紅葉の小樽運河

9.手当・年金制度

  • 特別障害者手当
  • 障害児福祉手当
  • 障害基礎年金
  • 特別障害給付金
  • 障害厚生年金
  • 特別児童扶養手当
  • 心身障害者扶養共済制度

特別障害者手当

20歳以上の在宅重度障がい者で、日常生活において常時特別の介護を必要とする状態であって、以下の1〜7までに規定する身体の障がい若しくは、病状又は精神の障がいが二つ以上該当するか、それと同等以上の状態にある方(所得制限があります)。

  1. 両眼の視力の和が0.04以下のもの
  2. 両耳の聴力レベルが100dB(デシベル)以上のもの
  3. 両上肢の機能に著しい障がいを有するもの(両上肢のすべての指を欠くもの又は両上肢のすべての指の機能に著しい障がいを有するものを含む)
  4. 両下肢の機能に著しい障がいを有するもの又は両下肢を足関節以上で欠くもの
  5. 体幹の機能の障がいにより座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度のもの
  6. 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障がい又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
  7. 精神の障がいであって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの

※在宅の方を対象とした制度ですので、施設に入所したときや、3か月以上入院した場合は支給停止となります。

問合せ・手続先

  • 小樽市福祉部障害福祉課(電話0134-32-4111内線303・444、ファクス0134-22-6915)

  • 月額27,200円(2月・5月・8月・11月の年4回、前3か月分支給)

 

障害児福祉手当

20歳未満の在宅重度障がい児で、日常生活において常時介護を必要とする状態にあり、以下の1〜10までに規定する身体の障がい若しくは、病状又は精神の障がいが一つ以上該当する方。(所得制限があります。)

  1. 両眼の視力の和が0.02以下のもの
  2. 両耳の聴力が、補聴器を用いても音声を識別することができない程度のもの。(100dB以上)
  3. 両上肢の機能に著しい障がいを有するもの
  4. 両上肢のすべての指を欠くもの
  5. 両下肢の用を全く廃したもの
  6. 両大腿を2分の1以上失ったもの
  7. 体幹の機能に座っていることができない程度の障がいを有するもの
  8. 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障がい又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
  9. 精神の障がいであって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
  10. 身体の機能の障がい若しくは病状又は精神の障がいが重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

(備考)視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する

※在宅の方を対象とした制度ですので、施設に入所した場合は支給停止となります。

問合せ・手続先

  • 小樽市福祉部障害福祉課(電話0134-32-4111内線303・444、ファクス0134-22-6915)

  • 月額14,790円(2月・5月・8月・11月の年4回、前3カ月分支給)

 

障害基礎年金

国民年金加入中(加入をやめても60歳以上65歳未満)の人が病気・ケガで障がい者になったときに支給される年金です。

受給するための要件

  1. 初診日(初めて医師の診断を受けた日)の前々月までの年金加入期間に、受給に必要な保険料納付要件を満たしていること。
  2. 初診日から1年半経過した日、又はそれ以前に病状が固定した日を障害認定日といい、その日に国民年金法で定められた障害等級表の1級か2級に該当すること。

※障害年金の等級と障害認定日は障害者手帳等のものとは、一致しません。

20歳前の障がいについて

初診日が20歳未満である人は、上記1、2の要件ではなく20歳で請求できます。ただし、20歳時点で障害認定日がきていないときは障害認定日をもって請求できます。この20歳前障がいには、本人の所得制限等があります。

障害基礎年金に該当しない方

  1. 65歳以降に初診のある病気・ケガが原因で障がいになった方。
  2. 65歳以前に老齢基礎年金の繰上げ請求をした後に病気・ケガが原因で障がいになった方。(被保険者期間中に初診日がある場合を除く。)

年金額

  • 1級975,125円(平成31年4月から)
  • 2級780,100円(平成31年4月から)

子の加算(18歳到達年度の末日までの子。※障がいのある場合は20歳までが対象)

  • 2人目まで224,500円
  • 3人目から74,800円

事後重症制度

障害認定日には障がいの程度が軽くて、障害年金が支給されなかった人が、その後65歳に達する日の前日までの間に障がいが重くなり、2級以上に該当すると請求月の翌月から支給されます。ただし、65歳に達する日の前日までの間に請求が必要です。(老齢基礎年金の繰上げ請求をした後は該当しません)

改定請求

既に障害年金を2級で受給中の人が、同じ病気・ケガの程度が重くなった場合に年金額の改定を請求することができます。1回目の請求で審査を受けてから1年経過した日後でなければ、改定請求はできません。これには年齢制限はありません。ただし、障害厚生年金の3級を受給中の方は65歳に達する日の前日までの間に請求が必要です。

併合認定

既に障害年金を2級で受給中の人が、違う病気・ケガにより新たな障がいが発生したときは、最初と後の障がいを併せて新たに障害年金を請求することができます。これには基本的に65歳までの年齢制限があります。

はじめての2級

既にあった障がいでは障害年金の1・2級に該当しない人が、その後、別の病気・ケガが発生してその状態が思わしくないときに、2つの病気・ケガを合わせて請求するものです。合わせて審査されることで、2級以上に該当する場合には請求の翌月分からの障害年金が支給されます。これは基本的に65歳までの年齢制限があります。

障害年金の改善

平成6年年金制度の改正により次の変更がありました。
昭和61年4月前に障がい者となり、厚生年金等の制度に加入して年金を納めていたにもかかわらず、当時の障害年金を受け取るための条件に該当しないため、年金を受給できない方がいました。そのような方のために、現在の障害年金を受け取る条件に該当すれば請求の翌月から障害基礎年金を受け取ることができるようになりました。これは65歳までの年齢制限と本人の所得制限等があります。

併給調整の改正

これまで、国民年金の障害年金(障害基礎年金)を受給している方は、老齢又は死亡を事由とする厚生年金を同時に受けることはできませんでしたが、65歳以上の方であれば、手続きをすることによって障害基礎年金と老齢又は死亡を事由とする厚生年金(老齢厚生年金、遺族厚生年金)を同時に受けることが可能となります。また、障害基礎年金と退職共済年金又は遺族共済年金も同様に可能となります(平成18年4月改正)。

子加算の範囲の拡大

これまでは、障害基礎年金を受ける権利が発生したときの状況で加算の有無が決められていましたが、平成23年4月以降は、障害基礎年金を受ける権利が発生した後に子が生まれて生計を維持するようになった場合にも、届け出によって加算が認められることになりました。

障害年金の子加算と児童扶養手当の関係

同一の子を対象とした子加算または児童扶養手当を受給することができる場合は、一律に子加算を優先して受け取っていただきます。そのうえで、子加算の額(※)が児童扶養手当の額を下回る場合には、その差額分の児童扶養手当を受け取ります。

※配偶者(児童扶養手当を受給する者)が年金を受けている場合は、配偶者自身の年金と子加算との合算額

問合せ・手続先

障害基礎年金について

  • 小樽年金事務所お客様相談室(小樽市富岡1丁目9番6号、電話0134-65-5003、ファクス0134-23-1189)
  • 小樽市医療保険部国保年金課年金係(電話0134-32-4111内線292・293、ファクス0134-24-6168)

児童扶養手当について

  • 小樽市福祉部子育て支援室こども福祉課児童福祉係(電話0134-32-4111内線314、ファクス0134-31-7031)

 

特別障害給付金

国民年金制度の発展過程において生じた特別な事情により、任意加入期間に国民年金に加入せず、障害基礎年金等を受給していない障がい者の方について、福祉的措置として「特別障害給付金制度」ができました。(平成17年4月新設)

対象者

  1. 平成3年3月以前の国民年金任意加入対象であった学生
  2. 昭和61年3月以前の国民年金任意加入対象であった被用者年金(厚生年金、共済年金等)加入者および被用者年金受給者(受給資格を満たす者を含む)の配偶者等であって、国民年金に任意加入していなかった期間内に初診日のある傷病により、現在、障害基礎年金1級、2級に相当する障がいに該当している方

※65歳の誕生日の前々日までに障がいに該当していることが必要です。

給付額

  • 1級月額52,150円(平成31年度基本月額)
  • 2級月額41,720円(平成31年度基本月額)
  • この支給額は、毎年度消費者物価指数による物価スライドがあります。
  • 受給者本人の前年の所得や他の年金の受給によって、支給が制限される場合があります。

問合せ・手続先

  • 小樽市医療保険部国保年金課年金係(電話0134-32-4111内線292・293、ファクス0134-24-6168)

 

障害厚生年金

厚生年金保険の加入期間中に初診日のある病気やケガで障がいの程度が国民年金法による1級・2級に該当したとき、障害基礎年金に上乗せして支給されます。
また、厚生年金の独自の給付として、1級・2級に該当しない軽い障がいには「3級障害厚生年金」、これよりさらに軽い場合で厚生年金、国民年金の老齢年金等を受けていない方には一時金で「障害手当金」が支給される場合(初診から起算して5年を経過する日までの間に症状が固定していなければなりません)があり、その額は次の式で計算します。
なお、厚生年金の被保険者期間が300月未満のときは300月に換算する計算をします。この障害厚生年金については受給するための要件や事後重症制度などは障害基礎年金と基本的に同様です。

≪年金額≫

  • 1級=報酬比例の年金額×1.25+配偶者(65歳未満に限る)加給年金額(+障害基礎年金1級)
  • 2級=報酬比例の年金額+配偶者(65歳未満に限る)加給年金額(+障害基礎年金2級)
  • 3級=報酬比例の年金額
  • 障害手当金(一時金)=報酬比例の年金額×2.0(最低保障額1,170,200円)

報酬比例の年金額の計算式

 報酬比例部分の年金額は、(1)の式によって算出した額となります。

 なお、(1)の式によって算出した額が(2)の式によって算出した額を下回る場合には、(2)の式によって算出した額が報酬比例部分の年金額になります。

 

(1)報酬比例部分の年金額・・・A+B

A、平均標準報酬月額×(7.125/1000)×平成15年3月までの被保険者期間の月数

B、平均標準報酬額×(5.481/1000)×平成15年4月以後の被保険者期間の月数

 

(2)報酬比例部分の年金額(従前額保障)・・・・(A+B)×スライド率

A、平均標準報酬月数(平成6年水準)×(10/1000〜7.5/1000)×平成15年3月までの被保険者期間の月数

B、平均標準報酬額(平成6年水準)×(7.692/1000〜5.769/1000)×平成15年4月以後の被保険者期間の月数

 

 ただし、金額が585,100円を下回る場合には、障害厚生年金は585,100円が支給されます。また、従前額の保障として、平成12年改正前の計算式による金額が上回る場合は、その計算式によります。詳しくはお問い合わせください。

問合せ・手続先

  • 小樽年金事務所お客様相談室(小樽市富岡1丁目9番6号、電話0134-65-5003、ファクス0134-23-1189)

 

特別児童扶養手当

 精神又は身体に法律で定める程度の障がいのある20歳未満の児童を監護又は療育している方に支給されます。(所得制限があります。)

月額

  • 1級・・・月額52,200円(平成31年4月から)
  • 2級・・・月額34,770円(平成31年4月から)

 *上記月額区分の障害等級は、特別児童手当独自のものです。身体障害者手帳や療育手帳等の障害等級とは必ずしも一致しませんので、詳しくはお問い合わせください。

問合せ・手続先

  • 小樽市福祉部子育て支援室こども福祉課児童福祉係(電話0134-32-4111内線314、ファクス0134-31-7031)

 

心身障害者扶養共済制度

 心身障がい者・児の保護者が加入して一定の掛金を納付することにより、保護者が死亡又は重度の障がい者になった場合、心身障がい者・児に対して年金が支給されます。

加入できる方

 身体障害者手帳1級〜3級までの身体障がい者又は知的障がい者・児の保護者などで、北海道(札幌市を除く)に住所があり、4月1日現在65歳未満の特別な疾病や障がいを有しない方(障がいのある方1人に対して加入できる保護者は1人です)

支給額

  1. 加入者が死亡あるいは重度の障がい者になった時に、年金として1口月額2万円が支払われます。(2口まで加入できます。)
  2. 心身障がい者・児が死亡した時は、弔慰金(一時金)が支払われます。

問合せ・手続先

  • 後志総合振興局保健環境部社会福祉課(倶知安町北1条東2丁目後志合同庁舎、電話0136-23-1938)

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