扶養人数が記載されたもの)

 ※小樽市へ転入された場合と主たる生計維持者が小樽市外に住所がある場合に必要です。

ただし、マイナンバーを利用して所得確認を希望する方は不要です。次のいずれかを提示してください。

1_マイナンバーカード(写真付き)

2_マイナンバー通知カード+顔写真付きの公的証明書(運転免許証、パスポート等)1点

3_マイナンバー通知カード+顔写真のない公的証明書(健康保険証、年金手帳等)2点

 

郵送でも申請をお受けいたします。

受給者証を使用しないで医療費を支払った場合(償還払いの手続)

以下のような場合で、医療機関の窓口で医療保険の自己負担分を支払った場合は、診療した月の翌月以降に、当課にて申請していただくことにより、助成分を支給いたします(償還払い)。

支給までに2〜3か月程度を要します。ご指定の口座にお振込みいたします。支給通知書は送付いたしませんので、通帳でご確認ください。

理由

 申請に必要なもの

1.受給者証を使用できない医療機関で受診したとき

※北海道外の医療機関や受給者証を使用できない医療機関を受診したとき

1.こども医療費受給者証

2.健康保険証

3.領収書

4.振込先の通帳

5.印鑑(シャチハタ不可)

2.受給者証を提示しないで受診したとき

※受給者証の交付を受ける前に受診した又は受給者証を忘れて受診したとき

3.健康保険証を提示しないで受診したとき

4.健康保険の高額療養費に該当する場合

上記1〜5に加え、

・健康保険からの療養費支給決定通知書

※申請の前に御加入の健康保険に「療養費支給申請」をしていただく必要があります。

4.療養費等(補装具など)の支払をしたとき

上記1〜5に加え、

・医師の証明書

・健康保険からの療養費支給決定通知書

※申請の前に御加入の健康保険に「療養費支給申請」をしていただく必要があります。

 

ご注意ください

  • 診療した当月分の領収書は受付できません。受診された翌月以降に申請してください。
  • 入院時の食事代及び保険診療対象外(予防接種、文書料、差額ベッド料など)は助成対象となりません。
  • 領収書には、氏名、診療年月日、保険点数、初診の有無の記載が必要です。
  • 必要事項が記載されていない領収書(レシート等)では受付できません。
  • 診療日の翌月1日から起算して2年を過ぎると、償還払いの申請ができなくなります。
  • 払い戻し額の計算は医療費の総点数を基に計算するため、支給額に若干の誤差が生じることがあります。

 領収書の原本を確認させていただく必要があるため、原則、郵送ではお受けできません。

届出が必要なとき

受給者証の交付を受けた後、次のような変更があったときは、こども医療費受給資格変更喪失届(※)の届出が必要です。

  1. 住所・氏名が変更になったとき
  2. 加入している健康保険が変更になったとき
  3. 主として生計を維持する方が変更になったとき
  4. 主として生計を維持する方の前年の所得が変更になったとき
  5. 他の「医療助成制度」の受給資格を得たとき
  6. 受給者証を紛失したとき

次の場合は受給資格がなくなりますので、こども医療費受給資格変更喪失届出(※)をするとともに、受給者証を返却してください。

 7.小樽市外に転出するとき

 8.生活保護を受けることになったとき

 9.加入している健康保険の資格がなくなったとき

 10.児童福祉施設に措置入所になったとき

※上記の届出をされたときは、受診中の医療機関にも必ず連絡してください。

受給資格変更喪失届に必要なもの※

    1. 住所・氏名が変更になったとき……受給者証
    2. 健康保険が変更になったとき……新しい健康保険証のコピー(受給者全員分)
    3. 受給資格がなくなったとき……受給者証

     郵送でも申請をお受けいたします。

    医療機関のみなさまへ

    平成30年8月診療分からの請求方法について

    平成30年8月診療分から請求方法が変更になります。

    詳しくは、社会保険報酬支払基金のホームページ(外部サイト)を参照してください。

    小樽市は、「法別「92」(乳幼児)・「95」(ひとり親家庭等)・「47」(重度心身障がい者)の実施機関番号のみ発行している市」となります。

    北海道医療費助成事業(乳幼児・ひとり親・重度心身)各事業ひとつの公費負担者番号による請求方法等及び計算事例(外部サイト)(PDF:3,519KB)

    を参照してください。

     

    併用レセプト対象外の請求方法について

    平成30年7月診療分までの請求や柔道整復、針灸等の請求の方法は、従来どおりとなります。請求書類は下記のとおりです。

    こども医療費請求書( EXCEL72KB)

    こども医療費請求書(PDF58KB)

    こども医療費請求書記入例(PDF70KB)

    その他

    受給者証を提示しないで、所定の額を支払った受給者に対し、後日、受給者証を確認した上で、医療費助成相当額を医療機関で償還する場合は、必ず先に発行した領収書を回収してください。その受給者が領収書を使用して上記の償還払いの申請をしていた場合は、医療機関は、原則としてこども医療費を請求できなくなります

    お子様の急な病気、けがなどで困ったら・・・

    北海道小児救急電話相談

    相談時間19:00〜翌朝08:00(365日)

     短縮ダイヤル#8000又は011-232-1599

     【北海道HP(外部サイト)】http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/cis/kyukyu/denwasoudan.htm

    こどもの救急〜救急にかかる前に!(ONLINE-QQ)

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