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児童扶養手当

ひとり親世帯臨時特別給付金

児童扶養手当受給世帯等に対して支給する、ひとり親世帯臨時特別給付金についてお知らせいたします。

※申請方法や受付期間などは、詳細が決定次第、お知らせいたします。

 

支給対象

1児童扶養手当受給世帯等への基本給付

A.令和2年6月分の児童扶養手当を受給している方

B.公的年金等を受給していることにより、令和2年6月分の児童扶養手当の支給が全部停止となっている方

C.給与収入等により所得制限限度額を超過するため、児童扶養手当の支給が全部停止されている方、または同手当の申請を行っていないひとり親の方のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が児童扶養手当受給者と同じ水準となった方

2収入が減少した児童扶養手当受給世帯等への追加給付

上記AまたはBのうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が減少した方(生活保護受給者を除く)

 

給付額

1児童扶養手当受給世帯等への基本給付

1世帯当たり5万円、第2子以降1人につき3万円加算

2収入が減少した児童扶養手当受給世帯等への追加給付

1世帯当たり5万円

 

申請方法等

1児童扶養手当受給世帯等への基本給付

Aの方・・・申請は不要です。9月上旬までの給付を予定しています。

B・Cの方・・・申請が必要です。9月上旬から申請の受付を予定しています。

2収入が減少した児童扶養手当受給世帯等への追加給付

申請が必要です。9月上旬から申請の受付を予定しています。

 

児童扶養手当を受給するためには

  • 児童扶養手当は、保護者からの申請がないと支給されません。市役所別館4階こども福祉課で申請してください。(駅前・銭函・塩谷の各サービスセンターでは申請できません。)
  • 申請に必要な書類は、申請に至った状況により異なるため、こども福祉課の窓口でご案内いたします。
  • 離婚の場合は、離婚届が提出され、かつ父母が別居されてから、手当を申請していただきます。
  • 認定になった場合、手当は申請の翌月分から支給されます。
  • 平成26年12月分から、保護者または児童が受けている公的年金や遺族補償の額が児童扶養手当額より低額の場合は、その差額分を受給できることになりました。

 

児童扶養手当制度の概要

1.児童扶養手当とは

父母の離婚などにより、父または母と生計を同じくしていない児童を養育しているひとり親家庭などの生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図るための制度です。(平成22年8月から手当の支給対象に父子家庭が含まれています。)

2.支給対象

児童扶養手当を受けることができる人は、次のいずれかの条件に当てはまる児童(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者)を監護している母、監護し、かつ児童と生計を同じくしている父、または父母に代わってその児童を養育している人に支給されます。なお、児童が心身に中程度以上の障がいを有する場合は、20歳に到達する月まで手当が受けられます。

  1. 父母が離婚した児童
  2. 父または母が死亡した児童
  3. 父または母が重度の障がい(国民年金法の障害等級1級程度)の状態にある児童
  4. 父または母の生死が明らかでない児童
  5. 父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童
  6. 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  7. 父または母が引き続き1年以上拘禁されている児童
  8. 母が婚姻によらないで出産した児童
  9. 母が児童を懐胎した当時の事情が不明である児童

※上記に該当しても、次のような場合は手当を受けることができません。

(母子家庭等の場合)

  1. 児童、母または養育者が日本国内に住所がないとき
  2. 児童が児童福祉施設などに入所しているとき、または里親に委託されているとき
  3. 児童が父と生計を同じくしているとき(父が重度の障害の場合を除く)
  4. 児童が母の配偶者(内縁関係を含み、重度の障がいの状態にある父を除く)に養育されているとき

(父子家庭等の場合)

  1. 児童、父または養育者が日本国内に住所がないとき
  2. 児童が児童福祉施設などに入所しているとき、または里親に委託されているとき
  3. 母と生計を同じくしているとき(母が重度の障がいの場合を除く)
  4. 児童が父の配偶者(内縁関係を含み、重度の障がいの状態にある母を除く)に養育されているとき

※「監護」とは、児童の生活について種々配慮し、日常生活において児童の衣食住などの面倒をみていることをいいます。また、親権の有無を問わず、同居を要件としません。

※「養育」とは、児童と同居して、児童を監護し、かつ、児童の生計を維持することをいいます。

3.支給額(月額)

・令和2年4月分以降

児童扶養手当の支給額
対象児童 全部支給 一部支給
1人目 43,160円

所得に応じて月額43,150円から10,180円まで

10円きざみで細かく設定されます。

2人目

加算額

10,190円

所得に応じて月額10,180円から5,100円まで

10円きざみで細かく設定されます。

3人目以降

加算額

6,110円

所得に応じて月額6,100円から3,060円まで

10円きざみで細かく設定されます。

 

※受給者の所得が、5に記載する全部支給の所得制限限度額以上で一部支給の所得制限限度額未満の場合は、所得に応じて当該年度分の支給額が減額されます。(一部支給)

※受給者の所得が一部支給の所得制限限度額以上の方、または同居する扶養義務者の所得が扶養義務者等の所得制限限度額以上の方には、当該年度分の手当は支給されません。(全部支給停止)

※保護者または児童が公的年金や遺族補償を受けている場合は、上記の児童扶養手当額から年金等の額を差し引いた額が支給額となります。(平成26年12月分から改正)

4.支払時期

児童扶養手当は原則として奇数月に、それぞれの前月分までが支給されます。手当の支払日は、支給月の11日(土曜、日曜、祝日の場合は直前の金融機関営業日)ですが、口座に入金される時間帯は金融機関により異なります。

(参考)令和2年度の手当支給日(定時払)は次のとおりです。

令和2年5月11日月曜日(令和2年3月〜令和2年4月分)

令和2年7月10日金曜日(令和2年5月〜令和2年6月分)

令和2年9月11日金曜日(令和2年7月〜令和2年8月分)

令和2年11月11日水曜日(令和2年9月〜令和2年10月分)

令和3年1月8日金曜日(令和2年11月〜令和2年12月分)

令和3年3月11日木曜日(令和3年1月〜令和3年2月分)

5.所得制限限度額

所得制限限度額表
扶養親族等の数 受給者本人

扶養義務者等

 

全部支給の

所得制限限度額

全部支給の

収入額の目安

一部支給の

所得制限限度額

一部支給の

収入額の目安

所得制限

限度額

収入額

目安

0人 49万円 122.0万 192万円 311.4万 236万円 372.5万
1人 87万円 160.0万

230万円

365.0万 274万円 420.0万
2人 125万円 215.7万 268万円 412.5万 312万円 467.5万
3人 163万円 270.0万 306万円 460.0万 350万円 515.0万

上記の「所得」とは、収入から給与所得控除などを控除した額に、養育費の8割相当額を加えた額です。

収入額はあくまで目安です。詳しくはこども福祉課へお問合せください。

 

 

※平成20年4月1日以降の児童扶養手当について

児童扶養手当は、平成14年の法律改正により、離婚等による生活の激変を緩和し、母(父)子家庭の自立を促進するという目的で見直され、手当の受給資格を取得してから5年を経過する方等の手当月額が2分の1になる(児童が8歳未満の場合や受給者が児童の母(父)以外(祖父母等)である場合を除く)こととなりました。

ただし、就業している方、求職活動中の方、障がいがある方、疾病や介護等で就業が困難な方などは、所定の期限までに必要な書類を提出することで、2分の1に減額されません

該当する受給者の方には、詳しい内容のお知らせと必要書類をお送りいたしますので、指定された期限までに必ず手続をしてください。

 

問い合わせ先

子育て支援室こども福祉課児童福祉係
電話0134-32-4111内線314
ファクス0134-31-7031
kodomo-fukusi@city.otaru.lg.jp

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