公開日 2020年12月02日
更新日 2020年12月02日
包括連携協定の締結について
小樽商科大学は1911年（明治44年）に5番目の官立高等商業学校として開校しました。東京以北初の高等商業学校の誘致には、函館・仙台・小樽が名乗りを挙げ、函館との激しい誘致合戦の結果、小樽高等商業学校の設置が実現しました。当時の小樽は札幌より人口が多く、貿易港として発展していたこともあって、敷地の提供や建設費の寄付など、小樽区住民が一丸となって活動を支援しました。
以来、現在まで100年以上にわたって、小樽商科大学と小樽市の結びつきは非常に強く、2004年（平成16年）に国立大学法人へと移行した後も、大学の有する知的資源で地域社会に貢献してきました。
近年は、少子高齢化など社会経済情勢が大きく変化する中で、小樽市としても地域の特性を活かしながら、活力あるまちづくりを進めていくことが求められています。このことから、小樽商科大学と小樽市は連携を一層深め、それぞれが有する資源を有効に活用し、地域が抱える諸課題の解決に努めるため、平成20年3月27日に包括連携協定を締結いたしました。
地（知）の拠点整備事業について
平成25年度から文部科学省は、自治体と連携して全学的に地域志向の取組を進める大学等を支援し、人材・情報･技術が集まる地域コミュニティの中核的存在として、大学の機能強化を図るため「地（知）の拠点整備事業」を実施しました。
全国の大学等から319件の応募があり、採択数は52件という狭き門ではありましたが、小樽商科大学の教育プログラム「地域と協創する北海道経済活性化モデルと人材育成」が、道内の国立大学法人として唯一採択されました（道内の採択数は2件）。
この事業では、小樽市、ニセコ町、倶知安町を含む「しりべし地域」に、北海道観光の拠点である札幌市を加え、地域ブランドの確立と観光ネットワークの形成により、「総合観光地域」の創出を図るものです。地域資源を活用した「滞在型観光｣に取り組み、観光を軸とした産業振興及び人材育成により、北海道経済の活性化を目指していきます。
小樽商科大学の「地（知）の拠点整備事業（大学COC事業）」のページ（外部サイト）
「地域と協創する北海道経済活性化モデルと人材育成」事業概要[PDF：1.45MB]
商大生が小樽の活性化について本気で考えるプロジェクト（通称：本気プロ）
平成２１年５月に開講した地域連携プロジェクト型（課題解決型）の実践学習で、「地域資源を活用したキャリア教育」と「学生が主役の大学の地域貢献」の両立を目指す取り組みであり、小樽商科大学の特徴的な授業の一つとなっています。
平成２０年１１月に市観光振興室が、小樽観光に関する４つの活動課題を提供し、「小樽の観光について本気で考えるプロジェクト」として試験的に開講したところ、学生の皆さんから「ご当地グルメやスイーツの開発」「若いカップル向けのイベント企画」「外国人向けの指差し会話集やマップの作成」など、様々なアイデアが寄せられました。
経済産業省が開催した「社会人基礎力育成グランプリ2009」では決勝大会に進出、こうした取り組みを全国に紹介し、審査員の皆さんから高く評価されました。
その後も中心市街地の活性化など、地域の課題解決に積極的に取り組んでおり、学生の皆さんが提案した「中心商店街活性化イベント」は、平成２２年１月に「中心３商店街合同イベント」として実現しています。
現在も学生の皆さんが「小樽の活性化」をテーマとして、具体的な活性化のアイデアを企画し、学生の皆さんが自ら実施すべく取り組んでいます。
オアソビプロジェクト