公開日 2020年11月24日
更新日 2021年01月05日
（市長）
本年度の部長職の定期人事異動につきまして、私のほうから、この間の経緯も含めて、概要等についてご説明をさせていただきます。
はじめに、異動の概要についてでありますが、本年度の部長職の異動件数は7件です。うち昇任は5件となりました。
平均年齢につきましては、異動前は58歳0月でありましたが、異動後は、57歳2月となり、10カ月の若返りが図られたものであります。
昇任した5名の部長の氏名や年齢等につきましては、お手元の資料をご参照願います。
次に、異動の考え方についてでありますが、ご存じの通り、本年3月で6名の部長職が退職いたしました。そういったことから、今回は必要最小限の異動にとどめるため、補充人事を基本に行っております。特に、今回、略式命令となった8名につきましては、総務部長を除き7名を留任としたものです。総務部長につきましては、今後、開催される市議会の「調査特別委員会」や外部委員による「調査委員会」において、相当程度の出席や説明が求められるものと考えられます。当然、これらの事務局を担当する総務部に留め置くことはできないと判断したものであります。
また、他の部長職につきましても、この度の事件で市民の皆さんの信頼を大きく損ねたことは、十分承知しておりますが、一方では、東日本大震災以降、山積する本市の行政課題に後れを取ることなく、スピードを持って対応することが重要であると思っております。従いまして、一刻の猶予も許されない状況であります。
従いまして、具体的な施策や事業の推進に当たって、これまでの経験、知識を十分に発揮してもらい、特に、震災の影響などで景気が落ち込んでいる地域経済や観光分野における現在の難局を早く乗り切ることが必要と考え、これらを総合的に判断して、留任させることとしたものであります。
しかしながら、今後、職員分限懲戒審査委員会における審査結果をもとに、まずは関係職員の処分等を行いますので、その後、あらためて対応を考えたいと思います。
これらの状況に加え、6月以降は、当面、副市長が空席となる状況などを踏まえまして、まずは、6月1日付で部長職人事を行うこととしたものでありますので、どうかご理解いただきますようお願いいたします。
なお、このあと、次長職と課長職の人事異動は6月10日ころまでに、係長職と一般職の人事異動は6月20日ころまでに、それぞれ発令したいと考えておりますけれども、これもできるだけ早くスピードをもってできるならば、発令していきたいと思っております。
以上でございます。
出席した報道機関の記者から、下記のような質疑がありました。
（記者）
今の説明の中で、当面、残りの部長については留任として、その後あらためて、分限懲戒審査委員会による処分の結果を見て対応を考えるというお話でしたが、これは結果いかんによっては、新たに降格を含めた人事異動を行われ得るということでいいのでしょうか。
（市長)
地方公務員法の問題などいろいろとありますので、一定の手続きが必要だと思いますが、当然その結果によっては、対応していかなければならないと考えております。
（記者）
結果を見ての対応というのは、降格も含めてということでしょうか。
（市長）
はい、含めてです。これは、市長が単独で降格させるということにはなりません。今回、政治資金規正法に抵触してこのような問題が発覚した以上、法に照らし合わせて行っていくということです。
（記者）
降格なども、法に照らしてやっていくということですね。
（市長）
はい。
まずは、足元の経済状況などに対して、本当にスピードを持って対応していきたいと考えています。
（記者）
事件に関わった部長を留任させる、また山崎総務部長についても部長職のまま異動させるということになりますが、市民の中には、そういうのは許せないという声が聞こえますが。
（市長）
そういう市民の皆さんの声もあるかと思いますが、しかし、今皆さんが心配しているのは、小樽の景気がどうなっていくのかということです。（東日本の）震災後、ご存じのとおり観光客も激減している中で、今回の第1回臨時会で、緊急経済対策ということで補正予算を出しましたし、そういったことを踏まえて、何としても小樽の経済対策を進めていかなければならないと思っています。そちらの方を優先し、後はお話ししたように法的な手続きを踏まえて、その上でいろいろな対応をしていかなければならない事態があるかもしれません。まずは、小樽を元気にすることが大事だと思っています。
（記者）
山崎総務部長は、参事ということで部長職は部長職ですが、実質降格ということでしょうか。
（市長）
参事は、別に（部長からの）降格ではありません。ただ、これから調査特別委員会などが行われ、いろいろと質問などを求められることが出てくると思いますので、総務部長として留任することはできないと判断しました。
（記者）
その上で、生活環境部参事に異動し、北しりべし廃棄物処理広域連合へ派遣となったということは、どういった理由からですか。
（市長）
特にありませんが、逆にそちら（北しりべし廃棄物処理広域連合）から水道局長に人を異動させたことで空席となったため、そこをしっかりと守ってほしいという思いです。
（記者）
山崎総務部長は、これまで経済や港湾、総務などをやって、生活環境のことをほとんどやっていないかと思うのですが、適材適所という面でどうなのでしょうか。
（市長）
それはですね、今、これから議会で設立される特別委員会ですとか、調査委員会のこともありますので、そこにいて仕事をする一方で、こういったことにも対処してほしいと思っています。
（職員課長）
補足ですが、山崎総務部長は以前、生活環境部でごみの関係の仕事も、若いときにやっていたことがありますので、知識がないということはありません。
（記者）
新しい総務部長の迫企画政策室長は、52歳の若さでありながら、次長職からいきなり総務部長ということで、過去あまり聞いたことがなく抜擢というように捉えているのですが、この人事についてどのようなねらいがあったのですか。
（市長）
彼はやってくれるということで、私が考えました。そういう意味で適材適所ということでは、彼は十分に対応できると思っています。
（記者）
今後、副市長の職務や市役所全体を統括しなければならなく、それプラス調査委員会の仕切りもやらなくてはいけないですね。
（市長）
それは、私も一所懸命、一緒にやっていきます。
（記者）
今回、特に中松さんの新しいカラーとして重きを置いた部分はありますか。
（市長）
一昨日お話しさせていただいたように、本当に時間の無い中でいろいろと市長として判断しなければならないことがたくさんありましたが、先ほどお話しさせていただいたように、今、足元の小樽の景気・経済が大変厳しい状況にありますので、まず部長については留任という形で考えました。そして、その上で空席となっている部長の人事ということで、このように発表させていただいたところでございます。この中身、個々の人間については、しっかりとした行政能力を持って対応できると思っておりますので、そういった意味で今回の部長職の人事はしっかりとやっていけると思います。ただ、カラーはどうかと言われるとちょっとなかなかそこまでは、今回は。
（記者）
迫さんは今回のパーティ券の売買に関与していましたか。
（市長）
細かいことは分かりませんが、おそらく関与は、買ったというようなことはあったのかもしれません。ただ、今回は略式起訴を受けるようなことにはなっておりませんので、そのように判断いたしました。
（記者）
略式起訴を受けたか、受けなかったのかというのが一つのラインになっていると、そういう理解でしょうか。
（市長）
はい。
（記者）
今回、「事務取扱」が、かなりありますが、これは10日の人事で対応していくということでしょうか。
（市長）
はい。
（記者）
こういう事態の中で、いろんな対処の仕方があったと思いますが、本来であれば、外部から見れば、今回留任された部長職以外の次の世代の方を上げて行くという判断もあったと思います。しかし、先ほどおっしゃられたような理由で決めたと。直近の事例で対応していくと。一方で、やはり今後のことを考えると、幹部職員の養成や、課長職、次長職を含めた養成というのは小樽市にとって緊急の課題になるかと思うのですが、そのあたりについては。
（市長）
まったくおっしゃる通りです。昨日、一昨日あたり、課長職、部長職あたりに個別に話しているのは、それぞれ職員の人材を育てるということについては、しっかり取り組んでほしいということは申し上げたところでございます。ですから、今後、今回の件に関係なく人材を育てるということは、これからもずっと永久の課題だと私は思っております。ですから、今後もいろんな局面で、人を育てる、職員を育てるといったことについては、市長としてしっかり取り組んでいきたいと思っております。
（記者）
10日、20日とまた次の人事を構えておられます。何かサプライズはありそうですか。
（市長）
今のところ、ちょっとまだ。今回は、昨日、一昨日ぐらいで部長の人事を本当に真剣に考えたところでございますので、この後についてはまた、しっかり取り組んでいきたいと思っております。
（記者）
山崎総務部長の件ですが、確かに現在、観光客が減って、経済的に厳しい状況であるということは分かりますが、違う部署とはいえ、逮捕された方を引き続き部長職として置いておくことに市民理解が得られないのではないでしょうか。例えば下の人を昇格させる、または山崎部長をいったん外すといったことは考えられなかったのでしょうか。
（市長）
これは皆さんもご存じだと思いますが、公務員の降格というのは、地方公務員法というものがあって、そこで余程のことがなければ降格にできないものです。それからもうひとつには、先ほどもお答えさせていただきましたが、今後、職員の分限懲戒審査委員会がありますので、そこでどのような判断が出てくるのか、それを踏まえた上で、そういったことにも対処をしていきたいと申し上げたところでございます。ですから、これで何もしないということでは決してございません。ただ、手続きというものがどうしてもございますので、それを踏まえていかないと、逆に法に抵触しているということになりますから、そういった手続きを踏まえて判断をしていきたいと思っております。
（記者）
市民の理解をそれで得られるとお考えでしょうか。
（市長）
市民の理解といいますか、そういうことを踏まえないと、手続きを踏まえないといけないわけです。今回も政治資金規正法に抵触していることから、このような問題になったわけでして、今度はそういったことも法に触れない、抵触しないようなかたちで市長として判断していかなければならないと思っております。ですから、そういった手続きを踏まえて、そういうことになったときには、また、そういう判断で対処していきたいと先ほど申し上げたとおりです。ですから、それで後は何もしないということでは決してございませんので、ご理解をいただきたいと思います。
（記者）
処分は最終的に市長が判断されることになるのですか。
（市長）
そうです。
（記者）
そういうことも含めて判断されるということですね。
（市長）
そうです。
ただ、それよりも何よりも今ですね。別に人事を早めたということではありません。だいたい通常的にいうと6月1日に部長職を、従来ですと次長の所まで本当は今回踏みこまなければならないのでしょうが、そこはちょっとできなかったので、次長職以降は、できるだけ早く、（6月）10日ぐらいをめどにやっていきたいと思っておりますので、ご理解をお願いいたします。
（記者）
これまで、今回のような人事の説明に市長自ら立ち会うということはなかったと思いますが、今回あえて自らお話しされるのはなぜですか。
（市長）
それは大変重たいことの中での人事ですので、私の口からきちんと皆さんにお話しした方が良いのではないかということで、今回の部長職の人事については話をさせていただいたところでございます。本日11時から倶知安で会議がありましたが、それをキャンセルして、今回、皆さんにきちんとお話ししたほうがご理解いただけると思った次第です。
※記者会見の内容は、総務部広報広聴課において文言を整理・作成しています。