小樽ゆき物語

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について

 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)とは、平成28年度税制改正において創設され、企業が地方公共団体による地方創生のプロジェクトに寄附した場合、既存の損金算入措置に加え、法人住民税などの税控除の優遇措置により寄附額の約6割を軽減する制度です。

 

 例えば、企業が地方公共団体に1,000万円寄附をした場合、これまでは寄附額の約3割(約300万円)の税軽減効果がありました。地方創生応援税制では新たに寄附額の3割が税額控除されるため、これまでの2倍の軽減効果があります。

軽減イメージ

 

 

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の概要

 小樽市総合戦略に位置づけられている事業のうち、地方創生を推進するうえで効果の高い事業に対し企業が寄附を行った場合、法人住民税などの税控除の優遇措置が受けられます。

 留意事項

  • 小樽市に本社(※)が所在する企業からの寄附については、本制度の対象となりません。(※地方税法における主たる事務所および事業所)
  • 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
  • 寄附企業への経済的な利益の供与は禁止されています。(補助金の交付、低金利の貸付、入札の便宜など)
  • 本制度の対象期間は平成31年度までです。

 

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の手続きの流れ

 企業の皆様が地方創生応援税制を活用して寄附を行う場合の手続きの流れは、以下のとおりです。

  1. 市が「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」を企画立案し、企業に相談して寄附の見込みを立てます。
  2. 相談を受けた企業が寄付の検討をします。※この時点では、寄附の払込みは行いません。
  3. 市が「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」を地域再生計画として内閣府に申請します。
  4. 内閣府が「事業」を認定・公表します。
  5. 市が認定を受けた事業を実施し、事業費を確定させます。
  6. 企業が市へ寄附金の払込みを行います。※寄附金の総額は事業費の範囲内となります。
  7. 市が企業へ寄附金の領収書を交付します。
  8. 企業が領収書に基づき税額控除を申告します。

<地方創生応援税制のフロー図>

フロー図

 

小樽市の取組

 小樽市では平成27年10月に「小樽市総合戦略~OTARUPRIDE~」を策定し、将来都市像「訪れる人を魅了し、暮らす人には優しい、市民幸福度の高いまち」の実現に向けたまちづくりを進めています。

 本市の総合戦略の趣旨にご賛同いただき、掲載している施策を応援してくださる企業様は下記の担当までご連絡をお願いいたします。

 小樽市総合戦略のページ(リンク)

 

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