旭橋の朝日

市長記者会見記録令和2年2月12日

下記のとおり、市長から発表がありました(午前11時00分~)

(総務部長)

 それでは、これより2月の市長定例記者会見を開催いたします。お手元の次第にも記載しているとおり、本日は、令和2年小樽市議会第1回定例会に提出予定の予算議案等の内容についての説明が中心となりますが、まずは市長より、挨拶および提出予定議案の概括についてお願いします。

 

(市長)

 お忙しいところ、お集まりをいただきましてありがとうございます。2月の定例記者会見を始めさせていただきます。まず、予算関係のお話の前に、新型コロナウイルスによる肺炎についてお話をさせていただきます。

 WHO、世界保健機関が1月30日(木)に緊急事態宣言を発表して、およそ2週間が経過していますが、今なお、収束が見えない世界的に緊張した状態となっております。市では、1月31日(金)に続き、2月10日(月)にも庁内の対策会議を開催しました。感染が疑われる方が発生した場合の対応等について改めて確認をしました。市としては、まずは、市民の皆さんの安全で安心な生活を守ることを第一に考えていますが、改めて危機管理の大切さや難しさを感じています。これを教訓に市民生活のより一層の安全・安心に向けて備えていきたいと思っています。また、集団感染の拡大が続いているクルーズ客船のダイヤモンド・プリンセスは、小樽港にとっても馴染みの深いクルーズ客船ですが、動向が気になるところです。長引くと小樽港へのクルーズ客船の寄港へも影響が出てくるのではないかと心配しています。

 それでは、第1回定例会に提案する令和元年度補正予算案と令和2年度当初予算案の概要と、条例案などについて説明させていただきます。まず、日程については、本日2月12日(水)に招集告示を行い、19日(水)に提案説明を行います。提出予定議案については、令和元年度補正予算に関する議案が5件、令和2年度当初予算に関する議案が13件、条例案及びその他の議案等が19件となっています。詳しくは、この後、各担当部長から説明がありますが、私の方からは、令和2年度の予算計上と市政執行の考え方について、概要をお話させていただきます。

 初めに、令和2年度予算の規模については、一般会計の総額は581億3000万円で、令和元年度当初予算と比べ9億3000万円、1.6%の増となりました。次に、特別会計と企業会計を合わせた市の全会計では、6億3000万円、0.5%増の1163億9000万円となっています。本市では、人口減の影響のほか、地方消費税交付金や固定資産税の増加で、普通交付税の積算における基準財政収入額が増えることなどにより、普通交付税の減額が見込まれることから、引き続き、予算編成に財源不足が生じている状況で、財政調整基金の取り崩しなどによる財源対策で、収支均衡予算を編成したところです。

 次に、新年度に向けた市政執行の考え方についてですが、令和2年度は、第7次総合計画を予算化する初年度となり、新たなまちづくりが始まる年であると考えています。令和2年度の予算編成に当たっては、少子化対策をはじめとした人口減少対策や、災害への備えを強化するとともに、更なる観光振興やまちの玄関口の整備など、将来を見据えた「課題解決」を重視して、予算編成にあたったところです。政策効果が発現するまでに、少し時間がかかるものもありますが、まちづくりが新たな段階に向けて着実に動き出すことから、新年度予算の全体テーマとして、「みらいを創る、確かな一歩」と掲げたところです。

 主な内容としては、まず人口減少対策、とりわけ少子化対策が柱となりますが、子育て世代への支援として、私の公約にも掲げていますが「子育て世代包括支援センター」を9月に保健所内に開設するほか、全ての未就学児の医療費が実質無料となるよう、子どもの医療費助成を拡大します。また、移住促進の取り組みとして、三世代同居や近居のために移住する方などに対し、中古住宅の取得及びリフォームに対する補助制度を創設します。

 災害への備えとしては、小中学校の耐震化の取り組みを継続するとともに、国土強靭化地域計画や市の業務継続計画(BCP)を策定するほか、情報伝達の重要性から2年度目を迎える防災行政無線整備事業に加えて、災害時の情報提供手段となるFMおたるの難聴地域解消のため、中継局を整備します。

 更なる観光振興に向けた取り組みとしては、DMOの設立に向けた専門人材の観光協会への配置や、今後の観光戦略を考える上で、観光が地域に及ぼす経済効果の分析を行うほか、ロシアなど海外へのプロモーションを強化し、国際情勢に左右されない、多面的・重層的な海外戦略を展開したいと考えています。

 まちの玄関口の整備としては、小樽港第3号ふ頭の整備を引き続き進めるとともに、大型クルーズ船対応のための第3号ふ頭の船客ターミナルや、駐車場整備を行うほか、小樽駅周辺の整備に向けた駅前広場整備の基本計画の策定に着手するとともに、新幹線の開業効果を生かすためのアクションプランを策定します。

 その他、大きな事業として、公共施設の関係で言うと、仮称・消防署手宮支署の建設、葬斎場や市立図書館の大規模改修を行うほか、当面の間、小樽公園内の駐車場の確保のため旧緑小学校を解体します。また、海上技術短大の移転のため、小樽商業高校の敷地と施設を取得いたします。なお、残余の部分に市の施設を移転し、有効活用を図っていきたいと考えています。

 最後になりますが、姉妹都市の関係で一点申し上げると、本年は韓国ソウル市の江西区(カンソク)とは提携10周年、ダニーデン市とは40周年を迎える記念すべき年で、必要な経費を姉妹都市提携委員会交付金に盛り込みました。また、学校の授業で新聞を活用してもらいたいとの想いから、今年はまず小学校での新聞購読料を計上しました。

 新年度予算のテーマである「みらいを創る、確かな一歩」を、本市として着実に踏み出すために、市民の皆さんと対話を重ねながら、ただ今申し上げたような将来を見据えた事業を実行し、スピード感を持って、全力で市政を前に進めていきたいと考えていますので、報道各社の皆様においても、一層のご協力をお願いします。

 私の方からは、以上となりますが、この後、担当部長から条例案・議案および予算案について説明がありますので、引き続きよろしくお願いいたします。

 

(総務部長から条例案その他の議案、財政部長から令和2年度予算案等について説明)

 

報道機関から次のような質疑がありました

(総務部長)
ご質問等ございましたら、どうぞご発言ください。

 

(北海道新聞)
予算編成について、今年も財政調整基金を大きく取り崩す結果となって、厳しい財政状況が続いていると思いますが、財政健全化に向けて今後どうするか、どのようにお考えですか。

 

(財政部長)
引き続き改善プランを着実に実行して、少しでも歳出を抑えるとともに、今やっているさまざまな事業というのもただ単に老朽化への対応ばかりでなく、冒頭にテーマとして「みらいを創る、確かな一歩」を掲げています。この考え方は、やはり少しでも人口減少に歯止めをかけながら、経済等も含めて活性化させる中で歳入の増を見据えながら進めていくという考え方です。財政状況に特効薬が無いなかでは、少しでも余計な歳出を減らしながら歳入増に向けて、取り組んでいきたいと思っています。

 

(読売新聞)
今の関連ですが、例年こうしてレクチャーを聞くと、財源不足が十何億と、毎年出てきます。何か歳出を絞るというか、その考え方は今後どうでしょうか。余裕が無いということは弾力性が乏しいところがあると思うのですが、今後の編成方針としてどうお考えですか。

 

(財政部長)
基本的に歳出に関しては事業の取捨選択をしながら進めていかなければならないと思っています。また、どうしてもいろいろな老朽化している施設もありますので、そういったものの財源、国の財源とか、取り込めるものを研究しながら、あるいは起債等についても交付税措置のある有利な起債と呼ばれているものを導入できるようにストーリー作りをしながら予算計上していきたいと思っています。

 

(朝日新聞)
今、財政部長から説明がありましたが、この中で特に一番力の入れているものを三つほどあげるとしたらどれになりますか。

 

(市長)
やはり少子化対策です。それから防災、観光を含めた経済です。防災とは学校の耐震化も含めてです。FMおたるの難聴地域解消やハザードマップなどの小さいレベルではなくて、学校の耐震化も含めた大きな意味で、「備え」という意味で防災を入れています。

 

(朝日新聞)
それが第7次市総合計画の柱と考えてもいいのでしょうか。

 

(市長)
そうですね。人口、少子化対策は第7次総合計画の柱となりますので、それとは合致していると思います。

 

(朝日新聞)
主要事業の最初にある子育て包括支援センターは保健所内とありますが、小樽保健所の一カ所ということでよろしいですか。

 

(財政部長)
開設場所は保健所の中です。

 

(北海道新聞)
今回の予算の事業の中で、特に市長肝いりというか、重点的にやったと思える事業はどれですか。

 

(市長)
事業を挙げていった方が良いでしょうか、分野ではなくて。

 

(北海道新聞)
分野としては少子化、防災、経済と言っていましたが、その中でも新年度特に力を入れた事業は何ですか。

 

(市長)
記者会見でお話したかどうか分かりませんが、職場では、子育てワンチームというふうに言っていますが、職場横断的に子育て政策を議論させています。その中で出てきたものの中で、財政予算編成の中で取捨選択したものがこの中に入っていますので、子育てと教育関連予算というのが、重視はしています。その中で、どれか一本というのは非常に難しいのですが。

 

(北海道新聞)
横断して出てきた政策というのは何かありますか。組織を横断したからこそ出てきたものは何ですか。

 

(市長)
いろいろ議論した中で出てきているのは、子育て包括支援センターはもう公約中にありますよね。それから医療費の助成拡大ですとか、あとは子育て世帯に対するアプリでの情報発信というのがありますよね。それからあとは、不登校の子どもたちが増えていますので、スクールカウンセラーも1名増員させていただいていますし、それから、産後サポート事業ですよね、あとはこの予算の中に書いていませんが、子育て支援センターや保育所の遊具などにも配慮はさせていただいています。一つどれか、と言われると難しいです。

 

(北海道新聞)
横断して議論した中で、今回の子育て関連の施策っていうのは、大体その「子育てワンチーム」、そこで議論した中で、もんで出てきたということでしょうか。

 

(市長)
それも拾い上げました。やはり子育て支援策というのは時間がかかるものだと、成果が出てくるまで時間がかかるものだと思っていますので、毎年でも少しずつでもいいから、政策を拡充していかなければいけないということです。
もう一つ宿題として出したのは、特に札幌市に若い世代が人口流出していっていることを考えますと、お隣の札幌市の制度と比較をした上で、できるだけその差を小さくしていくという視点で政策としては盛り込んだつもりです。

 

(朝日新聞)
観光も含めた産業振興の部門で特に肝いりの事業はありますか。

 

(市長)
観光基礎調査事業です。商工会議所や観光協会、ドコモさんや富士通さんが観光客の動向を調査されていますが、行政としては平成16年からやっていません。800万人来ています、どこから何人来ています、宿泊が何人来ています、というよりも、もう少し踏み込んだ調査をしたいと思います。これから観光政策を作っていく上で、客観的なデータに基づいて着実に対策なり観光戦略を作っていきたいので、少し時間が空きましたが、観光基礎調査をしっかりやりたいと思っています。
中小企業振興の分野にも調査事業がありますが、やはり裏付けがきちっとあって、その裏付けに基づいた戦力を展開したいという想いから、その二つの調査を今回盛り込みました。

 

(北海道新聞)
新年交礼会の市長のあいさつで、まちづくりの分野に関しては十分に進められなかったと話していましたが、駅前広場や新幹線、港湾とか政策を一歩踏み出したような感触も受けるのですが、改めての考えを聞かせてください。

 

(市長)
昨年一年間振り返ると、新幹線でいうと、どちらかというと発生土の問題に時間がかかってしまい、まちづくりに対する議論を進められませんでした。駅前広場の関係も十分ではありませんでした。一方で、商工会議所から年末に新年度の予算要望として、新幹線を活用したまちづくりや、駅前広場の再開発、再整備を進めてほしいという要望もありましたので、それを踏まえて予算計上しました。新幹線と駅前と港です。港については、大型のクルーズ船の対応をしていかなければならないと思っています。

 

(北海道新聞)
岸壁はもうすぐ共用開始ということで、まさに「確かな一歩」ということですね。

 

(市長)
これは確実に前に進めたいと思っています。どちらも時間がかかるものですので、子育て(支援策)もそうですが、少しずつ前に進めていかなければ、新幹線も10年はあっという間に来てしまいますから、ここでしっかり対策をみんなで考えていきたいと思っています。

 

(読売新聞)
個別の案件で質問です。資料(4)の普通建設事業費の1ページ下から二つ目の土地購入費について説明いただけますか。

 

(市長)
これは最上町の太陽光発電の土地で、(以前に)市有地を売却したものです。私どもとしましては、地域住民の皆さんの不安を解消したいという思いから、売却先の企業と協議をしてきました。金額に折り合いがついたということで、買い戻すことにしたものです。その金額が3000万円ということで計上しました。

 

(読売新聞)
売却したときの金額はいくらだったのですか。

 

(財政部長)
1611万円です。

 

(読売新聞)
何か過失があったというわけではないと思うのですが、結果的に差し引きいくらかの損失になってしまったと。この件については、市長はいらっしゃらなかった時代の話でしたか。

 

(市長)
私が市長に就任して間もなくの処分だったと思います。改めて太陽光発電を否定するものではありませんし、再生可能エネルギーはむしろ地球温暖化防止のためには行政としても進めていかなければいけないと思っていますが、今回3000筆を超える署名が集まったということと、地域の皆さんと面会しましたが、私に対して、全国的にもこの太陽光発電をめぐる地域での問題もあるので、地域住民の不安の解消にあたってもらいたいという要請にはお答えした形です。ただ、今回それも踏まえて、太陽光発電に対するガイドラインというものも今策定していまして、年度内にはお示しできると思うのですが、市有地を売却していくときに、そういった意味での市としての配慮が足りなかったと私も反省しています。

 

(読売新聞)
何か明らかなミスは無いのかもしれませんが、地元の方々の思いに反して処分してしまい、こういう形になってしまったわけですが、それは何か処分の対象にはならないのでしょうか。

 

(市長)
それはこれから庁内で考えます。

 

(総務部長)
他に質問はありますか。ないようであれば、以上を持って本日の記者会見を終了します。なお、次回の記者会見は3月30日(月)の午前11時からを予定しています。本日は、ありがとうございました。

 

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