指定管理者制度とは

公開日 2020年10月08日

更新日 2020年12月17日

　「公の施設」の管理については、平成15年9月に地方自治法が改正され、従来の公共的団体等に限定して管理を委託する制度から、民間事業者を含め地方公共団体が指定する者(指定管理者)が管理を代行する制度に変更されました。

　指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減などを図ることを目的とするものです。

従来の管理委託制度と指定管理者制度の比較

		管理委託制度	指定管理者制度
受託主体		公共団体、公共的団体等に限定	法人その他の団体 (法人格不要、個人は不可)
法的性格		「公法上の契約関係」条例を根拠として締結される契約に基づく具体的な管理の事務または業務の執行の委託	指定（行政処分の一種）により公の施設の管理権限を指定管理者に委任
公の施設の管理権限		地方公共団体が有する	指定管理者が有する ※「管理の基準」「業務の範囲」は条例で定める
	施設の使用許可	受託者はできない	指定管理者は行うことができる
	基本的な利用条件の設定	受託者はできない	条例で定めることを要し、指定管理者はできない
	不服申し立てに対する決定、行政財産の目的外使用の許可	受託者はできない	指定管理者はできない

参考資料：指定管理者ハンドブック（ぎょうせい）

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