祝津鰊御殿と日和山灯台&クルーザー

幼児教育・保育の無償化について

 令和元年(2019年)10月から次のとおり保育所、認定こども園、幼稚園などの費用が無償化されました。

 

無償化の対象

保育所・認定こども園・幼稚園等を利用する子ども

対象者・利用料

  • 3歳から5歳まで(小学校就学前まで)のすべての子どもの保育所、認定こども園,、幼稚園等の保育料

保育所や認定こども園の保育所部分を利用している場合、満3歳になった後の最初の4月から

幼稚園や認定こども園の幼稚園部分を利用している場合、満3歳になった日から

  • 0歳から2歳までの住民税非課税世帯で、保育の必要性があると認定された子どもの保育所、認定こども園、幼稚園等の保育料

 ※実費として徴収されている費用(通園送迎費、食材料費(注)、行事費など)は無償化の対象外です

 ※延長保育の利用料は無償化の対象外です

 ※(注)食材料費については、下記の「3歳から5歳までで保育所等を利用する子どもの給食費の実費徴収化」の項目もご覧ください

 

対象施設・サービス

  • 幼稚園、保育所、認定こども園(子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園は月額25,700円を上限として無償化)
  • 企業主導型保育事業(標準的な利用料として示されている額を上限として無償化)

 

幼稚園や認定こども園(幼稚園機能)の預かり保育を利用する子ども

対象者・利用料

  • 在籍する園での保育料無償化の対象者で、保育の必要性がある子どもと認定された場合は、1日450円を上限として、月額11,300円(満3歳クラスの住民税非課税世帯は月額16,300円)まで、預かり保育の利用料を無償化
  • 在籍する園での保育料無償化の対象者で、保育の必要性がある子どもと認定されているが、在籍する園での預かり保育の体制が一定の基準に達していないため、預かり保育と他の保育サービス(認可外保育施設、病児保育施設、一時預かり事業、ファミリー・サポート・センターなど)を併用している場合は、併用する保育サービス利用にかかる費用も合算し、月額11,300円(満3歳クラスの住民税非課税世帯は月額16,300円)まで無償化

 

認可外保育施設等を利用する子ども

対象者・利用料

  • 3歳から5歳まで(小学校就学前まで)で、保育の必要性があると認定された場合は、月額37,000円を上限として無償化
  • 0歳から2歳までの住民税非課税世帯で、保育の必要性があると認定された場合は、月額42,000円を上限として無償化

 ※保育所等に在園する子どもが併用する場合は無償化の対象外です

 

対象施設・サービス

  • 認可外保育施設(事業所内保育施設、ベビーシッターなどを含む。いずれも、北海道に届出を行い、国が定める基準を満たしている施設に限ります)、病児保育施設事業
  • 一時預かり事業
  • ファミリー・サポート・センター事業

 

無償化の対象となるための認定

  • 現在、保育所、認定こども園、幼稚園を利用するために教育認定(1号)や保育認定(2号=3歳から5歳まで・3号=0歳から2歳まで)を受けている場合、そのまま(3号は住民税非課税世帯のみ)保育料が無償となりますので改めて手続きの必要はありません。
  • 現在、教育認定を受けて幼稚園の預かり保育を利用している方や、保育認定を受けずに認可外保育施設等の保育サービスを利用している方については、あらかじめ保育の必要性があることの認定(施設等利用給付の認定)を受けることで、幼稚園の預かり保育の利用料や認可外保育施設等の利用料が上限額まで無償となります。施設等利用給付の認定を受けていない状態で利用したサービスは無償化の対象とはなりませんので、必ず事前に認定を受けてください。
  • 新制度未移行の幼稚園(まや幼稚園、長橋幼稚園、小樽高田幼稚園、朝里幼稚園)を利用している方は、無償化の対象となるために別途新1号から新3号の認定を受ける必要があります。

※認定手続きの開始や手続きの詳しい内容については、詳細が決まり次第、ホームページに掲載するほか、利用する施設を通じてお知らせします。

 

施設等利用給付認定の申請方法

 申請方法や様式等については、現在検討中であり、決まり次第お知らせいたします。

 

3歳から5歳までで保育所等を利用する子どもの給食費の実費徴収化

  • 令和元年(2019年)10月からの保育料無償化に伴い、3歳から5歳までで保育所や認定こども園の保育所部分を利用する子どもの副食費(おかず、おやつ等)が実費徴収化されます。現在、3歳から5歳までで保育所や認定こども園の保育所部分を利用する子どもの主食費(ご飯やパン等)は、保育料と別に実費負担(お金で集めるのではなく各自持参とする園もあります)となっていますが、副食費は保育料に含まれるという取扱いになっています。
  • 保育料の無償化にあたり、3歳から5歳までの子どもについては、幼稚園や認定こども園の幼稚園機能を利用する子どもと同じく、副食費も実費徴収化されることとなります。
  • 減免の対象とならない場合は、各施設が定める額の副食費を、それぞれの施設に納めていただくこととなります。
  • 0歳から2歳までの子どもについては、現在のまま主食費・副食費とも保育料に含まれます。

 

副食費の取扱い
認定区分 費目 現在 2019年10月以降
教育認定(1号) 主食費 実費徴収 実費徴収
副食費

実費徴収

(低所得世帯は減免あり)

実費徴収

(低所得世帯は減免あり)

保育認定(2号) 主食費 実費徴収 実費徴収
副食費 保育料に含まれる

実費徴収

(低所得世帯は減免あり)

保育認定(3号) 主食費 保育料に含まれる 保育料に含まれる
副食費 保育料に含まれる 保育料に含まれる

※給食の主食費とはごはん、パン等。副食費とはおかず、おやつ等にかかる費用のことです。

 

事業者向け様式について

確認、認定申請書、領収証等については、こちらからダウンロードできます。

 

関連ホームページ・参考資料

無償化対象施設一覧

認可保育所や認定こども園・施設型給付の幼稚園については、一覧に記載はありませんが無償化の対象となります。
追加、修正等がある場合、随時更新を行います。

 

〇確認を行った特定子ども・子育て支援施設等一覧

特定子ども・子育て支援施設等一覧(令和2年4月28日公示時点)(PDF132KB)

※認可外保育施設等と幼稚園の預かり保育を併用する場合、通っている幼稚園の預かり保育の利用料のみが無償化の対象となります。

 

 

〇確認を辞退した施設等一覧

辞退施設等一覧(令和2年2月18日公示時点)(PDF55KB)

 

幼児教育・保育の無償化に関するお問い合わせ

  • 新制度に移行済みの幼稚園・保育所・認定こども園・認可外保育施設等に関するお問い合わせ・・・福祉部子育て支援室こども育成課保育係(内線304・428)
  • ファミリー・サポート・センター事業に関するお問い合わせ・・・福祉部子育て支援室こども育成課子育て支援係(内線398)

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