公開日 2020年11月24日
更新日 2024年11月01日
小樽市職員倫理条例（平成２４年条例第１号）第２４条の規定に基づき、条例の運用状況を公表いたします。
１公益（目的）通報
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年度 |
受理件数 |
調査に着手した件数 |
是正措置等を講じた件数 |
|---|---|---|---|
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平成２４年度 |
１ |
０ |
０ |
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平成２５年度 |
１ | ０ | ０ |
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平成２６年度 |
３ |
２ |
２ |
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平成２７年度 |
４ |
２ |
１ |
|
平成２８年度 |
４ | ２ | 継続中 |
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平成２９年度 |
５ | １ | ０ |
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平成３０年度 |
１ |
１ |
０ |
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令和元年度 |
０ | ０ | ０ |
|
令和２年度 |
１ | ０ | ０ |
|
令和３年度 |
１ | １ | ０ |
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令和４年度 |
１ |
１ |
０ |
|
令和５年度 |
０ | ０ | ０ |
平成２４年度は、条例施行日（７月１日）以降を対象としています。
公益通報とは
職員等※が知り得た市政運営に関する違法行為又は違法のおそれのある行為等（法令違反や人の生命、身体、財産若しくは生活環境を害し、又はこれらに重大な影響を与える事実）について、事務事業の適正化のために、公益を守ることを目的として、外部委員で構成されるコンプライアンス委員会に通報する、いわゆる内部通報のことをいいます。
※次のいずれかに該当する者をいいます。また、これらの者であった者を含みます。
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地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第３条第２項に規定する一般職に属する職員及び同条第３項に規定する特別職に属する職員（議会の議員を除く）
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市が委託契約、請負契約その他の契約を締結している者が行う当該契約に基づく業務に従事する者
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地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項の規定により市が指定した者が行う市の公の施設の管理業務に従事する者
公益目的通報とは
市民等※が職員等に準じて通報する、いわゆる外部からの通報のことをいいます。
※市民その他市政に関わりのある方をいいます。
是正措置等
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通報事項 |
通報概要 |
是正措置等 |
|---|---|---|
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おたるドリームビーチの浜小屋（海の家）について |
おたるドリームビーチの浜小屋（海の家）は毎年除却することを条件に、建築基準法第８５条第５項に基づく仮設建築物として市から許可されているにもかかわらず、除却されないまま、あたかも除却して新築したかのように、毎年ドリームビーチ協同組合から市へ許可の申請があり、市もその許可を繰り返している。 |
建築許可申請に関わる事務については、建築基準法に直接関わる法令違反等はないが、特定行政庁に与えられた権限行使において、除却期間を設けていないことや、新築物件であるかどうかの確認を怠るなど、適切さに欠ける面が見受けられる。今後の仮設建築物許可は、許可期間を必要最小限とし、許可期間内に除却されていることの現地確認を行う。なお、平成２６年度については、年度内の除却について早期に指導、履行されない場合、除却の勧告を行い、除却されなければ新たに許可はしない。 |
| 職員の懲戒処分の公表について | 平成２５年度における職員の懲戒処分の件数について、処分があったにもかかわらず、平成２６年広報おたる１１月号およびホームページに「懲戒処分なし」と公表されている。 | 「小樽市職員の懲戒処分に関する公表基準」には例外が設けられているが、懲戒処分の件数については公表の例外には該当しないとの認識の下、今後は、処分の種類ごとの件数について、例外なく公表する。なお、平成２５年度の件数については、広報おたる（平成２７年１１月号）およびホームヘージで改めて公表する。 |
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職員の人事異動について |
市長が行った平成27年6月1日の昇任人事のうち22件については、勤務成績の実証となる昇任内申書、その他これに代わるような客観的な事実を示す資料に基づかずに行われており、地方公務員法第15条（任用の根本基準）に違反するおそれがある。 |
平成28年度の人事異動から新たな内申書様式を追加し、管理職については全ての職員の内申書が提出されるよう改善を図っている。また、地方公務員法の一部改正により全職員についての人事評価の実施が義務付けられたので、その運用を開始している。今後においては、人事評価制度の運用を進め、より客観的な評価に基づく適材適所の配置に努める。 |
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高島漁港における観光船の事業と係留における法令・条例違反 |
高島漁港において、観光船の係留や構築物の設置などの許可を行ったことが、小樽市の条例等に違反している。 | 継続中 |
| 小樽港の臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例違反 | 漁港区において、観光船に対し係船環の設置許可をしたことは漁船のための係留施設ではないので、条例違反である。 | 継続中 |
２不当要求行為等報告
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年度 |
受理件数 |
調査に着手した件数 |
文書警告件数 |
|---|---|---|---|
|
平成２４年度 |
０ |
０ |
０ |
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平成２５年度 |
０ | ０ | ０ |
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平成２６年度 |
０ |
０ |
０ |
|
平成２７年度 |
４ |
４ |
０ |
|
平成２８年度 |
１ | １ |
０ |
|
平成２９年度 |
２ | ２ |
０ |
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平成３０年度 |
１ | １ |
０ |
|
令和元年度 |
０ | ０ | ０ |
|
令和２年度 |
４ | ４ | ０ |
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令和３年度 |
１ |
１ |
０ |
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令和４年度 |
１ |
１ |
０ |
|
令和５年度 |
０ | ０ | ０ |
平成２４年度は、条例施行日（７月１日）以降を対象としています。
不当要求行為等とは
次に掲げる行為を不当要求行為等といいます。
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市が行う許認可その他の行政処分又は請負契約その他の契約に関し、正当な理由なく、特定の法人その他の団体又は個人のために有利又は不利な取扱いをするよう要求する行為
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入札の公正を害し、又は公正な契約事務の遂行を妨げる行為
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人事（職員の採用、昇任、降任、転任等をいう。）の公正を害する行為
-
暴力、乱暴な言動その他の社会常識を逸脱した手段により要求の実現を図り、又は公務の執行に支障を生じさせる行為
-
１から４までに掲げるもののほか、正当な理由なく、特定の法人その他の団体又は個人が有利な取扱いを受け、又は不利益な取扱いを受けるよう要求する行為
３職員研修
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年度 |
区分 |
件数 |
受講者数 |
|---|---|---|---|
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平成２４年度 |
基本研修 |
５（４） | １６４（１３９） |
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特別研修 |
１０（３） | ２７８（９９） | |
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派遣研修 |
１３（２） | ３１（３） | |
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平成２５年度 |
基本研修 |
６（４） |
１６６（１２３） |
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特別研修 |
９（２） |
２６２（６５） |
|
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派遣研修 |
１７（２） |
３２（３） |
|
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平成２６年度 |
基本研修 |
６（３） |
１９４（１０９） |
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特別研修 |
１１（２） |
４９３（７７） |
|
|
派遣研修 |
２２（１） |
３６（３） |
|
|
平成２７年度 |
基本研修 |
６（３） |
２００（１１４） |
|
特別研修 |
１１（２） |
３５１（５６） |
|
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派遣研修 |
２３（１） | ３９（１） | |
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自主研修 |
１（０） |
７（０） |
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| 平成２８年度 | 基本研修 |
８（４） |
２７６（１７９） |
| 特別研修 |
１０（１） |
８０７（５） |
|
| 派遣研修 |
３５（１） |
７４（１） |
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| 平成２９年度 | 基本研修 |
８（４） |
２６５（１８１） |
| 特別研修 |
１０（１） |
６９７（６） | |
| 派遣研修 | ３７（２） |
７３（３） |
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| 平成３０年度 | 基本研修 | ８（４） |
２４９（１５５） |
| 特別研修 |
１１（１） |
７０４（２） | |
|
派遣研修 |
３３（２） | ８１（３） | |
|
令和元年度 |
基本研修 |
８（５） | ２５４（１８４） |
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特別研修 |
１１（０） | ５７８（０） | |
|
派遣研修 |
３２（２） | ７５（５） | |
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令和２年度
|
基本研修 |
８（２） | ２６８（９５） |
|
特別研修 |
６（０） | １１８（０） | |
|
派遣研修 |
２７（２） | ４３（２） | |
|
令和３年度
|
基本研修 |
８（７） | ２３３（２１５） |
|
特別研修 |
１１（０） | ２８５（ ０） | |
|
派遣研修 |
３２（２） | ５６（ ５） | |
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令和４年度 |
基本研修 |
８（５） | ２５６（１８８） |
|
特別研修 |
１２（０） | ５１０（ ０） | |
|
派遣研修 |
２９（３） | ５４（ ４） | |
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令和５年度 |
基本研修 |
８（７） | ２８２（２６８） |
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特別研修 |
２０（１） | １１９３（ ２２） | |
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派遣研修 |
３２（１） | ５４（ １） |
（）内は、コンプライアンス、公務員倫理、地方公務員法（制度）及びリスクマネジメントに関する研修内数
基本研修とは
職員の職務に応じ必要な知識及び能力を向上させるために実施する研修です。
特別研修とは
職員がその職務を遂行するために必要とする専門的な知識及び技術を向上させるために実施する研修です。
派遣研修とは
職員に必要な専門的かつ総合的な知識及び能力を習得させるため、研修を委託した国、他の地方公共団体その他団体等に派遣して実施し、又は他都市の行政実情等を調査させ、及び研究させるため、外国若しくは国内に派遣して実施する研修です。
自主研修とは
職員が自ら市の行政事務について調査や研究を行う研修です。