公開日 2020年12月04日
更新日 2021年06月01日
「特区」とは？
私達の生活は、いろいろな法律などにより規制されることによって、安心して暮らすことができています。
しかし、規制の中には、世の中が変わり実態と合わなくなっているものもありますし、何か新しいことを始めようとしても、規制が妨げになって、進めないでいることもあります。
そこで、地方自治体や民間事業者などからの自発的なアイデアにより、地域を限定して試験的に規制を緩めたり、またはなくしたりすることによって、その地域を活性化させようとするものです。
さらに、うまくいったものについては、全国に広げていこうという制度です。
「特区」が認められるまで
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地方自治体や民間事業者などが、国に対して、規制緩和や撤廃のアイデアを提案します。（年に３回程度提案募集があります。）
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国は、その提案をもとに関係する省庁と意見を交わして、どのような規制をどのように変えれば、提案内容が実現できるかを検討します。
国は、実現可能なものについてはリスト（基本方針）を作成し、必要な法律改正も行います。 -
このリストをもとに、地方自治体が地域の特性に応じて、特区計画を作成して、国に申請します。この場合、民間事業者の方などは、地方自治体に対して特区計画案を作成するよう提案することができます。（年に３回程度認定申請の受付があります。）
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国は、申請された計画が特区制度のねらいと合っているかなどを審査し、地域の活性化や全国への波及が見込まれるものを、正式な特区計画として認定します。
小樽市の取り組みについて
これまでに提案を行ったもの
「新エネルギー特区」
内容・・・燃料電池に係る水素ガスステーションや貯蔵施設の隔離距離（一般高圧ガス保安規則）の緩和を提案しました。
結果・・・特区制度により対応が可能とされました。その後、この規制の特例措置は全国展開されました。
「地域エネルギー特定供給推進特区」
内容・・・電気の特定供給の条件とされている「密接な関係」（生産工程、資本・人的関係）についての特例措置（協同組合等の設立）（電気事業法施行規則）を提案しました。
結果・・・特区制度により対応が可能とされました。その後、この規制の特例措置は全国展開されました。
その他に「国際観光交流特区」について提案しましたが、現行法令で対応可能などとの回答を得ました。
これまでに認定の申請を行ったもの
「港湾物流特区」（石狩市、石狩湾新港管理組合との共同申請）
認定・・・平成１５年４月２１日
適用される規制の特例措置・・・重量物輸送車両に係る重量制限の緩和
特区区域・・・小樽市及び石狩市の区域の一部（石狩湾新港地域の一部）
概要・・・道路を通行する車両は、基準車両総重量を超えることはできませんが、特定の道路を定めた特区の認定を受けることにより、石狩湾新港地域内における陸上輸送ロットが拡大し、輸送コストを低減することができ、関連企業の事業拡大や新規立地が期待されています。
計画書（ＰＤＦ版）・・・101・石狩湾新港管理組合他2市・港湾物流特区.PDF (chisou.go.jp)
「福祉のまちづくり推進特区」
認定・・・平成１６年３月２４日 （全国展開に伴い認定取り消し）
適用される規制の特例措置・・・重度心身障害児施設等における調理業務の外部委託の容認
特区区域・・・小樽市の全域
概要・・・重症心身障害児施設などの障害児施設における調理業務は、これまで施設の職員により行うものとされておりますが、特区の認定を受けることにより、調理業務の外部委託が可能となりました。外部委託によってバリエーション豊富なメニューの提供や福祉職員の拡充が実現し、入所者サービスの向上が期待されています。
計画書（ＰＤＦ版）・・・001keikaku.pdf (chisou.go.jp)
「ビジネス人材育成特区」（札幌市との共同申請）
認定・・・平成１６年６月２１日 （全国展開に伴い認定取り消し）
適用される規制の特例措置・・・夜間大学院への留学生の受入れ
特区区域・・・小樽市及び札幌市の全域
概要・・・留学生が専ら夜間通学して教育を受ける場合には、「留学」の在留資格を得ることはできないものとされておりますが、特区の認定を受けることにより、夜間大学院で留学生の受け入れが可能となりました。これにより、小樽商科大学のビジネススクール（夜間大学院）では留学生の受け入れが可能となり、人材育成や地域との交流を通じて、本市の活性化や国際化が期待されています。
計画書（ＰＤＦ版）...構造改革特別区域計画（小樽市）.doc (chisou.go.jp)
構造改革特別区域推進本部のホームページでは、これまでに全国から寄せられた特区提案に対する関係省庁との協議の経過、規制緩和などが認められた提案、さらに特区として認定された計画などを公開しています。構造改革特区 - 地方創生推進事務局 (chisou.go.jp)