市長記者会見記録平成30年2月14日

市長あいさつ

  • 平成30年度予算、平成29年度補正予算および市議会第1回定例会の提出議案について

 

配布資料

下記のとおり、市長から発表がありました(午後4時00分~)

(市長)

 皆さま、本日はお忙しい中、お集まりいただきまして、ありがとうございます。

 

 平成30年度第1回定例会につきましては、先程、招集告示を行い、来週2月21日(水)に提案説明を予定しておりますが、本日は、本定例会に提案いたします平成30年度予算案と平成29年度の最終補正予算案が固まりましたので、その概要と、条例案及びその他の議案の主なものについて、簡単に説明させていただきます。

 提出予定議案につきましては、現在のところ、平成30年度予算に関する議案が14件、平成29年度の最終補正予算に関する議案が6件、さらには、条例案及びその他の議案が18件となっておりますが、条例案2件について、当初提案で追加送付する予定でおります。

 

 後ほど、総務部長及び財政部長より、詳しくご説明いたしますが、私からは、平成30年度の予算計上と市政執行の考え方について、概要を説明させていただきます。

 

【平成30年度予算案】

 まず、新年度予算の規模につきましては、一般会計の総額は、559億1,400万円で、29年度当初予算と比べ、6億4,200万円、1.2%の増となりましたが、昨年度まで、3定で補正しておりました除雪費を当初予算に計上いたしましたことから、当初予算比較では増額となったものであります。

 なお、29年度予算との比較について、3定で補正した除雪費を当初予算に見込んだ場合では、6億5,500万円、1.2%の減となります。

 

 次に、特別会計と企業会計を合わせた市の全会計では、1,150億8,000万円となり、29年度当初予算に比べ、11億5,000万円、1.0%減となっております。

 

【市政執行の考え方】

 次に、市政執行の考え方についてでありますが、本市においては、人口減少の影響などにより、国が示しているような税収の増加が期待できないことに加え、実質的な地方交付税の減少が見込まれることから、引き続き、大変、厳しい財政状況にあります。

 そのような中でも、市民の皆さまを大切にする政策を第一に考え、交通などの利便性が高く、子育て環境や医療環境の充実した安心・快適なまちづくり、子どもたちが将来このまちで活躍できる環境づくり、観光振興を軸とする、地域の強みを活かした産業振興、水の事故から命を守る取り組みなどを重点的に推進してまいります。

 そして、これらの取り組みを一つ一つ着実に実行していくとともに、新たな総合計画等の策定を通して、市政100年の次の100年を見据えた、人口対策やまちづくりを行ってまいりたいと考えております。

 

【平成30年度に実施する主な事業】

 次に、平成30年度に実施する主な事業の一端を、総合戦略の四つの施策パッケージに沿ってご説明させていただきます。

 

 まず、一つ目の「あずましい暮らし」では、ナトリウム灯・無電極灯の街路防犯灯のLED化に対する助成や、鉄道駅バリアフリー化への補助、地域公共交通網形成計画策定などを行い、市民生活の利便性向上を図ります。

 

 二つ目の「樽っ子プライド育成」では、第3子以降の保育料完全無料化や、こども医療費助成の小学生以下の入院医療費への助成拡大、周産期医療に係る補助などの子育て支援策のほか、英語教育やキャリア教育の推進など、教育環境の充実を図ってまいります。

 

 三つ目の「にぎわい再生」では、ロケツーリズムによるシティプロモーションや、日本遺産認定に向けた取り組み、地場企業の道外・海外への販路拡大支援、小樽産農水産物のPR、企業誘致活動などの雇用創出の取り組み、ポートセールスなどを行い、まちに新たな人の流れとにぎわいを生み出してまいります。

 

 四つ目の「あんしん絆再生」では、防災行政無線の実施設計や、銭函地区における水難救助体制の整備、高規格救急自動車の配備のほか、胃がん検診における胃内視鏡検査の導入、子宮頸がんの自己検査などを実施し、安心して、健康に暮らせる環境を整えてまいります。

 

 このほかの主な事業として、総合計画や都市計画マスタープラン、公共施設再編計画の策定経費、新市民プールと総合体育館の複合施設整備の具体化に向けた経費、既存施設の老朽化対策に必要な経費などを盛り込んでいます。

 

 平成30年度予算においては、できる限り経費の圧縮に努めながらも、これら「住みよいまち、人に優しいまち」の実現のために必要な予算を確保しましたが、結果として財源不足が生じたため、財政調整基金の取り崩し等により、収支均衡予算を編成したところであります。

 厳しい財政の立直しに積極的に取り組むとともに、未来に希望を持てるまちづくりを、小樽市が一丸となって推し進めてまいりたいと考えております。

 

 引き続き、総務部長及び財政部長より議案等の詳細につきまして、ご説明いたしますので、どうぞ、よろしくお願いいたします。

 

 私からは、以上でございます。

 

(総務部長から条例案その他の議案、財政部長から平成30年度予算案等について説明)

 

報道機関から、下記のような質疑がありました。(午後4時52分~)

(総務部長)

 ご質問等ございましたら、どうぞご発言ください。

 

(NHK)

 手話言語条例について、「手話言語条例制定の機運が高まる中、条例を制定する」とありましたが、具体的にこれからどのようなことを行っていくのか説明をお願いします。

 

(障害福祉課長)

 この平成30年4月に向けて、北海道と札幌市も同じように手話言語条例の制定に取り組んでいるところでございます。小樽市といたしましては、条例の制定に伴いまして、別に条例推進方針というものを作る予定でございます。これもこの間、障害者団体の方々からいろいろなお声を聞いて、素案を作ったところでございます。

 これに基づきまして、市は条例の周知・啓発や、市民の皆さんに向けた手話講座の開催、より多くの場所への手話通訳の派遣など、この推進方針に則って進めていこうと考えているところでございます。

 

(NHK)

 周知・啓発といいますと、具体的にはパンフレットを作ったりですとか、市民全員に何かを配ったりとかということでしょうか。

 

(障害福祉課長)

 まず、広報おたるの4月号で条例の制定について周知を行います。その後は、石狩市など他都市もリーフレット等を作っておりますので、小樽市も同じようにリーフレット等を作って、いろいろな場所で周知・啓発を行っていこうと考えているところでございます。

 

(NHK)

 この手話条例の制定は、道内で何カ所目の制定なのでしょうか。

 

(障害福祉課長)

 今現在、道内では10市と3町で制定されています。今後、4月1日に北海道と札幌市、小樽市が制定の予定ですので、市としては12市となる予定で、今、進めております。

 

(読売新聞)

 財政調整基金についてですけれども、この予算の執行によっていくらの残高になるのでしょうか。

 

(財政部長)

 新年度予算計上後の残高ということですね。

 

(財政課長)

 3億6700万円ということになります。

 

(読売新聞)

 数字がこれからどう動くかわからないですけれども、これはかなり危機的な状況と言っていいんでしょうか。これについて市長はいかがですか。

 

(市長)

 先ほど、私の方から市政執行の考え方の中で、一番最初にお話しさせていただきましたけれども、財政状況は、大変、厳しい状況でございます。これについては、もともと小樽市は経常収支比率が非常に高く、身動きの取れない財政状況の中で、人口減少の影響や国が示すような税収増加が期待できない、さらに地方交付税が実質減少が見込まれる、このような状況が続いておりますので、非常に厳しいと認識をしております。

 今後において、それを少しでも改善を図っていくために、日常経費等も含めてですね、効率化も図っていかなければならない、それに対しての努力はもちろんなんですけれども、それとともに、この人口減少自体を少しでも止めていく、また、市としての経済状況等を上げていく中で、税収を上げていく、今、ふるさと納税等もありますけれども、それらも含めて増収においても努力をしていかなければ、歳出に対して身動きができない状況でございますので、その中で歳入減がずっと続いていくと、今後も厳しい財政状況が引き続き続いていくのではないかと思っておりますので、それを解消を図るために、市一丸となって努力をしていかなければならないと考えております。

 

(読売新聞)

 その厳しい状況の中で、今回の予算案では、収入が減ったら支出を抑えるしかないわけで、支出抑制の努力として主にどういったところに重きを置かれたのでしょうか。

 

(市長)

 さまざまな政策がありますけれども、実際の日常の行政経費等においても効率化できないかということで、財政部が中心となって各部との折衝等も行っているところでございます。

 また、私自身の公約の中でも掲げていたものにおいても、少しでも前進させようというふうに取り組んではおりますけれども、財政状況が厳しいということから100%にまでは至っていないものもあるのかなと思っているところでございます。

 そのような収支均衡を、将来的にしっかり行っていかなければならないと思っておりますので、そのバランス感を考えながら特に財政部との調整を図ってきたというところでございます。

 

(読売新聞)

 何か具体的にこれと、市民向けに挙げられるようなものはあるのでしょうか。

 

(市長)

 一つだけを何か大きく止めるとかではなくてですね、全体を見て少しずつ削ってきているもの、または当初予算よりも減らしているもの。そのようなものを、全体を見渡しながら行っているところでございます。

 当然、市政として継続されているところでございますので、急激な変更はできるだけ避けながらも、厳しい財政状況に少しでも対応できるように、全体を見渡して削ってきているというところでございます。

 

(読売新聞)

 いわゆる経常収支比率の最新の数字を教えてください。

 

(財政課長)

 平成28年度決算では、99.3%です。

 

(読売新聞)

 先日資料を頂いた中で、「小樽市の財政」という9月に頂いた物ですと、28年度決算で主要10市で最も比率が高いと言ってよろしいということですね。

 

(市長)

 今年に限らず、ずっと主要10市の中で、小樽市の経常収支比率は高いと認識しています。

 

(読売新聞)

 ちなみに何年連続なのでしょうか。

 

(市長)

 具体的な数字は手元にないのですが、しばらくの間、小樽市が一番厳しい状態であります。

 

(朝日新聞)

 当初予算比に関して、除雪費が含まれているものと含まれていないものとダブルスタンダードになっているようなのですが、これは、去年まではどういったものだったのでしょうか、ずっと慣例で除雪費を含まないで、当初予算比を出していたということになるのでしょうか。

 

(財政部長)

 26年度までは、除雪費については当初予算で計上していましたが、27年度は市長選の年ですけれども、市長選の年は一般的に骨格予算ということで、当初予算では政策的予算は外すというのが通例となっています。

 本来であれば28年度以降は、除雪費は通年予算という基本的な考え方ですので、28年度についても29年度についても、本来は、除雪費は当初予算で載せたかったところなんですけれども、ひとつの市長の政策と言いますか、きめ細やかな除雪という中で、いろいろ除雪の仕方等について原部の方で検討しておりまして、冬になる前の状況を確認しながら新年度の予算を策定しようということで、28年度も29年度も本来、当初予算で載せるべきだったのが、補正予算対応になったということなものですから、たまたま29年度の資料については同じく28年度も当初予算で除雪費が計上されていなかったので…。

 

(朝日新聞)

 簡単に言うと、28、29年度は載せていませんでした(除雪費を計上していなかった)ということですね。そして、今年からは載せますよ(除雪費を計上する)ということですね。

 

(財政部長)

 はい。

 

(NHK)

 財政調整基金について、非常に厳しい状況が続くという中で、今回、残高が21億6000万円から17億9000万円を取り崩すということで、再来年度以降、同じくらいの規模を取り崩せなくなるわけですよね。そうすると、非常に厳しいどころか、もはや危機なのではないのでしょうか。

 

(市長)

 ご指摘のとおりです。非常に厳しい、これは、私が就任した1年目のときから、あらためてこの仕事に就いてから、内情を確認した中で、そのときから厳しい、私が想像していた以上に厳しい状況ですというのは、当初より伝えさせていただいております。本当に厳しい状況です。

 ですから、この中で、残念ながら扶助費であったり、公債費の返済等においては、なかなか調整、コントロールができない、先ほどお話ししていた経常収支比率に伴ってはですね、なかなか触れることのできない、それがずっと長きにわたって続いている中で、残念ながら歳入の方、人口減に伴う影響と地方交付税の減、これに伴う影響が非常に強く出てきているというふうに思っております。

 ですので、それをやはり改善を図っていくためには、もちろん、先ほど来から話しているように、歳出抑制として、さまざまな経常費の中で、行政経費の中で効率化を図っていく、その努力はこれからもやっていかなければなりませんが、その大きな原因の要素であります人口減少を止めるということ、また地域における税収を上げていくということ、それをしっかりと実現を果たしていかなければ、最終的に収支均衡を図っていくというのは難しいと思っております。

 そういう意味では、ここ数年がこれからの正念場になるのではないかと、私自身も認識をしております。

 

(NHK)

 ここ数年という考え方ですか。私には、もう再来年度は厳しいどころの話じゃないように見えるんですけれど。

 

(市長)

 まだまだこれからやらなければいけないことが、多々あるというふうに思いますけれども、それらの改善を図っていきながら、少しずつでも、今、兆しも出てきていることころでございますので、人口流出に伴う抑制が図られるようになってきたりとか、また、さまざまな投資意欲等も上がってきていると感じてきておりますので、何とかこの財政状況の収支均衡を高めていくために、人口減を止めるということと、税収を上げていくということをしっかりと見定めてですね、行っていきたい。

 そのためには、やはり小樽市民一丸となってですね、このまちの良さ、素晴らしさをですね、ともに呼び込んでいただいて、多くの方々にこのまちに引き付けられるように取り組んでいかなければならないなと思っております。

 

(NHK)

 どうするんですか。一年後には今回と同じ額を取り崩すことはできないわけですよね。

 

(市長)

 そうですね。

 

(NHK)

 3億6700万円の残高になると、平成29年度の6億4000万円を取り崩していて、その額ですら降ろせないわけですよね。再来年度の予算編成の時には残高ゼロを迎える気がするんですけれども、このまま行くと。

 

(市長)

 もちろん今年度において、予算はこのように議会の方に提出をしてですね、配らせていただきますけれども、それによって、全てを使っていいということではなくて、職員の皆さん中心にですね、その中でも効率化を図るなり、または無駄がないかということを、常に常に把握をしながら、その歳出抑制については常に取り組んでいかなければならないと思っております。

 

(NHK)

 もうちょっと財政部長にお聞きしたいんですけど、基本的なところなので、あれなんですけど、すみません私の勉強不足で。財政調整基金が残高ゼロになって、なおかつ、歳出が足りなくなったときはどうなるんですか。

 

(財政課長)

 どうなるというか、かつて小樽市も財政調整基金が無いなかで、予算を組んでいたときは、いわゆる赤字予算という形、予算ですから収支は合わせなければいけませんので、当時は赤字部分を雑入ということで、当てのない歳入を予算計上して、収支を合わせたということはございます。これは過去でございますけれども、いずれにしても収支は合わせるための何らかの予算的な措置、技法を使っての予算計上になると思います。

 

(NHK)

 赤字予算が続くと、やはり、夕張のように財政破綻という危機を迎えかねない。

 

(財政課長)

 今、財政健全化法でいう数値は、まだまだ小樽市はそんなに低いわけではございませんので、単年度で赤字になったからすぐに財政健全化計画等に結び付くわけではございませんけれど、長く続くようであれば、まさにその何らかの国の指導等も入ってくることになるかと思います。

 

(市長)

 そのようになる前に、この1年間の中で、今まで小樽市としてですね、行ってきた予算執行の中で、改めて見直さなければならない部分は相当数出てくる可能性はあるかなと思っております。これについては、これからの1年間の中で、財政部中心となってですね、もう一度見直してくところが出てくるんではないかというふうに認識はしております。

 

(NHK)

 ごめんなさい、先ほどの赤字予算、かつてもあったというのは、かつてというのは何年ぐらい前の…。

 

(財政)

 平成20年度からそのあと何年か…。

 

(市長)

 正確に後ほどお伝えします。

 

(北海道新聞)

 厳しい財政の中で、人口減と税収を上げるということがポイントになってくるというような言い方をされてたと思いますが、今回の予算、事業でですね、その人口減を止めるために、税収を上げるために、今回の事業でどれが該当しますか。

 

(市長)

 先ほど説明させていただいたように、この度、皆さまにお示しした内容においては、その人口減対策を行っていくための総合戦略に基づいてお示しをさせていただいています。総合戦略そのものがですね、人口減を止めるためという目的が非常に強く出ている戦略でございますので、それに基づいて載っている政策は、全てそこに当てはまるというふうに認識していただいて結構だと思います。

 

(北海道新聞)

 「税収を上げる」は。

 

(市長)

 税収を上げるにおいても、「賑わい再生」という枠組みの中で、いくつか示させていただいておりますけれども、地場企業の道外や海外への販路拡大の支援や、小樽産農水産物のPR、企業誘致活動などの雇用創出の取り組み、ポートセールスなどということで、私の方からお話しさせていただいたところでございます。それに伴う予算は、先ほどお渡しした資料の中で、ご確認いただければと思います。

 

(北海道新聞)

 いずれもその、税収を上げるための施策として、ほとんど継続されているものだと思うんですけれども、これだけ喫緊、非常に厳しい状況となると、一刻も早く対策を取らないといけないですけれども、その割には継続で、新しい新味が欠けるかなと印象があったんですけれど。

 

(市長)

 ごめんなさい、印象は私、何とも言いようがありませんが、もちろん大きくですね、目に付くような政策を打ち上げ花火のように行うことも大事なのかもしれません。しかしながら地道に一つ一つ取り組んでいく中で、成果を高めていくこと。私はそれも非常に重要なことではないかなと思っているところでございます。

 この度の予算も、そのような観点も含めてですね、拡大しているものを含めて提案させていただきますので、これを一つ一つ執行していく中で、それも果たせていけるのではないかなと思っております。

 

(北海道新聞)

 その、各部の効率化と言いましょうか。図っていくということなんですけども、今回そうやって図っていって、効果額というのはどれくらいあったんでしょうか。

 

(市長)

 効果額…今、分かりますか。

 

(財政部長)

 効果額はまだ、出てございません。

 

(北海道新聞)

 まだ測ってないっていうことですか、効果額は算定していない。

 

(財政部長)

 要するに、いろいろ各部にお願いしてたのは、先ほど市長もお話しましたとおり、日常経費の見直しといったものも留意してもらうように意識したところでございます。

 ただ、一方でですね、経常経費で申しますと、燃料費が上がっているですとか、アウトソーシングしてる部分で、最低賃金が上がって、どうしても増えてしまったりという、その辺もありましてですね、そういうプラスマイナス増減要素っていうのは、なかなか掴みきれないというのが実態でございます。

 

(北海道新聞)

 職員の方がすごい努力されているのは分かっています。それについて、とやかく言うことはないんですけども、ただ、そういう何と言いましょうか、いまいち効果額がどれくらい出るのか分からないようなところからですね、今、残り基金が3億円分しかない中でですね、どうやって今後、財政を運営していけばいいのかなという…

 例えば経費削減であるとか、そこら辺で10億円とか浮いてくるのであれば、そこら辺は補填できるかもしれないんですけども、今、聞くと、どうもそこら辺は曖昧な感じがするんですけども、このような曖昧な感じでいいのでしょうかという疑問はあります。

 

(市長)

 先ほどお話しさせていただいたように、これからの1年間の中で、効率化できるもの、また、無駄になっているものはないか、さらには今までずっと予算化していたけれども、本当に行政として必要なものかどうかということを、やはり見直しし、精査しなければならないというふうに思っております、これはこの間、平成30年においての主要テーマの一つになっていくであろうというふうに思っておりますので、内容が精査された後に、そのようなことをお伝えできるのではないかなと思います。

 

(北海道新聞)

 新年度にかけて、それはやっていくということでしょうか。

 

(市長)

 そうですね。平成30年度の期間中に行いたいなというふうに思います。

 

(北海道新聞)

 その年度末にはある程度、例えば何億ぐらい、精査した結果、新しいって言っていいのか分からないですけども、財源として確保できたというのが見えてくるということでしょうか。

 

(市長)

 そうですね、やはり先ほどからお話があるように、次の年度、平成31年度において、また収支不足の状況の中で、財政調整基金が枯渇をしてしまうと、収支の合わない予算を組むということになりかねないということもありますから、私たちといたしましても、そうはならないように努力をしていかなければならないと思っております。

 そのような意味合いにおいては、この間、平成31年度中にですね、そのことがちゃんと対応できるように、取り組んでいかなければならないというふうに思っておりますので、それは先ほどお話しさせていただいたように、一つ一つ取り組んで行きたいなと思っています。

 

(北海道新聞)

 今年度は、除雪費が確か第3回定例会のときで補正でしたよね。10月閉会したときに確か、可決して補正されたと思うんですけども、その時点で、昨年10月の3定終了段階での基金残高がいくらだったか分かりますか。確か、そのときも除雪費を捻出するために基金を取り崩してると思うんですけども。

 

(総務部長)

 すぐ出ますか。後ほどお知らせしますか。

 

(北海道新聞)

 要は、除雪費が入ってたり入ってなかったりの差だと思うんですが、比較するためにならしたいと思いまして…

 

(総務部長)

 すみません、後ほど正確な数字をお知らせします。

 

(北海道新聞)

 今年度中に、残り3億円ぐらいの基金なんですけども、それを上積みできる見通しとかはあるんですか。上積みというか、基金をさらに乗せられたりとか、補正を組んだあたりで。

 要は、このまま3億円の基金残高のままで、しかも、今後、新年度の2定、3定と、補正を組んでいくと思うんですけども、そのときに、またお金が足りなければ基金から取り崩したいということもあると思うんですけど、逆に基金を積んで年度末には当初みたいに20億円ぐらい積めるような見通しとか、そういうことはありますか。

 

(財政部長)

 まず29年度…先ほど補正予算、ある程度決算を見通しながらということでございますけど、全て歳入の増になる要素、あるいは歳出の減になる要素を補正しているわけではございませんので、現在のところは、当然、今後29年度決算、現時点ではまた黒字になる見込みでございますので、こういったものが、黒字が発生した場合にはそこが基金へ積み立てるというようなところに結び付いていくと思います。

 

(北海道新聞)

 黒字見通し、その額は大体いくらぐらいになりそうでしょうか…

 

(財政部長)

 それはまだですね…。

 

(市長)

 明言できないです。

 

(北海道新聞)

 分かりました。市長にお伺いしたいんですけれども、総合戦略でもって、あずましい暮らしプロジェクトだとか、四つの柱と言いましょうか、でやっていると思うんですけど、市長の中で特に重点を置いているものとかですね、ここには今回力を入れたっていう強調したい部分はどこになりますか。

 例えば、もともと子育てだと保育料であったりとかですね、医療費助成であったりですね、いろいろ書いてありますけど、子育てとかに今年度と同様に力を入れているのかなという気はしたのですが。市長としてはどういうふうに重点を置いたのかなと。

 

(市長)

 全体的にバランスよく、全て重点的に意識はしているんですけれども、今、お話がありました、やはり子育て世代が小樽市はやはり少ないということもあって、子育て世代の方々にもっともっと小樽に目を向けていただきたいという思いはありますので、やはりその保育料の負担軽減や、医療費の負担軽減というものは非常に意識をして、予算化させていただいたところでございます。

 また、このたび、先ほど、説明は確かしていなかったと思うんですけど、産後ケア事業費、これ協会病院の方で行いたいという依頼を受けておりますけれども、出産後、おおむね4カ月までの心身の不調または育児不安等がある母親を対象に、助産師等の日帰りのケアなどを行っていただくという制度をですね、行いたいというお話もあって、市として協力していこうということで、このたび予算化をさせていただきましたが、何にいたしましても、子育ての支援、親御さんたちにとって安心して産み育てられる環境づくり、今、周産期、産科の再開が春から動き始めるところでありますが、そこは、非常に意識をしているところでございます。

 また、併せて、教育委員会と連携しながらですけれども、教育力の向上においても、さまざまな取り組みをしていきたいと思って、このたび予算化をさせていただきました。特に今回は、英語教育が非常に充実するのではないかなと小学校においての英語教育ですけれども、そちらが非常に期待をされているところでございます。

 また、「あずましい暮らし」の中で、先ほど説明ありましたけれども、駅のバリアフリー化、このたびは南小樽駅のバリアフリー化に向けて動き始めるということで、それに対しましても、公約でもありますが、やはり地域の方々が非常に望まれている制度であるとともにですね、やはり観光客の方々の利便性に対しても非常に高まるであろうと思っております。

 また、ニトリさんの方から1億円の寄付を頂きましたが、それを契機に、トイレの洋式化が予定していた5年計画よりも少し早めに進められるのかなというふうに思っておりまして、このように公共における施設等がですね、周囲の皆さまにとって利便性高い環境づくりに対しても非常に意識をしているところでございます。

 また、今年度はずっと懸案事項でありました新市民プールにおける方向性についても固めていきたいというふうに思っておりまして、それの基本方針の策定に対しても予算化をさせていただいているところでございますし、また、健康増進策としても胃内視鏡検診等もですね、50歳以上を対象にこれからスタートするということで、やはり元気で長生きに、健康増進策に対しても意識をしているところでございます。

 最後に、他にもたくさん思いはあるんですけれども、このたびはやはり総合計画の策定が今、先日から動き始めておりますので、やはりこの総合計画が、これからの小樽の将来に向けた指針になっていくであろうと思っておりますので、この基本構想、基本計画が出来上がることによって、小樽市として次のステップに進める内容になっていくのではないかなと期待をしているところでございますし、また、この予算の中には入ってはおりませんが、小樽商科大学との共同研究における結果が3月末をめどに出していただける予定なので、それに伴った政策を動き始めることによって、この総合戦略はもちろんなんですけれども、人口減の対策、手を打ってですね、それを果たせられるように進められるのではないかと、これについては期待をしているところでございます。

 これ以上話すと、多分、まとまりのない状況になると思いますので、この辺りにしたいと思います。

 

(北海道新聞)

 つまりちょっとなぜこういう質問をしたかというとですね、市長任期中のですね、最後の政策予算ということで、言ってみればその森井市政、最初の森井市政のその総決算とも言えるかなという気はしたんですよね。となれば、じゃあ、市長は何でもって自分のやりたいこととか、まちづくりのビジョンというのを仕上げようと考えてらっしゃるのかと思って。なので、どこに重点を置いているのかっていうのを伺いたかったんですよね。

 

(市長)

 今までも、いや本日もお話させていただきましたけれども、やはり、このまちに住んでいる方々にとってですね、住みよいまちだな、人に優しいまちだな、ってまず思っていただけることが大事だと思っております。

 そうでなければ、来られる方々にとっても、それを感じていただけないだろうというふうに思っておりますので、まず、住まれている方々、地域の方々にそのことを感じてもらえるようにすることが、私この4年間においての第一のテーマでございます。

 ですので、最初にお話させていただいたように、市民の皆さまを大切にする政策を第一に考えて取り組んでおりまして、それに基づいてこのまちにおける交通などの利便性の向上、子育て環境や医療環境の充実、子どもたちが将来このまちで活躍できる環境づくり、そして、観光振興が今、非常に好調な状況ですけれども、それを軸として、地域の産業とどう結び付けていくのか、これらが、私自身、この4年間におけるテーマの中で取り組んできておりますので、それを果たすことによって、人口流出が抑制されて、また、産業においても活気があり、そしてまちとして非常ににぎわいが高まっていく、これが果たせることによって、最終的に小樽市の税収においてもですね、収支バランスが安定してくるのではないかなと思っておりますので、それに向けて、一つ一つ、着実に進めていくというところでございます。

 

(北海道新聞)

 つまり、先ほど市長がおっしゃった、人に優しいまちであるとかですね、子育てしやすいとかそういうところだと思うんですけれども、それはもう小樽市に限ったことじゃなくて、どのまちでも共通することだと思うんですよね。

 つまり小樽市として、その小樽らしさと言いましょうか、どういうようなまちづくりを目指すのかっていうのが、ちょっと、いまいち見えないんですけれども、市長どうやってお考えになっていますか。どういうまちにしたいと。ビジョンというか…。

 

(市長)

 今までも何度もお話させていただいておりますけれども、隣のまちが札幌市ということもあるので、まあ例えやすいかと。この札幌市との比較で例えさせていただきますけれども、やはり、小樽市は札幌市と違って、ものを生み出すまち、また、歴史深く風情や景観の違う、いわゆる大都市とは違う特長、個性を持っているまちでございます。

 ですので、この特長、個性をこの地域における資源、そのような素晴らしいものを生かして、その中で産業が高まったり、また、人を呼び込む、そのような多くの人たちに魅了されるまちになっていくということが、私にとって、このまちに対して望んでいるということ、目指しているというまち、ということでございます。

 

(北海道新聞)

 歴史があるまち、とかですね、小樽市の魅力っていうのは、森井市長がなる前からそうだったと思うんですけれども、歴代の市長はそこら辺に着目して、まちづくりを進めてきたと思うんですけれども、森井市長として考える、小樽のそういう環境を生かしたまちづくりっていうのはどういうものを考えていらっしゃいますか。

 

(市長)

 考えているも何ももうすでに動き始めていて、今まで取り組んでいなかった日本遺産においての認定、登録、また、今現在、重要文化財の指定等も含めてですね、文化庁とのやり取りが始まっておりますけれども、そのように地域にある資源がありながらも、それを生かせていなかったものを生かせるように取り組んでいるのが私になってからだと感じているところでございます。

 

(NHK)

 財政調整基金の残高の推移がわかる資料、一覧があれば、いただきたいのですが。

 

(財政部長)

 わかりました。ただし、赤字予算を組んでいた時期は、残高が0となりますが…。

 

(NHK)

 構いません。0からどういう推移を経て今に至っているのかというのを見たいので。

 それから、もう一点。スウェ―デン芸術祭IN小樽についてですが、もう詳細は決まったのでしょうか。以前、告知があったと思うんですけれども。

 

(財政部長)

 開催期間等は、お手元の資料に記載のとおりなのですが…。

 

(総務部長)

詳細については、本日、担当者が同席しておりませんので、後ほど、お知らせできればと思います。

 

(読売新聞)

 新年度に、予算の見直し、精査を進めたいとおっしゃっていますけれど、これは、本来、この予算(平成30年度予算)でやっておくべきことだったのではないでしょうか。これだけ頑張りました、と挙げていただかないと、何もやっていないような印象を受けてしまいますが、そこはどうなんでしょうか。

 

(市長)

 何もやっていないような印象だというふうな、ご指摘がありますが。

 

(財政部長)

 なかなか結果として出てなかったというのは事実でございます。ただ、予算編成を通じまして、財政部を挙げて原部へのヒアリングに十分な時間を取りながら、無駄のない予算組み行い、齟齬(そご)のないように図ったところでございますけれども、残念ながら、十数億ほどの財政調整基金(の取り崩し)に、結果としてなってしまったという状況でございます。

 

(読売新聞)

 市長にお伺いしますが、私がこう思っているということではないんですけれども、市長選挙がだんだん近づいてきて、この予算で大ナタを振るうと、市民に嫌われてしまう、そんな発想はなかったのでしょうか。

 

(市長)

 それは、関係ありません。

 

(読売新聞)

 全くありませんか。

 

(市長)

 はい。もともと、中期財政見通しを皆さまにもお示しさせていただいておりますが、その時点で毎年の収支が約20億円、合わないということでお示しをさせていただいております。その中で、効率化を図って、どれくらい抑制できるかということを、私たち、この間ですね、真剣になって、日々、調整をしながら取り組んできているところでございます。

 

(読売新聞)

 財政部長に確認させてください。財政調整金の残高について、3億6700万円になるということですが、これは、年度中の繰り入れがなかった場合ということで良いでしょうか。

 

(財政部長)

 いえ。29年度に取り崩す予定の額があります。さらに、30年度の当初予算で取り崩す予定の額があります。3億6700万円という数字は、30年度末での残高ということになります。

 ただし、29年度も現在進行中でございますので、最終的に予算どおりの数字になるか、そこもまだ確定しているものではございません。

 

(読売新聞)

 分かりました。もう1点。単年度赤字でも、財政健全性はさほど悪くはないという話がありましたが、財政健全化の数値を示す指標がありますよね。予算発表の時に、それも合わせて出てくるのかなと思っていたのですが、どのような状況になっていますか。

 

(財政部長)

 財政健全化法という法律がありまして、それに基づいて各指標がございます。これは、各年度の決算の際に、結果をお示ししていたところなんですけれども。

 

(読売新聞)

 いわゆる、予算段階では、数字が出せない、見通しは出せない…。

 

(財政部長)

 これは、あくまでも決算に基づいて各指標を算出するものですので。

 

(読売新聞)

 では、決算段階での最新数値はどうなっていますか。

 

(財政部長)

 決算の資料を持ってきていないもので、後ほどお知らせします。

 

(北海道新聞)

 市長交際費についてなんですけれども、100万円を計上されていますよね。25万円増額されたんですけれども、いろいろ削っている中で、この予算を増額された理由を伺えればと思います。

 

(総務部長)

 前回の定例会でもありましたけれども、通常の予算執行においては、予算が足りなくなると、流用が可能なんですけれども、市長交際費については、解説書などにおいても、流用することは好ましくないというようなことが書かれておりまして、今後においては、一定の付けられた予算の中で、きちんと処理をして、どうしても足りなくなれば、補正予算で対応というような手立てを取らなければならないということなんですが、実は、全道的にみますと、市長交際費は、人口10万人以上の都市でいいますと、130万円から150万円くらいということで、幅はちょっとあるんですけれども、一定程度の額が付いているところが多い訳なんですね。そういった中で、今までずっと小樽市は、75万円ということできておりますので、なかなか、きつきつの状態できていた状態なんです。そういった中で、流用ができないという状況で考えますと、実態に即した一定の額は確保すべきだろうということで、これは、実績をしっかりとみながら、それを確認した上で、計上したのが、この100万円という額でございます。

 

(北海道新聞)

 75万円で計上して、足りなかったら補正予算を組むという方が、より無駄がないと思うのですが、あえて100万円を計上した理由については。

 

(総務部長)

 一つの方法としてはあるかと思いますけれども、ただ、われわれとしては、今回、考えましたのは、他都市の状況も見ましたし、最近の実績なんかも踏まえまして、そういった意味で、最初から足りなくなる額をあえて計上するよりは、実態に即した額を計上していく方が優れているのではないかと、そういった考えでございます。

 

(北海道新聞)

 原課の方々が、爪に火をともすような思いで予算を組まれたと思うのですが、市長が(予算を抑制するという)姿勢を見せることが必要という気がしますし、過去の方が75万円でやっていたのであれば、森井さんが市長になってから、多少、足りなくなるというのであれば、その度に補正予算を組めば、より無駄がなくなり、より明確で、わかりやすいと思うんですけれども。

 

(総務部長)

 最初から、補正予算ありきということではなくてですね、それからもう一つは、不確定要素として、いわゆる、慶弔費といいますか、どなたかが亡くなったとかですね、そういったように、実際に、はっきりと予測できないものもございますので、そういった中で、当初から補正があるんだよということでの予算組みよりは、ここ最近の実績をきちんと踏まえた上で、いろいろと努力しても、これくらいは必要なんだ、そういった金額を押さえた上での予算計上ということでございますので、これについては、今回は、ただ単純に前例踏襲で75万円ということではなく、実績を踏まえて100万円という額を計上させていただいたということです。

 

(市長)

 前任者というお話しがあるかもしれませんけれども、前任者と私との市長としての行動が違いますから、ですから、現状における実績に基づき、予算化をさせていただいているところでございます。

 また、行動自体が制限されることによる、私は、特に、市民の皆さまとの対話を意識したりとかですね、多くの関係者の方々の現場に行って、お話しをしていくということを自分自身、トップセールスも含めて、多くの方々からリーダーシップを発揮するべきだという話の中で、それについて、一生懸命、取り組んできている結果でございますので、ですから、その取り組み、動きに基づいた適正な予算を組んでいかなければならないということで、議会からも指摘された中で、この度、予算としていくということでございます。

 

(北海道新聞)

 トップセールスというのは、ポートセールスなど、もともと事業費を組まれているのではないですか。

 

(市長)

 もちろん、対外的なトップセールスもありますけれども、市民の皆さまと対話するということにおいても、トップとして、非常に重要な役割、仕事だと思います。

 

(北海道新聞)

 ここでいうトップセールスには、市民との対話も含まれているということですか。

 

(市長)

 私の中でトップセールスは、対外的に呼び込むためのことも、もちろん重要ですけれども、先ほど来からお話ししているように、私は、市民の皆さまを大切にする政策が第一、市民の皆さまとの対話、現場に出向くということが大事ということで、何度もお話しさせていただいているところでございます。

 ですから、その方々のところに歩んでいくということは、私としては、非常に重要なことだというふうに思っていますので、それに基づいた行動が、今までの歴代の方とは違うということだと思います。

 

(北海道新聞)

 (市民の皆さまの所に)歩んで、ということは大切なことだと思うのですが、それは別に、お金のかからないことだと思うのですけれども。

 

(市長)

 ですから、実績に基づいて予算化をさせていただいております。

 

(北海道新聞)

 つまり、会費がかかる会合に出ていると。

 

(市長)

 会費がかかるものも、時には、当然、あるということです。

 

(総務部長)

 かかるものもあれば、かからないものもあるということです。

 

(市長)

 それについては、歴代の方も、会費がかかるものについても出席されているかと思います。

 

(北海道新聞)

 それは、当然、そうだと思います。ただ、予算内に収まっていた訳ですよね。

 

(総務部長)

 まあ、これは、その時々ですので。きちんと決まっているものでもございませんので。

 

(市長)

 行動の仕方が変わったということで、ご理解いただければと思います。

 

(小樽ジャーナル)

 お金のかからない市民との対話ということについてなんですが、例えば、市長と語る会とか、お金のかからない市民との対話の場とか、そういう実績というのは増えているのですか。そういう話をするのであれば、そういう方法もあるのではないですか。

(交際費が)75万円から100万円になったということは、割合でいうと、かなり増えていますよね。そういうことをやっているんですか。やっていないですよね。

 そういうこともやらないで、お金を出す場に出て、お金がかかると。それはどういうことだということを聞きたいんですけれども。

 

(総務部長)

 申し訳ありませんが、それだけが市長交際費(の使途)ではありませんので、結構、範囲がいろいろとありますから。

 

(市長)

 当然に、WAKI・あい・あいトークであったりとか、市長と語る会ですか、以前からもありますけれども、もちろん、その仕組みに伴う取り組みも継続していかなければならないと思っております。

 しかしながら、市民の皆さまとの対話をそれだけで制限するということでもない、と思っておりますし、私自身は、市政の中だけではなく、政務の中でも街頭に立ったりして、多くの方々と対話をする努力をしております。

 つまり、それに限らず、さまざまな場面で出向いていくということの取り組みをしている中で、それ(交際費)については、実績に基づいて予算化をさせていただいているということでございますので、私自身は、当然、いろいろな取り組みの中においては、相手方との調整があったり、それに伴って、かみ合わなかった場合においては、行えない場合もありますから、それに伴う実績だけで、その判断はなされないのではないかなと思います。

 

(北海道新聞)

 そうすると、あくまでも公平な立場で出られるということですか。

 

(市長)

 どういうことですか。何ですか、その意味は。市長の立場で出るんですけれども。

 

(北海道新聞)

 例えば、後援会であるとか、支持者だけではなくて、そういう会合だけではなくて…。

 

(市長)

 私、交際費を全部オープンにしていますから、確認してください。

 

(北海道新聞)

 それを見た上で、例えば、連合町会とかの会合であれば組織も大きいのですが、それぞれの小さな町会ですと、出られている町会と、出られていない町会があると思うのですけれども、それは、何かしら市長の選択が入っているのではないですか。

 

(市長)

 いや、私、ご案内があれば行きます。全地域から、残念ながらご案内いただいておりませんので、要請があったことに合わせて取り組んでおりますから。

 

(北海道新聞)

 案内があれば行くと。

 

(市長)

 もちろん、案内があっても、時間が許す限りですけれども。私、身も一つしかありませんので、どうしても重なってしまった場合においては、行けない場合もありますが、その地域ごとにおいて、さまざまな取り組みであったりとか、また、総会等も含めて、ご案内があった場合において、時間が許す限り、積極的に参加をしているところでございます。

 

(総務部長)

 そこは、秘書課で日程調整しておりますので。

 

(財政課長)

 先ほど、財政健全化法の関係で、ご質問があった点についてお知らせします。平成28年度決算で、実質公債費比率は8.3%、将来負担比率は61.7%であり、そして、財政健全化計画を策定しなければならない数値については、それぞれ、25.0%、350.00%を超えた場合となります。

 

(総務部長)

 ほかになければこれで終わります。(午後5時47分終了)

 

 

 

 

 

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