軽自動車税

　軽自動車税（種別割）は、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車および二輪の小型自動車(これらを軽自動車等といいます)に排気量等に応じてかかる税です。

　毎年4月1日(賦課期日)現在、市内に主たる定置場のある軽自動車等を所有されている人。ただし、割賦(所有権留保付)販売の場合は、買主が所有者とみなされます。

　なお、自動車税（種別割）と異なり月割課税制度がありませんので、4月2日以降に取得した場合はその年度分の軽自動車税（種別割）は課税されません。反対に、4月2日以降に廃車や譲渡などを行ってもその年度分の軽自動車税（種別割）を全額負担することになります。

【原動機付自転車、小型特殊自動車、軽二輪等】

※農耕作業用トレーラに対する軽自動車税（種別割）の課税について

　令和元年12月25日付け国土交通省告示第946号により、道路運送車両法施行規則別表第1大型特殊自動車の項第1号ロに掲げる「国土交通大臣の指定する農耕作業用自動車」に農耕作業用トレーラが指定されたことに伴い、同表中小型特殊自動車の項第2号に該当する農耕作業用トレーラについては、これまで償却資産として固定資産税の課税対象であったものが、軽自動車税（種別割）の課税対象となりました。

グリーン化特例（軽課）について

申告場所

• 申告場所等

• その他の申告場所

• 廃車・転出・譲渡（市外の方への譲渡）申告には、ナンバープレートと標識交付申請書（控）が必要です。
• 譲渡（市内の方へ譲渡）申告には、譲渡証明書と標識交付申請書（控）が必要です。
• 新規申請の場合は、販売証明書等が必要です。
• いずれの場合も、窓口に来られる方の本人確認のできるものが必要です。

　市役所から送付された納税通知書により5月末日までに納めます。納税の際には、車両番号をご確認ください。

　なお、二輪の小型自動車は、納税通知書に添付している納税証明書が車検時に必要になりますので大切に保管してください（四輪の軽自動車は原則不要となりますが、一部例外があります。）。

　また、令和５年度からＱＲコードを利用して納付することができます。詳しくはＱＲコード等を利用した市税のお支払をご覧ください。

　口座振替をご利用の方は、振替確認後、納税証明書をお送りいたします。

　障害がある人などが所有する軽自動車等または障害がある人などのために専ら使用する軽自動車等については、一定の要件により軽自動車税（種別割）が免除される制度があります。申請時期は各年度の初日（通常は4月1日ですが、土日祝日は除きます）から軽自動車税（種別割）の納期限（通常は5月末日）までです。詳細は、市民税課税制グループにお尋ねください。
※駅前・塩谷・銭函の各サービスセンターでは減免申請を受け付けておりませんのでご注意ください。

　環境性能割は新車、中古車を問わず取得価格が50万円を超える三輪以上の車両を取得した方に課税されるもので、税率（0％から2％）を乗じて算出します。