旅館等における宿泊者名簿への記載等の徹底について

公開日 2020年10月03日

更新日 2021年02月25日

旅館業の営業者におかれましては、宿泊者名簿について、旅館業法及び旅館業法施行規則の規定に基づき取り扱われているものと思いますが、2016年主要国会議及び2020年オリンピック東京大会の開催を控え、多数の外国人来日が見込まれる中、テロ等の不正行為を未然に防ぐことが重要であることから宿泊者名簿への正確な記載等が求めれています。

つきましては、旅館営業者の皆様には、次の事項について徹底されるようお願いいたします。

1.宿泊者に対し、宿泊者名簿への正確な記載を働きかけること。

2.日本国内に住所を有しない外国人宿泊者に関しては、宿泊者名簿の国籍および旅券番号欄への記載を徹底し、旅券の呈示を求めるとともに、旅券の写しを宿泊者名簿とともに保存すること。なお、旅券の写しの保存により、当該宿泊者に関する宿泊者名簿の氏名、国籍および旅券番号の欄への記載を代替しても差し支えない。

3.営業者の求めにもかかわらず、当該宿泊者が旅券の呈示を拒否する場合は、当該措置が国の指導によるものであることを説明して呈示を求め、さらに拒否する場合には,当該宿泊者は旅券不携帯の可能性があるものとして、最寄りの警察署に連絡する等適切な対応を行うこと。

4.警察官からその職務上宿泊者名簿の閲覧請求があった場合には、捜査関係事項照会書の交付の有無にかかわらず、当該職務の目的に必要な範囲で協力すること。なお、この場合には、捜査関係事項照会書の交付がないときであっても、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第23条第1項第4号の場合に該当し、本人の同意を得る必要はないものと解すること。

関係法令・通知

お問い合わせ

保健所 生活衛生課
住所:〒047-0033 小樽市富岡1丁目5番12号
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