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中期財政収支見通しについて

 本市では、持続可能な財政運営を計画的に行っていくため、現在、見込まれる一定条件のもとで、今後の財政運営を検討するための手かがりとして、「中期財政収支見通し」を策定し、公表しています。

今回の財政収支見通しは、平成28年度決算、平成29年度の現計予算を踏まえて、平成30年度から平成34年度までの見通しについて策定しています。

 

中期財政収支見通し(平成30年度〜34年度)(PDF450KB)

 

収支見通しの概要

 今回の財政収支見通しでは、昨年度示した収支見通しと比べて、地方交付税の減少などにより大幅な財源不足の拡大が見込まれるものです。

 平成29年度の現計予算においても、財源不足の補填のため、17億円を超える財政調整基金の取崩しを行わなければ収支均衡は保てず、また、平成30年度以降についても、財源不足が20億円を超えることが見込まれます。

 しかしながら、現時点の財政調整基金の残高は17億5,000万円しかなく、昨年示した10億円の収支改善を同様に行ったとしても、平成32年度には枯渇してしまいます。

 財政調整基金は、本来、大型事業や震災等の不測の事態に備える自治体の貯金であり、年度間で調整をして計画的な財政運営を行うためのものでもありますので、枯渇は避けなければなりませんが、今後は31年度からの消費税率の引上げに伴う経費の増大や、33年度からは次回の国勢調査人口の影響により地方交付税の減額など、さらなる財源不足の拡大が見込まれます。

 

 したがって、今回示した、「新年度予算編成までの間に4億円程度の収支改善策を講じるとともに、平成30、31年度において6億円の改善」は最低目標と位置付け、本年度同様に過疎債(ソフト事業分)の発行のほか、退職手当債の発行などによる財源対策を行うとともに、これまでの行財政改革にむけた取り組みの継続と、さらなる改善を行い、財政調整基金の確保に努めることが必要な状況となっています。

 

中期財政収支見通しのポイント

・今後、財源不足額が20億円台に拡大

・財政調整基金が平成32年度に枯渇の危険性

・30年度、31年度における収支改善目標を6億円に設定

・公債費の平準化に向けて、市債の新規借入額に上限額を設定

 

これまでの中期財政収支見通し

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