祝津鰊御殿と日和山灯台&クルーザー

市長記者会見記録令和2年7月29日(YouTube)

国の第2次補正予算により、本市に配分される、上限額17億3562万4千円の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を財源とした施策について、市議会にご審議いただくため、「令和2年第2回臨時会」を招集します。

 

市からのお知らせ

※令和2年7月29日(水)開催の市長記者会見において発表いたしました、

 下記、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した

 本市第4弾となる独自施策(46事業)につきまして、

 本日、小樽市議会令和2年第2回臨時会において可決されました。

 各事業の詳細につきましては、今後、随時掲載いたします。

 

動画データ:市長記者会見令和2年7月29日(外部サイト:YouTube)

会見資料:新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(PDF:641KB)

 

下記のとおり、市長から発表がありました(午後4時00分~)

(総務部長)

 定刻となりましたので、これより今月の市長定例記者会見を開催します。お手元の次第に沿って説明させていただきます。それでは、市長、よろしくお願いします。

 

(市長)

 本日はお集まりいただき、ありがとうございます。6月12日に成立した国の第2次補正予算により、本市には17億3562万4千円を上限とした「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」、この後「臨時交付金」とさせていただきますが、この臨時交付金が配分されることとなり、これを財源とした施策を、スピード感を持って進めるため、この度、議会に御審議いただきたく、第2回臨時会を招集させていただくことといたしました。日程については、本日7月19日(後に「7月29日」へ訂正)の招集告示、8月4日の提案説明を予定しており、提出予定議案は、予算議案が2件のほか、専決処分報告が1件となっています。その詳細な内容については、後程、各担当部長から説明させていただきますので、私からは、概括的に説明させていただきます。

 お手元に配布されている「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」と表題のある資料をご覧いただきたいと思います。補正予算については、コロナ対策の第4弾であり、早急に着手しなければならない事業、そして第3回定例会での提案では年度内に事業が執行できない事業、合わせて46の事業を今回、提案させていただくこととしております。

 国が示す緊急経済対策の項目に沿ってその内容を申し上げますと、1番目の「感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発」、本市では治療薬の開発は該当しませんが、医療提供体制の整備の項目で30の事業、それから2番目の「雇用の維持と事業の継続」の項目で10の事業、3番目の「次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復」の項目で六つの事業となっています。なお、4番目の「強靭な経済構造の構築」の項目については、第2回臨時会での提案はありません。

 かいつまんで説明させていただきますと、まず1番目の「感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発」については、感染防止対策を講じていくことは喫緊の課題であるという認識のもと、公共施設に検温アラームシステムやサーマルカメラ等を配備するほか、保健所の検査体制の強化や病院会計への繰り出しによる市立病院の体制整備等に所要の予算を計上しています。

 次に、2番目の「雇用の維持と事業の継続」については、コロナ禍で冷え込んだ市内経済の立て直しを図るため、交通事業者など、これまで支援が行き届いていない事業者に必要な支援策を講じることとしたほか、7月15日から申請の受け付けを開始した「飲食店における昼間のカラオケ」における集団感染に伴う休業等協力金、およびこの集団感染発生に伴い影響を受けた飲食店への支援についても、その財源を臨時交付金に振り替える措置を講じたところです。

 最後に、3番目の「次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復」については、厳しい経営環境の中で、新たな取り組みにチャレンジをする事業者や団体に対する支援、観光資源の整備等、コロナ後を見据えた観光戦略について、所要の予算を計上したところです。

これらにより、今回の補正予算の規模については、一般会計で13億4501万円、企業会計で2億1983万円、合わせて15億6484万円となっています。第2回臨時会におきましては、医療・検査体制の整備と経済対策のうち、早急に着手しなければならない事業等を選別し、補正予算を提案するものであり、時間的な猶予がある事業については、コロナ対策の第5弾として、第3回定例会に、臨時交付金を活用した補正予算の提案を予定しているところです。

 なお、動画をご覧いただいている皆様には、本日の記者会見で用いている資料については、小樽市のホームページでご覧いただきたいと思います。

 以上、概括的に説明を申し上げましたが、議案等の詳細については、各担当部長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 私からは以上です。

 

 議会の日程についてですが、本日7月29日の招集告示と言うべきところ、7月19日と説明をしたようですので、7月29日に訂正をさせていただきたいと思います。失礼いたしました。

 

(総務部長から条例案等、財政部長から第2回臨時会提出予定議案について説明)

 

報道機関から、下記のような質疑がありました。

(総務部長)

ご質問等ございましたら、どうぞご発言ください。

 

(読売新聞)

サーマルカメラというのは、結局、公共施設、何施設に何台を導入するのですか。後程でかまいません。

 

(市長)

後ほど何か所、何台と、機種をお答えさせていただきます。

 

(小樽ジャーナル)

PCR検査についてですが、今までの20件から40〜50件になるということでしたが、それはだいたいいつ頃から増えるのですか。

 

(保健所保健総務課長)

PCR検査につきましては検査機器を導入してからになるので、納品次第ということになります。

 

(小樽ジャーナル)

抗原定量検査は1日60件ということですが、こちらも同じ時期ですか。

 

(保健総務課長)

こちらも検査機器が入り次第始めますので、同じ頃になる予定と考えています。

 

(北海道新聞)

今回クラスターの発生から収束を受けて初の予算編成となりますが、今回の予算の狙いをどこに置いたのか教えてください。

 

(市長)

いつも申し上げていますが、やはり感染拡大の防止と経済対策の両立、これは今までと考え方に変わりはありません。ただ、今、新たな感染者が全国で急増している中で、改めて感染拡大の防止にはしっかり備えていかなければいけないということで、今回の第2回臨時会、それから次の第3回定例会においても、医療体制、検査体制、救急体制の拡充は図っていきたいと思っています。

 

(北海道新聞)

印象としては、前回の第2回定例会のときは、飲食のクーポンなど、主に経済の消費喚起の方に軸足を置いていたと思うのですが、クラスターの発生を含め、全国の状況を受けて、感染拡大防止の方に重きを少し戻したのかなという印象も受けました。そのあたりはいかがですか。

 

(市長)

基本的にバランスはある程度見ましたので、医療検査体制の拡充、経済対策、あるいは生活支援にも予算を配分していますので、どこかに偏るということではありませんが、その三つを重視した形で、予算を編成させていただきました。配分額が大きいので、医療検査体制にも重きを置いたのかと受け取られるかもしれませんが、基本的には経済対策とのバランスをとりながら配分させていただきました。

 

(北海道新聞)

市長はこれまでも「支援の届かない部分に」と繰り返し話していましたが、中心としては、事業支援がこれまで漏れていたところに、徐々に裾野を伸ばされているようなイメージですか。

 

(市長)

今回はおっしゃる通り、いままでは財源が限りある中で、宿泊、飲食、小売り、ここに支援をしてきたわけですが、当然、今回の新型コロナウイルスの影響を受けている業種というのは幅広いですから、今回はそういった意味では、それ以外の、ここで言いますと、製造業等の事業者への支援や交通事業者への支援ということで、これまで支援が行き届いていなかった業種にも幅広く支援が行き届くように配慮をさせていただきました。

 

(北海道新聞)

先ほどバランスを見たとおっしゃっていましたが、一方で、特に経済界の方からは、もう少しメリハリをつけた予算配分をしてほしいという声が非常に上がっていると聞きますし、市長のもとにも届いているかと思いますが、その辺に関してはどうお考えですか。

 

(市長)

確かに、おっしゃる通りメリハリもつけなければいけないと思いますが、さまざまな要望に応えていかなければいけませんので、経済対策だけに偏るということもいけないわけですし、先ほど申し上げたとおり、感染拡大に備えていくためには医療体制だとか検査体制の充実に、一定程度予算を振り分けていかなければいけませんし、これまでお約束していたように、支援が行き渡っていなかった事業者さんに対する支援というものを予算計上しなければいけませんので、そういった中では、経済対策のどこかの政策に、大きな予算を振り向けるというのは現実的には厳しかったかなと思っています。

例えば消費喚起策に大きく充てて、インパクトのある、そういった予算も、正直組みたい部分がないわけではありませんけども、さまざまな要請に応えていくためには、ある程度仕方がなかったかなと思いはしています。

 

(北海道新聞)

雇用の維持と事業の継続の中の離職者支援の関係ですが、離職者を対象に4月28日以降に出生した子どもがいる場合に5万円を加算というものがあります。この4月28日というのは、定額給付金の支給対象外の子どもをイメージされていると思うのですが、市長はこれまで議会では、こういった部分へ一律に予算を付けることに対して否定的な考えを示されていたと思います。今回こういったところに支給対象外になった部分を充てたのは、どういった意図や狙いがあるのでしょうか。

 

(市長)

これについては、議会の中では他の自治体において、4月28日以降にお子さんが生まれた世帯に対して支援をしている例が見受けられるということで、小樽市として考えないのかというご質問があったことはご存知だと思います。今おっしゃられたとおり、私としては一律にお子さんが生まれた、そのことだけをもって支援するということはこの臨時交付金の趣旨には合わないと思っていました。ただ議会の要請にも一定程度配慮させていただきたいという思いもありましたので、離職者であって、生活が困窮されている、厳しい生活状況に置かれているご家庭であって、お子さんが生まれた、その条件を満たせば支援をしていきたい、その思いでこの部分を加えさせていただきました。

 

(北海道新聞)

病院の資機材の整備について、陰圧加工も進められると思うのですが、入院患者の受け入れの数は増える予定になるのでしょうか。これまで21床ということだったのですが…

 

(病院局事務部長)

今、国の方でも段階的に、どういう体制で各病院が患者を受けていくかというのを調査していまして、市立病院でも爆発的に感染が拡大した場合には今の20いくつより多く受け入れる形です。具体的に言いますと、今まで使っていなかった4床室も使えるような形で対応していかなければいけないということで国には報告しています。

 

(北海道新聞)

そうすると将来的な想定はあるが、今回の予算編成を受けての拡充というのはないというイメージでしょうか。それとも、受け入れるための予算は含まれているのでしょうか。

 

(病院局事務部長)

体制の部分では強化する部分もありますし、その部分については多い予算ではないのですが、これまで第1波、昼間のカラオケ(による感染拡大)の部分を受けて、院内で課題になっているところが見えてきましたので、専門家の助言もいただきながら、今後、受け入れを増やすにあたっての整備も増やしていますので、それをやることで何人増えるというわけではないですが、40近い病床を市立病院では受け入れますということで国に対しては報告をしています。

 

(総務部長)

他にご質問はございませんか。無いようであれば、本日の市長定例記者会見を終了させていただきます。

このサイトは島根県CMSで構築されています。
Copyright © 2009 Otaru CIty.