天狗山からの風景(天狗桜)

平成29年度小樽市私立幼稚園就園奨励費について

 ※子ども・子育て支援新制度に移行した幼稚園(小樽藤幼稚園・小樽幼稚園)・認定こども園(手宮幼稚園・小樽オリーブ幼稚園・小樽杉の子幼稚園・桂岡幼稚園・あかつき保育園・さくら保育園・かもめ保育園)は、この制度による保育料補助の対象とはなりません。

 

小樽市では、幼稚園児の保護者の方に、幼稚園を通じて保育料等の一部を補助しています。

1補助を受けることができる方

 保育料等の補助を受けるには、以下の要件すべてに該当することが必要です。

(1)満3歳児、3歳児、4歳児、5歳児を幼稚園に通園させている保護者であること。
(2)保護者・園児ともに小樽市内に居住していること。
(3)平成29年度の市民税等の申告を完了し、税額の決定を受け、市民税の所得割額が世帯全体の合計で5に示す基準以下であること。

※満3歳児とは、満3歳に達した幼児が翌年の4月を待たずに、年度の途中から幼稚園に入園する幼児のことです。

2申請方法

 幼稚園を通じて配付される「保育料等減免措置に関する調書」(以下「調書」という)に必要事項を記入し、納税通知書等の住民税について添付書類が必要な世帯は、下記のいずれかの証明書を添えて通園先の幼稚園に提出してください。

 住民税の添付証明書について

(1)必要のない世帯

 平成29年1月1日に小樽市に住民登録があり、市民税課税台帳の閲覧に同意された場合は、台帳の閲覧により市民税額等の確認ができるため、市町村民税に関する証明書の添付は必要ありません。(生活保護世帯は除く)

 

(2)必要な世帯

a市民税課税台帳の閲覧に同意(調書に記載)されない場合
b平成29年1月1日に小樽市に住民登録がない場合
《証明書》
イ平成29年度市町村・都道府県民税特別徴収税額決定通知書
ロ平成29年度市町村・都道府県民税普通徴収納税通知書
ハ平成29年度市町村民税課税証明書(所得割額・均等割額と扶養人数が記載されているもの)

※平成29年1月1日に小樽市に住民登録がない場合は、1月1日に住民登録があった市町村で交付を受けてください。

c生活保護世帯の場合

 《証明書》

 生活保護手帳のコピーまたは生活保護受給証明書

【注意事項】

・調書は、園児1人につき1枚ずつ提出してください。
・世帯で2人以上に収入があるときは、課税・非課税に関わらず全員分の証明書を添付してください。
・市民税等未申告により、平成29年度の市町村民税額が決定されていない場合は、補助が受けられません。

 補助を希望される場合は速やかに申告を行ってください。

3手続き方法

 通園先の幼稚園が指定する日までに幼稚園へ必要書類を提出してください。

4補助の通知

 補助金の支給方法は、幼稚園からお知らせします。

5補助基準および補助限度額

今年度実際に支払った入園料・保育料の額を限度として、下記の基準により補助します。

 ※補助額が、年間に支払った入園料・保育料の総額を超えることはありません。

《補助基準と補助限度額》

入園料・保育料補助基準と補助限度額 多子区分の対象年齢範囲 ひとり親世帯等以外の世帯 ひとり親世帯等
I.生活保護世帯 第1子
  • 生計を一にしていれば年齢を問わずカウント
308,000円 308,000円
第2子 308,000円 308,000円
第3子以降 308,000円 308,000円

II.市町村民税非課税世帯または

市町村民税所得割非課税世帯

第1子 272,000円 308,000円
第2子 308,000円 308,000円
第3子以降 308,000円 308,000円

III.市町村民税所得割課税額が

77,100円以下の世帯(※1)

第1子 139,200円 272,000円
第2子 223,000円 308,000円
第3子以降 308,000円 308,000円

IV.市町村民税所得割課税額が

211,200円以下の世帯(※1)

第1子
  • 小学校3年生以下の兄姉からカウント
62,200円 62,200円
第2子 185,000円 185,000円
第3子以降 308,000円 308,000円
V.上記以外の区分 第2子 154,000円 154,000円
第3子以降 308,000円 308,000円

 

◎第1子、第2子、第3子の数え方について

階層に応じて数え方が変わります。

1.第III階層以下の場合

 園児の保護者と生計を一にしている子どもについて、最年長の子どもから順に1番目を第1子、2番目を第2子というふうにカウントします。

 同居していなくても、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合や、余暇には起居を共にすることを常例としている場合には、生計を一にするものとして扱います。

 

 

2.第IV・V階層の場合

 従来と同様に、生計を一にしている小学校3年生以下の兄姉の範囲で、最年長の子どもから順に1番目を第1子、2番目を第2子というふうにカウントします。

 

◎ひとり親世帯等について

 保護者又は保護者と同一の世帯に属する者が下記の条件に該当する世帯とします。

ア生活保護法に規定する要保護者

イ母子及び父子並びに寡婦福祉法による配偶者のない者で現に児童を扶養している者

ウ身体障害者福祉法の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る)

エ療育手帳制度要綱の規定により療育手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る)

オ精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る)

カ特別児童扶養手当の支給に関する法律に定める特別児童扶養手当の支給対象児童(在宅の者に限る)

キ国民年金法に定める国民年金の障害基礎年金の受給者その他適当な者(在宅の者に限る)

クその他要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者

 

 イ〜キについては、証明書類の添付が必要となります。

 

 イひとり親世帯(離別・死別・未婚・その他)

 児童扶養手当証書の写し若しくはひとり親家庭等医療費受給者証の写し

 (ない場合は戸籍謄本(全部事項証明書))

 

 ウ〜キ下記のいずれかの交付を受けている場合…手帳、受給者証、年金証書の写し

 身体障害者手帳

 療育手帳

 精神障害者保健福祉手帳

 特別児童扶養手当受給者証

 障害基礎年金等

 

※1平成27年3月31日に在園していた園児については、平成26年度に実施していた、19歳未満の扶養親族の年齢、数により補助基準の区分を決める市町村民税の所得割課税額限度が変動する方式を引き続き適用します。下記の早見表で、ご自分の世帯がどこになるか確認して、補助限度額を確認してください。(III階層、IV階層の基準を下記の表の基準に読み替えます。)


【早見表】

 

19歳未満の扶養親族の数による限度額早見表

(H28.12.31現在の扶養親族の年齢)

19歳未満の扶養親族の数
(H10.1.2以降生まれ)

保護者の市町村民税所得割課税額

  16歳未満
(H13.1.2〜H28.12.31生まれ)
16歳以上19歳未満
(H10.1.2〜H13.1.1生まれ)
当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が
34,500円+(16歳未満の扶養親族の数×21,300円)+(16歳以上19歳未満の扶養親族の数×11,100円)以下の世帯
(限度額表III階層(3段目)の区分)
当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が
171,600円+(16歳未満の扶養親族の数×19,800円)+(16歳以上19歳未満の扶養親族の数×7,200円)以下の世帯
(限度額表IV階層(4段目)の区分)
1人

1人

0人

55,800

円以下の世帯

191,400

円以下の世帯
2人

1人

1人

66,900

円以下の世帯

198,600

円以下の世帯

2人

0人

77,100

円以下の世帯

211,200

円以下の世帯
3人

1人

2人

78,000

円以下の世帯

205,800

円以下の世帯

2人

1人

88,200

円以下の世帯

218,400

円以下の世帯

3人

0人

98,400

円以下の世帯

231,000

円以下の世帯
4人

1人

3人

89,100

円以下の世帯

213,000

円以下の世帯

2人

2人

99,300

円以下の世帯

225,600

円以下の世帯

3人

1人

109,500

円以下の世帯

238,200

円以下の世帯

4人

0人

119,700

円以下の世帯

250,800

円以下の世帯
5人

1人

4人

100,200

円以下の世帯

220,200

円以下の世帯

2人

3人

110,400

円以下の世帯

232,800

円以下の世帯

3人

2人

120,600

円以下の世帯

245,400

円以下の世帯

4人

1人

130,800

円以下の世帯

258,000

円以下の世帯

5人

0人

141,000

円以下の世帯

270,600

円以下の世帯

 

※扶養親族が6人以上の場合は、計算式により基準額を算出してください。

 

 

 

中途入退園者の算出式

 年度途中入退園された場合は、上記限度額を在園月に応じて以下の計算式により月割り計算します。

 

 [入園料が発生している場合]

 記単価×(保育料を支払った月数+3)÷15(百円未満四捨五入)

 

 [入園料が発生していない場合]

 記単価×保育料を支払った月数÷12(百円未満四捨五入)

【注意事項】

・父母のみ市町村民税が課税されている世帯の場合

⇒父母に課せられる税額を合算したものが補助基準となります。

・父母以外にも市町村民税が課税されている方がいる世帯の場合

⇒園児を市町村民税算定上の扶養対象にしている場合など、家計の中心(主宰者)となっていると考えられる場合のみ、その方の課税額を父母の課税額に合算します。

・市町村民税の住宅借入金等特別税額控除を受けている方は、控除前の所得割額が補助基準となります。 

・同居していても生計を別にしている方は、調書への記入は不要です。

・保育所・認定こども園・特別支援学校の幼稚部・障害児通所施設又は児童発達支援及び医療型児童発達支援を利用する兄姉がいる場合、その兄姉を幼稚園に在園しているものとみなして数えることができます。

 ※ただし、補助の対象となるのは幼稚園児のみです。

 

 

 

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