旭橋の朝日

市長記者会見記録令和3年2月16日

市からのお知らせ

下記のとおり、市長から発表がありました(午後4時〜)

(総務部長)

定刻になりましたので、これより市長定例記者会見を開催します。

まず、前段の「令和3年第1回定例会に提出する議案」「その他」ということで、市長から4点会見させていただきます。1点目は「新年度に向けた市政執行の考え方および市政運営の基本方針」、2点目が「新型コロナウイルスワクチン接種に向けた本市の対応」、3点目が「消防署手宮支署の開庁」、4点目が「飲食店休業協力金の申請開始」ということで、市長から前段、この4点について会見をさせていただきまして、その内容について質疑を受けさせていただきたいと思います。

その後、それ以外の案件について質疑を受けさせていただいて、それが終わりましたら、市長は退席させていただく予定としています。その後、第1回定例会に提出する予算案と議案について、財政部長と私の方から説明させていただいて、質疑を受けたいと思っています。そのような進行でさせていただきますので、よろしくお願いします。

それでは、市長お願いします。

 

(市長)

それでは、よろしくお願いします。本日は、令和3年第1回定例会に提案します議案の説明が中心となりますが、その他3件、合わせて4件についてお知らせをさせていただきたいと思っています。どうぞよろしくお願いします。

それでは、まず、第1回定例会に提案する議案に関して説明させていただきます。日程については、本日、招集告示、24日(水)に提案説明を予定しています。提出予定議案については、令和2年度補正予算に関する議案が12件、令和3年度当初予算に関する議案が15件、条例案およびその他の議案等が27件となっていますが、予算関係議案のうち、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した、今回で第7弾となりますが、この第7弾の対策に関する補正予算4件については、追加送付を予定しています。詳しくは、私の退席後、各担当部長よりご説明しますので、私の方からは、はじめに新年度に向けた市政執行の考え方を申し上げた後、令和3年度の予算の概要についてご説明させていただきます。

まず、新年度に向けた市政執行の考え方についてですが、昨年来の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、私たちの生活スタイルや日常が一変しました。このような時代の変化に柔軟に対応していくためには、以前から申し上げていますとおり、常々、さまざまな情勢を想定し、日頃から備えていくことが重要であるという思いを強くしています。

いまだ収束が見通せない新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めながら、コロナ禍で停滞した市内経済を回復軌道に乗せるとともに、これまで本市が進めてきた将来を志向したまちづくりを着実に前へ進めていくため、新年度予算編成に当たりましては、「新たな時代の変化に備え、近未来を見据えたまちづくり」とのテーマを掲げ、取り組んだところです。

合わせて、新年度中に解決しなければならない本庁舎別館と総合体育館の個別施設計画の策定、北海製罐(株)第三倉庫の活用方策の検討、さらには、小樽看護専門学校の事業継続への支援といった喫緊の課題にも、スピード感を持って取り組んでいきたいと考えています。

新年度における私の市政運営の基本方針としては、1点目として「新型コロナウイルス感染症に対応した政策の推進」、2点目として「人口減少・少子化対策への取り組み」、3点目として「近未来・将来を意識した事業の展開」の三つの視点を掲げました。この基本方針に沿った取り組みについては、新年度当初予算の主要事業を参考に、主な内容を申し上げると、1点目の「新型コロナウイルス感染症に対応した政策の推進」としては、民間を含めた保育所や小・中学校に対して、新型コロナウイルス感染症への感染防止対策を継続するとともに、感染症の検査体制を維持するための試薬や消耗品を確保する他、昨年11月に設置した受診・相談センターを引き続き設置します。

また、コロナ禍において、急速に取り組みが進んだICTを活用した新たな学習環境の変化に対応するため、小・中学校でのインターネットの増強やセキュリティ対策を実施する他、小・中学校各1校をモデル校として、小・中学校全学年の1教科分の指導者用デジタル教科書を試験的に導入し、本格導入に向け効果的な活用方法を検証していきます。このほか、新型コロナウイルス感染症の影響により、市内では事業継続への意欲低下が一段と深刻化していることから、今年度実施している中小企業等実態調査の結果を参考に、事業承継への支援に取り組んでいきます。

2点目の「人口減少・少子化対策への取り組み」としては、組織改革として、子育て支援の強化や福祉関係のワンストップ相談窓口の設置、類似事業や関連性のある業務の集約を図るため、こども未来部と福祉保険部を新設します。また、産後ケア事業を充実するとともに、就学援助費では、新年度からPTA会費の援助を導入します。この他、子どもたちへの学習環境の整備として、学校の耐震化や老朽化対策を引き続き推進します。塩谷小学校ではトイレの洋式化、校舎の耐震補強工事などを行う他、銭函小学校では屋内運動場暖房設備の更新や洋式トイレへの改修を実施します。また、忍路中央小学校については、校舎の耐震補強工事に向けた実施設計を行います。
3点目の「近未来・将来を意識した事業の展開」としては、引き続き小樽港第3号ふ頭における駐車場の整備を進めるとともに、今年度新型コロナウイルスの影響で事業実施を見送ったクルーズターミナルの整備や基部の緑地化整備に向けた実施設計に着手します。北海道新幹線に関しては、本市が主体となって整備する仮称新小樽駅周辺の駐車場等について、概略設計や検討業務を開始します。
また、新年度は、将来を見据えた各種計画の策定が数多く見込まれています。一例を申し上げると、小樽港港湾計画は、令和3年度の早い時期での改訂を目指し、令和4年度の策定を予定している立地適正化計画や公園施設長寿命化計画、緑の基本計画などについても作業を進めていきます。この他、新年度中に早急に対応しなければならない課題としては、先ほど申し上げましたが、本庁舎別館および総合体育館の整備方針や、建て替え実施時期を示す個別施設計画を策定する他、北海製罐(株)第三倉庫の活用方策を検討する第三倉庫活用ミーティングに対して、事業費補助を行います。
予算規模としては、一般会計の総額は、約562億4000万円で、2年度当初予算と比べると、マイナス18億9000万円、3.3パーセントの減となりました。この減の主な要因としては、消防署手宮支署建設事業費の7億円、GIGAスクールに係る事業費の4億円、生活保護の扶助費5.2億円などの減が挙げられます。また、特別会計と企業会計を合わせた市の全会計では、マイナス22億8000万円、2パーセント減の1141億1000万円となっています。
令和3年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、歳入動向が見通せない状況ではありますが、将来にわたって効率的かつ安定的に持続可能な行政運営をなし得る財政構造を念頭に置き、今後の不測の財政需要に対応するためにも、財政調整基金を確保する他、市民サービスの維持を図りつつ、一般財源の圧縮に努めたところです。
なお、追加送付を予定している新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した第7弾の対策に係る補正予算については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止、そして、地域経済と雇用の維持という視点で、現在、事業の取りまとめを行っているところであり、13日(土)の臨時記者会見でもお話しましたが、この件の記者会見を2月19日(金)に予定していますので、よろしくお願いいたします。
今後におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めることはもちろんのこと、一日も早く新型コロナウイルス感染症が収束することを願うとともに、ふるさと小樽の明るい未来を思い描きながら、引き続き市民の皆さんとの対話を重ね、将来を見据えた事業を推進し、スピード感を持って着実に市政を前に進めていきたいと考えています。
以上が、1点目の議会関係です。
2点目は、新型コロナウイルスワクチン接種に向けた本市の対応についてです。本市においては、2月5日(金)付けで新型コロナウイルスワクチン接種対策本部を立ち上げ、また、同日にワクチン接種関連予算を専決処分し、接種に向けた準備を進めているところです。ワクチンを保存する超低温冷凍庫については、本市には8台配置される予定となっており、昨日2月15日には、小樽市立病院に1台、到着済みとなっています。3月中旬には、小樽掖済会病院に1台配置されることが決定しており、残りの6台については、現在配置先の調整を進めています。先行する医療従事者を対象とするワクチン接種については、国では、これを3月から行う予定としており、北海道が主体となって接種体制を整備することとなっていますが、本市における対象者は約5千人が見込まれており、小樽市立病院の他、市内公的病院等のご協力もいただきながら、実施に向けた準備が進められているところです。住民を対象とするワクチン接種については、各市町村が実施主体となり、国では、4月以降高齢者から順次行う予定としていますが、本市において具体的にいつから接種が始められるのかについては、国からのワクチンの供給状況によるため、現段階でその見通しはお示しできませんが、国からワクチンが届き次第、スムーズに実施できるよう、接種券の配布も含め、準備を進めていきます。接種場所については、医師会からも「かかりつけ医での接種が望ましい」とのご意見をいただいたところであり、本市としても医療機関での接種を念頭に、調整を始めたところです。なお、今後の調整次第とはなりますが、ご協力いただける医療機関の数などによりましては、集団接種の会場を設定する必要も想定されますので、そのことも視野に入れながら検討を行っていきます。まだまだ国からの情報が不足している状況にありますが、鋭意情報収集に努めながら、滞りなく市民の皆さんへの接種が進むよう、対策本部を中心に、引き続き取り組みを進めていきます。
3点目は、消防署手宮支署の開庁についてです。総合博物館駐車場の一画を活用し、平成30年からの3か年計画で建設事業を進めてきた消防署手宮支署が近く完成し、3月17日(水)から運用を開始します。新しい手宮支署は、昭和45年建築の手宮出張所と昭和47年建築の高島支所を統合するもので、これにより人員と車両が集約され、効率的で効果的な運用が図られるとともに、防災拠点である消防施設が耐震化されることにより、地域防災力の向上が図られることとなります。庁舎の特徴としては、当該建設地は0.3メートル未満の津波による浸水が想定されていることから、敷地を1.5メートル程かさ上げした他、消防団第1分団詰所を併設し、屋上には避難スペースも設けています。今後とも、市民の皆様の安全を守り、安心して暮らしていただけるよう、ハード面、ソフト面の両面から防災力の維持強化を図っていきます。
最後に、小樽市飲食店休業協力金の申請開始についてです。13日(土)の臨時記者会見でもお知らせしましたが、本日16日から本市からの休業のお願いに応じていただいた酒類を提供する飲食店事業者の方に対する1店舗15万円の協力金の申請受付を開始します。申請書は市のホームページからダウンロードできますので、必要書類を添えて3月15日(月)までに郵送で申請いただきますようお願いします。
私からは以上です。

 

報道機関から、下記のような質疑がありました。

(北海道新聞)
市長の先ほどのあいさつの中にもありましたが、新年度中に取り組むべき課題として北海製罐ですとか…

(市長)
公共施設ですよね、公共施設の市役所の別館と総合体育館、それから今おっしゃられた北海製罐の第3倉庫の活用保全に向けた取り組み、それから三つ目は看護学校の存続に向けた支援、この三つは今年1年という限られた時間の中で解決していかなければなりませんので、これは従来からお知らせしているとおり、スピード感を持って取り組んでいかなければいけないと思っています。

(北海道新聞)
年明けの年始の挨拶から財政健全化ということを非常に気にされた発信が多かったと思うのですが、そういった観点から見て、今回の予算は、施策や財政とのバランスについては市長ご自身ではどのように捉えていますか。

(市長)
今回、予算編成をスタートする前から、今後厳しい財政状況が予測される中で、将来に向けて持続可能なまちづくりを進めていくにあたっては、財政の健全化というのは必須だと思っています。特に財政調整基金なのですが、ここ何年か、決算で不用額が出て財政調整基金に積んで、当初予算で取り崩して収支均衡予算を組んでというような、いわゆる自転車操業的な財政運営を強いられてきているのですが、やはり今回のコロナの感染対策のように不測の事態に備えていくだとか、これからの公共施設の再編に向けた取り組みだとか、それから将来的なまちづくりに関して、財政調整基金を確保していくということが必要だと考えていまして、今回は特に目玉事業というのは無いのですが、ある意味目玉というのは、一定程度財政調整基金が確保できた、要するに将来に向けたまちづくりは進めながら、また、コロナ対策もさせていただきながら、市民サービスを維持しながら、そういった中でも財政調整基金を一定程度確保できたということについては、私としては満足と言いますか、当初の狙いは実現できたという思いでいます。

(北海道新聞)
狙いは達成できたということですが・・・

(市長)
十分ではないですけどね。財政調整基金がある程度確保できたということは、ですけれど。

(北海道新聞)
従来に比べると財政健全化を一歩前に進めたようなイメージになりますか。

(市長)
今年度の予算も財政調整基金を取り崩して収支均衡の予算にはなっていますが、やはり取り崩している額をかなり減らしていますので、そういった意味ではある程度成果はあったのではないのかなと思っています。

(北海道新聞)
ただ、財政調整基金は昨年よりかなりの額を、昨年1億数千万くらいしか確か残っていなかったと記憶しているのですが、今回8億ということですが、国の補正等々のコロナの対策を考えると、やはり数億円規模の財政規模がもしかすると今後、発生するかもしれないのですけども、そういった中で、この財政調整基金はいかがなのでしょうか。まだコロナの対策も不測の事態というものが予想される中で十分な蓄えと言えるような状況なのか、まだまだちょっと積んだとはいえ厳しい状況というような見方をされているのか、その辺はいかがでしょうか。

(市長)
それは、あるに越したことはないですが、昨年1億数千万円くらいしか残せなかったことからみますと、今回は8億数千万円、さらに1億数千万円は、今回の協力金を財政調整基金から一回立て替えて出していますので、それが戻ってきますと9億数千万円になりますので。とりあえず、財政調整基金を確保しようということで全庁を挙げて取り組んだ1年目としてはまずまずかなという感じはしています。

(朝日新聞)
ワクチン接種について、先ほどの話ですとかかりつけ医と、あと集団接種も検討しているという理解でいるのですが、小樽市の場合、これはまだ計画段階だとは思うのですが、あくまでどういう接種の仕方がメインになるとお考えでしょうか。

(保健所次長)
現状の段階としては、市で考えているのは、医療機関で接種をしていただくということを基本に考えています。

(朝日新聞)
その医療機関といった場合は、市立病院ですとか協会病院のような大きな病院がメインという、そういう考え方でよいでしょうか。

(保健所次長)
住民接種に関しては大きな病院も含めて、市内のクリニックも含めた形で、どこまで協力いただけるかということを今後調整した上で進めていきたいと考えていますので、医療機関全体でということで考えています。

(朝日新聞)
そうすると、かかりつけ医での接種も検討しているということですか。

(保健所次長)
先ほど市長の方からもありましたが、医師会の方からも「特に高齢者についてはかかりつけ医での接種が望ましい」という話も伺っています。ただ、受けていただける医療機関の数によっては、なかなか時間がかかるという課題もありますので、その辺を含めて、今後調整していきたいと考えています。

(北海道新聞)
新年度予算案の前提として、長引くコロナ禍での対応を前提として考えている、そういう認識でよいでしょうか。

(市長)
もちろん、今の現下の状況を考えたときには、やはりコロナ対策もしっかり取り組んでいかなければいけないと思っていますので、地方創生臨時交付金に頼るだけでなく、市の独自財源も使ったコロナ対策も一定程度予算計上させていただいたのは、その裏付けだと思っています。

(北海道新聞)
予算の関連もあると思いますが、市税も今回落ちている中で、市税の増収のためにやはり経済関係の回復というところが、先ほど軌道に乗せるというお話もおっしゃいましたが、札幌の方では市長の予算の会見では、国内が来年度、外国人はさらにその2年後くらいに戻ってくるというような想定の下で動いていくというようなスケジュールも示されていましたが、小樽市の方ではこのコロナ収束後を見据えた状況としては、どのように経済対策等を観光とこれから考えていかれる予定でしょうか。

(市長)
本当にどの時点で収まるかということが分からなくて、例えば今回の臨時交付金の事業も今、最終段階を迎えていますが、やはりポストコロナも見据えた経済対策ということをある程度考えていかなければいけないなと思っていますが、国の緊急事態宣言がどんどん先に延びていっている中で、結局、地域経済がどんどん疲弊して行っていますので、ポストコロナよりも非常に現実的な、今の雇用、地元経済を維持するかというところに軸足を置かざるを得なかった、置かざるを得ない、今そういうような状況にあります。新年度予算の中の経済対策についても、従来ですとやはり海外に向けた販路、市外に向けた販路の拡大ですとか、海外に向けたプロモーションだとか、クルーズ客船の誘致だとか、そういったことを積極的に前に進めていくような施策というのが予算の中に入っているのですが、今年は先が見えない中で、今の段階ではそういった事業をいったん止めているような形にはなっています。ただこれがコロナの動きが一定程度収まって先が見えるようになれば、前に向けた経済対策を打ち出していきたいなというふうに思っているところです。

(総務部長)
他にありませんか。ないようであれば、会見を終了させていただきます。

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