紅葉の小樽運河

国土法に基づく届出について

 

一定面積以上の土地を有償で取得した場合は、国土法による届出が必要です。

 

 

法第23条第1項に基づく届出
目的 土地の投機的取引や地価の高騰が国民生活に及ぼす弊害を除去し、適正で合理的な土地利用を確保すること
届出を行う者 権利取得者(買主)
取引形態
  • 売買
  • 交換
  • 代物弁済
  • 現物出資
  • 共有持分の譲渡
  • 信託受益権の譲渡
  • その他契約に基づく有償の譲渡

※これら取引の予約である場合も含みます。

届出時期 契約(予約を含む)締結日から14日以内(契約締結日を含む)
届出対象面積

市街化区域内
2,000平方メートル以上
市街化調整区域
5,000平方メートル以上
都市計画区域外
10,000平方メートル以上

※個々の取引が届出に必要な面積未満であっても、合計面積が届出に必要な面積以上となり、取引した土地を
一体的に利用する場合は届出が必要になります(買いの一団)。

必要書類
  • 土地売買等届出書
  • 土地売買等の契約書の写し
  • 土地の位置図(縮尺1/50,000以上)
  • 土地の付近見取図(縮尺1/5,000以上)
  • 土地の形状図(地積測量図(公図の写し))
  • その他(必要に応じて委任状(様式は任意)等)

※各3部(正本1部、副本2部)提出してください。

届出後の流れ 土地の利用目的について審査し、適正で合理的な土地利用に支障があると認められるなどの場合、3週間以内に助言、
勧告などを行うことがあります。
罰則 契約した日から2週間以内に届出をしなかったり、偽りの届出をした場合、6カ月以下の懲役または100万円以下の罰金に
処せられることがあります。

 

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