「小樽市立小中学校学校規模・学校配置適正化基本計画」の見直しを行います

　小樽市教育委員会は、計画期間前期の点検結果や児童生徒数の推移、国の教育施策の動向などを基に、今後の学校再編の進め方について検討を行った結果、平成30年11月に「小樽市立小中学校学校規模・学校配置適正化基本計画」（以下「適正化基本計画」といいます。）を見直し、改めて将来を見据えた学校再編の基本的な考え方について検討を進めることとしました。

　これまで本市の学校再編は、「適正化基本計画」に基づき、市内を6つの地区ブロックに区分し、それぞれの地区ブロックで「望ましい学校規模」（小学校：12学級以上・中学校：9学級以上、いずれも18学級以下）での再編となるよう、全市的な取組を進めてきました。

　この計画は、計画策定時に推計した平成27年度の児童生徒数（7,600人）を基に再編を進めるものですが、本市の児童生徒数は、人口や出生数の減少に伴い年々減少しており、平成30年に推計した平成36年度（計画最終年度）の児童生徒数は5,600人となりました。

　今後、この計画に基づき学校再編を進める場合、平成36年度（計画最終年度）までは大半の地区ブロックで「望ましい学校規模」となる再編が見込まれるものの、一方で児童生徒数の減少が引き続いていることから、将来的に「望ましい学校規模」を実現するためには、既に統合した学校において再度の統合が必要となることも想定されます。

　小樽市教育委員会は、今後の児童生徒数の推移を踏まえるとともに、国における学習指導要領の改訂、小中連携・一貫教育の推進、コミュニティ・スクールの導入促進など、新たな時代の教育活動に向けた各種の教育施策や、本市のまちづくりの施策などを総合的に考慮する必要があることから、今般、この計画を見直し、改めて将来を見据えた学校再編の基本的な考え方について検討を進めることとしました。

　「適正化基本計画」は、平成22年度から平成29年度までの前期（対象地区ブロック：塩谷・長橋地区、高島・手宮地区、中央・山手地区、南小樽地区）と、平成30年度から平成36年度までの後期（対象地区ブロック：朝里地区、銭函地区）により再編を行う時期や地区ブロックを分けていますが、「望ましい学校規模」の実現を全市共通の考え方としていることから、今回の見直しに当たっては、前期で未実施となった再編対象校及び後期の再編対象校を含めた全市的な見直しを図ることとします。

　この見直しに際しては、学校規模についての考え方の整理をはじめ、国の教育施策の動向や社会的な状況などを踏まえた児童生徒の教育環境の整備に向けた対応、地域の防災・交流拠点としての小中学校の役割、学校と地域の連携や相互支援など、多岐に渡り検討を進めることとします。

　また、この計画は、学校再編に際して耐震診断結果や学校施設の老朽度合いを考慮し、耐震補強や大規模改修等を実施することとしており、前期の学校再編により統合した小中学校は必要な施設整備が図られましたが、統合が進まなかった再編対象校などは旧耐震や老朽化という学校施設の現状が続いていることから、今後は、児童生徒の安全・安心な環境整備を早期に図るため、学校再編とは切り離して耐震化に向けた検討を進めることとします。

　なお、今後、計画の見直しを図り、改めて将来を見据えた学校再編の基本的な考え方について検討を進めることとなりますが、検討期間中においても、児童生徒の減少により学校運営に支障が生じる場合や学校施設の老朽化などにより教育環境の低下が懸念される学校に対しては、個別に関係する学校、保護者、地域との協議を行い、必要な対応を進めることとします。