住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)について

公開日 2020年11月01日

更新日 2021年03月17日

対象となる方

平成23年から令和3年までに住宅ローン等を利用してマイホームを新築・購入・増改築して入居した方で、所得税において住宅ローン控除の適用を受け、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額がある方

控除される額

 

次の(1)または(2)いずれか小さい方の額

  • 平成23年から平成26年3月31日までに入居した方【A】

(1)所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税で控除しきれなかった額

(2)所得税の課税総所得金額の5%(上限額97,500円)


  • 平成26年4月1日から令和3年12月31日までに入居した方【B】

(1)所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税で控除しきれなかった額

(2)所得税の課税総所得金額の7%(上限額136,500円)※

【B】の計算式(上限額136,500円)については、住宅等に係る消費税率が8%または10%の場合のみ適用となります。平成26年4月1日以降の入居でも住宅等に係る消費税率が5%の場合は、【A】の計算式(上限額97,500円)が適用されます。

 

住居借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)を受ける方へ

初めて住宅ローン控除を受ける年は、税務署で確定申告をする必要があります。翌年以降も控除を受ける場合、給与所得者については年末調整で控除を受けることができます。

住宅ローン控除を受ける場合、確定申告書または勤務先から交付される源泉徴収票に「住宅借入金等特別控除(可能)額」と「居住開始年月日」の記載が必要となります。

確定申告をせずに年末調整だけで住宅ローン控除を受ける方で、源泉徴収票にそれらの記載がない場合は勤務先にご確認ください。

住居借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の拡充

 

令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に、消費税10%で自らの居住する住宅を取得された方について、住宅ローン控除の適用年数が現行の10年から13年に延長されました。

11年目以降の各年においては次の(1)または(2)のいずれか小さい方の額が控除されます。

(1)住宅ローン年末残高の1%

(2)建物購入価格の2%から3を割った額

住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の適用要件の弾力化

新型コロナウイルス感染症の影響によって、取得した家屋への入居が遅れたことにより住宅ローン控除の適用要件を満たさなくなった場合であっても、(1)(2)の両方の要件を満たすことで期限内に入居したのと同様の減税措置がうけられるようになります。

・既存の住宅を取得後に行った増改築工事が遅れたため、取得の日から6か月以内に入居できなかった場合

(1)次のいずれか遅い日までに増改築等の契約が行われていること

・既存住宅取得の日から5か月後まで

※取得の日より前に契約が行われている場合でも構いません。

・関連税制法の施行の日から2か月後まで

※施行の日より前に契約が行われている場合でも構いません。

(2)取得した既存住宅に行った増改築等について、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響によって、増改築等後の住宅への入居が遅れたこと。


・控除期間を13年間に延長する特例の対象の住居を取得したが、令和2年12月31日までに入居できなかった場合

(1)一定の期日までに契約が行われていること。

・注文住宅を新築する場合:令和2年9月末

・分譲住宅・既存住宅を取得する場合、増改築等をする場合:令和2年11月末

(2)新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響によって、注文住宅、分譲住宅、既存住宅又は増改築等を行った住宅への入居が遅れたこと。

 

お問い合わせ

財政部 市民税課
住所:〒047-8660 小樽市花園2丁目12番1号
TEL:0134-32-4111個人市民税(特別徴収含む)内線242~245  法人市民税・軽自動車税など 内線241
FAX:0134-22-5354
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