公開日 2020年12月03日
更新日 2022年03月22日
1．目標及び期間
「生きがい・人間らしい生き方」を前提とした長寿の街を目指します。そのために、「個人は、健康に対する意識水準の向上に努め」、「行政は、健康的な生活を維持できるための生活空間の整備に努める」ことを基調とした地方計画を策定いたしました。
計画期間は、当初平成15年度から22年度までの8年間としておりましたが、次の理由から計画期間を2年間延長し、平成15年度から24年度までの10年間とします。
（理由）
- 平成１８年６月に「医療制度改革関連法」が公布され、平成２０年４月には「高齢者の医療の確保に関する法律」、また、同年９月には「全国医療費適正化計画」(計画期間：平成２０年度〜平成２４年度)が策定されました。これらの法律・計画では、生活習慣病の予防に着目したメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の概念を取り入れた特定健診・特定保健指導の実施が打ち出されました。これに伴い、国は「健康日本２１」にメタボリックシンドローム対策について具体的な目標を追加するとともに、「全国医療費適正化計画」の計画終期が平成２４年度であることから、「健康日本２１」の計画終期を平成２２年度から平成２４年度に延長しました。
- 平成１９年６月には、「がん対策基本法」に基づく「がん対策基本推進計画」が策定され、がん検診の受診率向上やがんによる死亡率の減少などを目標として掲げられました。
- 北海道は「すこやか北海道２１(北海道健康増進計画)」の改訂を行い、「全国医療費適正化計画」、「がん対策推進基本計画」などと整合を図り、目標項目の追加と計画期間を２年延長し、平成２４年度を計画の終期としました。
また、取組等についても以上の理由により、一部追加・変更を行いました。
詳しくは、健康おたる21改訂版（追補）[PDF：427KB] をご覧ください。
2．戦略
健康日本21の基本方針に沿って進めます。
- 「一次予防」の重視
- 健康づくり支援のための環境整備
- 目標等の設定と評価
- 多様な実施主体による連携の取れた効果的な運動の推進
（1）一次予防の重視
「一次予防」は、病気にならないようにふだんから健康増進につとめる事をいいます。今日では私たちの健康寿命を左右する主な原因は生活習慣病であり、この背景には基礎疾患が潜んでいることが明らかになっています。
したがって、 一次予防としての「生活習慣の改善」→基礎疾患を減少させる→生活習慣病を減少させる→早死に・要介護状態の減少→健やかで心豊かに生活できる（QOLの維持・向上）こととなります。
（2）健康づくりを支援する環境整備
「自分の健康は自分で守る」と従来から言われていることはそのとおりですが、今日では個人だけに責任を求めるのではなく、行動科学、社会心理学の観点から、健康づくりを支援する環境整備が重視されています。
（3）具体的な目標値の設定と評価
悪い生活習慣と基礎疾患は生活習慣病の危険因子であるところから、これらの危険因子を減少させることが課題となります。これを実践に移す段階では具体的な目標値の設定と評価が必要となります。また、（2）で述べた環境整備の達成度も目標値に含めるべきで、設定と評価が必要です。
（4）多様な実施主体による連携
実際の行動計画を立てる段階から、関連団体（民間企業も含む）や関連部局が連携を取り合って健康づくり運動をすすめていくことが必要です。とくに、中間見直しではこの連携が効果的になされているかの評価が重要となります。
3．戦術
WHO（世界保健機関）がすすめるヘルスプロモーションの柱は、次の5点です。
- 健康的な公共政策づくり
- 健康を支援する環境づくり
- 地域活動の強化
- 個人技術の評価
- ヘルスサービスの方向転換
この計画を策定するにあたり、「トップダウン型のアプローチをしない」「個人の責任だけを強調する計画にしない」が留意した点で、行政の側に求められていることは「すべての政策にヘルスプロモーションの視点が必要であり、すべての政策をヘルスプロモーションの視点から見直すことが望ましい」という点です。
まちづくりの視点からは、都市計画、環境計画、情報化計画、生涯学習計画、産業振興計画、障害者計画、緑の基本計画など各種計画と健康づくりの調和をはかっていく必要があります。小樽市にはすでに、21世紀プランという総合計画が策定されており、「健康おたる21」は21世紀プランの健康づくりに関する計画に位置づけられます。