天狗山からの風景(天狗桜)

市長記者会見記録 平成25年10月28日

  1.琴似製麺(株)の工場移転について

 

(配布資料)

  

  1.琴似製麺(株)の工場移転について(PDF 106KB) 

 

下記のとおり、市長から発表がありました

 

市長記者会見記録 平成25年10月28日

 

(市長)
 琴似製麺株式会社の工場移転についてお知らせいたします。
 札幌市西区に本社があります製麺業の琴似製麺株式会社が、本市銭函3-263-7に工場移転のため用地を取得、本年度中に新工場の建設に着手をし、平成26年10月を目途に操業を開始する運びとなりました。
 新しい工場ではラインの増強を計画しており、新たにパート従業員約100人の求人を行う予定と伺っております。
琴似製麺株式会社は、札幌市西区発寒に本社・工場を置き、資本金5300万円、2012年度の売上は20億円、従業員数約150人の堅実な経営で知られる中堅の製麺業者であります。
 西区発寒にある工場の老朽化が進み、手狭になってきたことから、昨年12月頃より本格的に移転先の選定を開始され、本市のほか、札幌市の手稲区、石狩市、江別市、北広島市などが移転候補地として挙げられていました。
 当市としては、移転の情報を入手し、同社の移転条件をお聴きしたうえで、市内銭函3丁目の物件情報を提供したほか、企業誘致において当市と協力関係にある、札幌市内の不動産仲介業者を紹介するなど、10か月超にわたり誘致交渉を続けてきたところでありました。
 本年3月頃には、本市銭函3丁目が有力な移転候補先となり、面積や交通アクセス、地価などの条件面を考慮のうえ、同区域内の2~3物件が候補先に絞られました。
 また、その間には、私も同社の役員と面談いたしまして、小樽への移転についてお願いをしてきました。
 本年8月末には、同社が銭函3-263-7に所在する物件の獲得を決定し、所有者との売買交渉を行っておりました。
 当市としましても、企業誘致担当が所有者に働きかけを行い、売買交渉が円滑に進むよう支援した結果、9月20日に土地売買の仮契約が成立、10月25日には本契約を締結し、今日の報告となったところであります。
 同社は主に大手コンビニエンスストアの麺類を生産しており、市内の既存事業者とは業態が異なることから、顧客の競合はほとんどないものと思われます。今後、雇用創出効果や市税収入の増加など、本市経済への波及効果を期待しているところであります。 
 なお、今年の6月に同社の社長に就任した喜多(きた)社長は小樽市出身と聞いております。

 

 私からの報告は以上です。

 

出席した報道機関の記者から、下記のような質疑がありました。

 

(総務部長)
 ご質問等ございましたら、どうぞご発言ください。

 

(記者)
 今のお話しで、琴似製麺さんが銭函に移ってくるということですが、何が一番の決め手になったとお考えでしょうか。

 

(市長)
 やはり、交通のアクセスや土地の価格などが一番望まれていたことなのかなと考えています。資料の地図をご覧になっても分かるように、国道にも近く交通アクセスもとても良いのではないかと思っています。

 

(記者)
 小樽市では、企業誘致のために税の減免措置なども行っていますが、そういった条件面も後押しとなったとお考えですか。

 

(市長)
 もちろん、それもあります。先ほど申し上げた交通アクセスや固定資産税の減免などをトータル的に考えてアプローチをし、何とか銭函に新工場を作っていただきたいというお願いをしていました。加えて、この6月に小樽出身の喜多社長が就任されたことで、喜多社長といたしましても「出身地である小樽へ新工場を」という思いもあったのではないかなと考えております。

 

(記者)
 おそらく札幌の街中で、同じ様に住宅街の中に工場があって、工場が老朽化して手狭になっているような企業はほかにもあると思われますが、その辺りの企業の誘致に関して市長の抱負をお願いします。

 

(市長)
 そういった情報を入手しながら、企業誘致を進めていきたいというのは、以前から思っているところですので、今後とも情報収集に努め、企業の誘致に取り組んでいきたいと考えております。
 先般、北洋銀行さんと連携協定を締結させていただいたのですが、北洋銀行さんの取引先の中で、そういった情報もあれば、ぜひ私どもの方にいただきたいとも思っています。これは、札幌市内だけではなく、全道、全国を含め広く情報をいただけるよう、これからも進めていきたいと思います。

 

(記者)
 市長が前から言っておられるように、人口減少対策のうちの大きな一つであると考えてよろしいでしょうか。

 

(市長)
 やはり、雇用が生まれるというのが大きな点だと思います。琴似製麺さんも約100人の求人を行っていただけるというお話しですので、こういったこともプラスになるのではないかなと考えています。

 

(記者)
 その約100人のパート従業員の雇用についてですが、小樽市在住の方が優先的に採用されるのでしょうか。

 

(市長)
 それは、そのようにお願いはしていますけれども、必ずしも小樽市在住者だけの採用ということにはならないかもしれません。なにぶん銭函ですから、一部は手稲区などからの採用ということになるのかもしれません。しかし、基本的には重点的に小樽市民の雇用をお願いしたいと思っております。

 

(記者)
 ほかにも、今回のように小樽市内に工場を建てたいという要望はあるのでしょうか。

 

(市長)
 いま現在は、ございません。ただ、そういった情報の収集には今後も引き続き努めていきたいと思っています。

 

(記者)
 北洋銀行以外にも、情報を入手するために、不動産業者などで協力しているところはあるのでしょうか。

 

(市長)
 いくつかはあります。北洋銀行さんとは、連携協定の締結をさせていただきましてけれども、北海道銀行さんや小樽信用金庫さんなど市内の金融機関でもいろいろと協力を進めていきたいと思っています。

 

(記者)
 この工場で作られる麺は、基本的に道内のコンビニエンスストアなどに出荷されているということでしょうか。

 

(市長)
 そのとおりです。

 

(記者)
 9月に正式表明したカジノの誘致についてです。先般、「カジノサミットin小樽」が開催され、出席された市長も専門家の方たちなどからいろいろとお話を聞かれたと思います。その中で、懸念されている犯罪についての話などもありましたが、市長としてサミットの所感をお願いいたします。

 

(市長)
 今回の臨時国会でIR(カジノを含む統合型観光リゾート)推進法案が上程される見通しのため、誘致を表明したところであります。IR推進法が成立すれば地域振興、観光振興などいろいろな形でプラスになると思っていますので、これについての取り組みはこれからも積極的に続けたいと考えています。 
 また、治安悪化や青少年への影響、依存症などマイナス面についても言われていますが、これについては法律できちんと定めて、そういったことがないように取り組んでいく形になっていくのではないかと思っています。
 私自身、カジノに関していろいろなところを視察してきましたが、現在、カジノを行っているところでそういった問題が起きているとは聞いていません。そうでなければ、世界で120カ国もの国がカジノに取り組まないのではないかと思います。IR推進法については今後どうなるかは別として、しっかりとしたかたちで取り組んでいきたいという思いです。

 

(記者)
 市民のカジノ誘致に関する機運の醸成について、市長は今後どのようにしていきたいとお考えですか。

 

(市長)
 先ほども述べましたが、IR推進法がどういうかたちになるのかまだ分かっていません。基本法の中身も分からないまま、市民への説明はできないと思っています。先日、ある新聞に市民への説明が足りないという記事がありましたけども、現時点では市民に説明できる状況ではないと思います。ただ、他の国で行っているIRの問題についてですが、プラスの面の方が多く、今、懸念されている問題については大きな心配はないだろうと考えています。一つの法の中できちっと対処していけば問題はないのではないかと思います。

 

(記者)
 専門家も指摘していますが、カジノと一口にいってもいろいろなかたちがあると思います。大規模なものや、ややこじんまりとしたもので、釧路市がイメージしているような地元の温泉と絡めたものなどもあります。先般のカジノサミットでもIR推進協議会のパンフレットの中で、築港のベイエリアのあたりを核としたものや、朝里川温泉でスキー場と連携したようなものなど、4つほど提案されていたと思います。まだ法案も出ていない状況ではありますが、市長が思い描いているイメージがあればお教えください。

 

(市長)
 言われているとおり、築港周辺での開催もいいと思いますし、小樽には朝里川温泉という温泉街もあることですから、そこでやるのもいいと思います。あるいは、クルーズ客船が小樽に多く来ておりますので、不用となったクルーズ客船などを買い取ってそこで楽しんでいただくというのもいいでしょうし、いろいろな方法が考えられると思います。多くの皆さんの意見を聞きながら取り組んでいく必要があるのかなと思います。
 それからもう一つは、これも法律が出てこないと何とも言えませんが、当初は「公設民営」という話だったのですけれども、最近は「民設民営」という話が主流になってきているようですので、民間の皆さんがいろいろなことに取り組んでいく必要があるだろうとも思います。
 具体的な話については、まず法律ができてからです。ただ、このカジノ開設は、簡単にはできません。ハードルはとても高いです。IRの推進については、全国で多くの自治体が手を上げており、そのうち当面一つや二つしか認可されないだろうと思っています。そうなると皆さんもおっしゃっているように、2020年にオリンピック・パラリンピックが開催される東京が極めて候補としては有力で、その他はなかなか厳しいということもあるのかなと思っています。
 何か小樽が手を上げたから、すぐにカジノができるような印象をもっておられる方が多いのではないでしょうか。しかし、パチンコなどとは全然違うだろうと思いますし、単に遊ぶだけではなく、そこに統合的なリゾートもプラスされてきますので、ハードルは高いと思っています。しかし、くどいですが冒頭に話したように地域振興や観光振興、経済効果だけではなく、雇用というものも大きく生まれてくると思います。そのような考えから、プラス面の方が大きいということで、何とか小樽にもそういう統合的なリゾートを誘致できないかというお話しを9月にさせていただいたわけです。

 

(記者)
 誘致を進めるに当たって、まずカジノそのものが良いのか悪いのかという議論もあると思いますが、その次にどのようなカジノをこの小樽に作りたいのかというステップもあると思います。おっしゃる通り、ハードルも高いですし意見の集約もなかなか難しいと思いますが、今後、市として誘致を進めるに当たって、先程の機運醸成の話ではないですけれども、何か取り組まれていくことはありますか。

 

(市長)
 基本的には、先ほど言ったように市がどのような形で関わることができるのか、また、地域の申請先が市町村なのか都道府県なのかということもまだ分かりません。 
 市としてはやはり、地域振興や経済効果、雇用創出などがプラス面になると思いますので、市の人口がどんどん減っている中、新たな雇用を創出するということが大事だと思っています。このカジノ誘致によって間違いなく雇用は生まれてくると思いますので、積極的に取り組んでいきたいと思っています。

 

(記者)
 まずは法案の行方を見守ってというところですか。

 

(市長)
 そうですね。インターネットなどを見ると、維新の会が提出した議案や今回、議連から提案されるであろうといったものは、ある程度情報として目に入るのですが、実際に国会に上程されない以上、なかなか詳しいことは申し上げられません。ただ、実際、推進法は今回上程されるにしても、実施法などが整備されるまでには1年や2年かかると思いますので、まだまだ先の話だろうと考えています。
 私としては、仮に今回の臨時国会で推進法が上程されたとすると、ぎりぎり東京オリンピック・パラリンピックの時期である2020年あたりがスタートになるのではないかと思っています。それぐらいの時間、7~8年はかかるのではないかと思います。

 

(記者)
 Ro-Ro船の小樽-ウラジオストク間の定期航路開設について、先般、初寄港になったと思うのですけれども、率直な受け止めと今後の期待感を一言お願いします。

 

(市長)
 まず、対岸貿易の中で言うと、今までなかなかきちっとしたものが無かった、ということが一つ言えると思います。小樽というのは、もともとサハリンとの交流が強かったのですが、サハリンとの定期航路も休止して10年近くになってしまう訳です。今回、ウラジオストクと小樽港の間にRo-Ro船の定期航路ができ、当面は、中古自動車の輸送ということが中心になってくると思います。ロシア側からも、将来的にはいろいろな物資などの輸送についても取り組んでいきたいというお話もありました。私としても、これからロシアとの交流というのは強化していきたいと思っておりますので、今回、一つのきっかけとして大変ありがたいことだなと思っております。

 

(記者)
 今回は中古車をロシアに輸出するというのが主な目的なのですが、ウラジオストクから小樽ヘの製材輸入についての交渉を、定期航路の総代理店である、あけぼの有限会社さんの方で進めたいというお話しもありました。貿易の活性化のために、市として中古車の輸出以外の部分で、あの航路の活用についてどういったことを期待していますか。

 

(市長)
 いろいろなことがあると思います。たとえば食料品や水産加工品であるとか、そういったこともいろいろと考えられます。将来的にはさまざまな一般貨物、食料品や水産加工品も含めて、移動できればいいなと思っています。ただ、ロシアのマーケットについて私自身、ちょっと勉強不足のところがありますので、ロシアが今どういうことを望んでいるかということも含めて、今後もっと勉強していきたいと思っています。

 

(総務部長)
 ほかになければこれで終わります。

 

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